注文管理システム改修のフルスクラッチ・オーダーメイド開発について

注文管理システム改修におけるフルスクラッチ・オーダーメイド開発とは、マイページ全体を作り直すのではなく、特定の決済連携の部分だけを外付けで新しく作ることを指します。

同じ改修でも、全体を作り替える場合や社内向けのOMS改修とは対象が異なります。この記事が扱うのは、マイページ全体ではなく、特定の決済連携部分だけをオーダーメイドで作る部分改修のフルスクラッチです。全体像は、下の完全ガイドでも確認できます。

似た語の「モダナイゼーション」は既存資産をどこまで活かすか、「刷新」はフルスクラッチかSaaS・パッケージかという経営判断、「更改」は期限が迫る中のビルド・バイ判断を論点にします。「リニューアル」は独自ブランド体験づくり、「リアーキテクチャ」は注文ライフサイクルを自社で内製する意義、「リプレイス」は自社スクラッチを続けるかSaaSへ乗り換えるかの判断に軸足を置いています。

  • 対象:部分改修で手を入れる範囲
  • 工程:要件整理からテストまで
  • 判断:既存システムとの適合性

▼全体ガイドの記事
・注文管理システム改修の完全ガイド

注文管理システム改修におけるフルスクラッチの位置づけ

注文管理システム改修でフルスクラッチ・オーダーメイド開発を検討する前に、まずこの言葉が指す範囲を押さえておく必要があります。同じ「フルスクラッチ」でも、全面的な作り替えを前提とする他6波と、対象範囲を絞る部分改修とでは意味がまったく違うためです。

他6波・OMS改修との違いと、フルスクラッチの意味

他6波が扱うフルスクラッチは、モダナイゼーションのリビルドやリアーキテクチャの構造再設計、リプレイスの「ビルド」判断などで、注文管理・追跡システム全体をゼロから作り直すことを意味します。そのため、期間も費用も数千万円・1年以上という規模になります。

これに対し、注文管理システム改修のフルスクラッチは、マイページ本体をそのまま残し、特定の決済連携や特定機能だけを既存の枠にとらわれず新規に開発することを指します。OMS改修が社内オペレーター向けバックエンドの受注取込ロジックを作るのに対し、この改修は消費者が直接触れるフロントエンドの決済連携を扱う点で、対象が異なります。

まずは「フルスクラッチ=大規模」という思い込みを外し、対象範囲を極小化したフルスクラッチもあると理解しておくことが、以降を読むうえでの前提になります。

改修における「部分的フルスクラッチ」という考え方

部分改修におけるフルスクラッチは、既存の注文管理システム本体やデータベース、注文照会ロジックには一切手を加えません。そのうえで、特定の決済方法の連携を担う処理だけを、外付けの新規コンポーネントとしてオーダーメイドで開発する考え方です。

既存システムのパッケージ機能やテンプレートに縛られず、自社の業務要件に合わせて自由に設計できます。その一方で、開発範囲を1つの機能・1つの決済方法に絞り込むことで、費用と期間を全面刷新と比べて桁違いに小さく抑えられるのが最大の特徴です。

ポイント

「フルスクラッチ」を全面的な作り替えと見るか、決済連携だけを作る部分改修と見るかで、検討の前提が変わります。判断の目安は、対象を部分改修の範囲に収められるかどうかです。

フルスクラッチで作る範囲と既存システムを活かす範囲の切り分け方

既存機能を安定性やブラックボックス度、顧客体験の差別化、業務の標準性から見分ける図解。
残す機能と作り直す機能を、状態と業務上の役割から見渡せます。

どこをそのまま使い、どこを新しく作り直すかを切り分けるには、既存システムの機能を一覧にして洗い出すことが欠かせません。判断の基準は、ブラックボックス度と、顧客体験の差別化につながるかどうかの2つです。

ブラックボックス度・現行品質による判断

既存機能が安定して動いている部分は、そのまま活かすのが基本方針です。

一方で、長年の改修でプログラムが絡み合い、誰が作ったか分からないまま、少し触ると注文照会や配送追跡に悪影響が出る機能があります。こうしたブラックボックス化した機能は、直接手を加えるのを避け、その機能だけを切り出してフルスクラッチで作り直す方が、結果的に安全かつ安価に済みます。

会員認証や注文照会などのモジュールを一つずつ洗い出し、「残す」「軽微な改修で済ませる」「作り直す」の3つに分類します。対象範囲を正しく見極めるには、この分類が第一歩になります。

顧客体験の差別化要素か標準業務かによる判断

自社の競争力になる部分、たとえば独自の会員ランク制度に応じた決済オプションや複雑なキャンセルポリシーは、フルスクラッチでオーダーメイド開発します。一方で、一般的なクレジットカード決済や単純な注文履歴表示のような標準的な業務は、既存の仕組みを活かすか、決済代行会社の標準連携やローコードツールを組み合わせて対応します。この使い分けが、実務上の判断基準です。

特定の決済方法の連携に、特定の会員ランクへの優先決済枠のような独自運用が含まれる場合は、オーダーメイド開発の価値が高くなります。これに対し、業界標準の決済連携仕様であれば、既存の連携テンプレートや決済代行SaaSの活用を優先すべきです。

ポイント

安定して動いている機能は活かし、ブラックボックス化した機能だけを作り直す対象とします。差別化につながる決済はオーダーメイド、標準的な決済は既存の仕組みで対応するのが目安です。

決済方法追加を外付け開発する場合の期間・費用

単一の決済方法と複数の決済方法について、追加開発の費用目安と期間を左右に並べた図解。
対応範囲が広がると、費用と開発期間の目安も大きくなります。

特定の決済方法(コンビニ決済、後払い決済、QRコード決済など)の連携は、既存の注文管理システム本体には手を加えません。その代わりに、決済代行APIとの接続処理を「外付けの連携プログラム」としてスクラッチ開発します。費用と期間の目安は、対象とする決済方法の数と既存システムとの接続の複雑さで変わります。

単一決済方法の連携追加:目安100万〜300万円、約3〜5ヶ月

後払い決済1種類のように、単一の決済方法を標準的な決済代行APIで連携させる場合の費用目安は、100万円〜300万円程度です。開発期間の目安は約3〜5ヶ月で、要件定義とAPI設計に約1〜2ヶ月、開発とテストに約2〜3ヶ月かかります。

通常のシステム改修の相場は30万円〜160万円程度です。それに対し、この連携ではプログラミングに加えて、決済代行会社のAPI仕様調査、決済テスト環境での結合テスト、セキュリティチェックの工数が上乗せされるため、費用はやや高めになります。

既存システムが古く、レガシーな仕様の場合は留意が必要です。外部連携の調査やデータ変換プログラムの開発が増えるため、通常より50%〜100%程度の追加コストがかかる傾向があります。

複数決済方法の同時追加・複雑な条件分岐を伴う場合:目安300万〜600万円

複数の決済方法を同時に追加する場合や、会員ランクに応じて利用できる決済方法を出し分ける条件分岐を伴う場合は、決済代行会社ごとにAPI仕様やエラーハンドリングの作法が異なります。そのため、費用の目安は300万円〜600万円程度に広がります。

決済機能の追加は、画面を増やすのとは違い、決済エラー時の注文ロールバック(取り消し処理)や強固なセキュリティテストが必須になります。このため、プログラミング以外のテストや調整の工数が大きく膨らみます。その工数が見積もりの期間と費用に反映されているかを確認しておくことが大切です。

この規模では開発期間も5〜7ヶ月程度に伸びる傾向があります。そこで、次章で解説するように、最初は1つの決済方法に絞ってスモールスタートし、段階的に対応を広げるのが、低予算・短納期という改修の趣旨に沿った現実的な進め方です。

ポイント

費用と期間は、決済方法の数と既存システムとの接続の複雑さで変わります。単一の決済方法なら100万〜300万円・約3〜5ヶ月、複数の決済や条件分岐を伴うなら300万〜600万円が目安です。

低予算・短納期を実現する開発範囲の絞り込み方

ニーズの高い決済方法に絞ってMVPをリリースし、運用後に機能を段階的に追加する流れを示す図解。
小さく始めて運用を確かめる順序が見て取れます。

オーダーメイド開発は自由度が高い分、要件を絞り込まなければ、予算と期間があっという間に膨らみます。そこで、絞り込みの実務は、MVPによるスモールスタートと、Must/Wantの切り分けの2つが中心になります。

MVPによるスモールスタート

最初からすべての決済方法を完璧に作ろうとしないことが、最も大切な考え方です。まずは、最もニーズの高い1つの決済方法(たとえば、最もカゴ落ちの原因になっている決済手段)の連携だけに絞り、最小限の機能(MVP)を開発してリリースします。

そのうえで、現場で運用しながら必要な機能を段階的に追加していけば、初期投資と期間を大きく抑えられます。さらに、他の決済方法への横展開は、最初のMVPが安定稼働してから着手する方が、トータルの手戻りコストを減らせるケースがほとんどです。

Must/Wantの切り分けと現状の見える化

要件定義の段階で、「必ず実装する機能(Must)」と「できれば欲しい機能(Want)」を明確に切り分けておきます。Wantの機能を次のフェーズに回すことで、無駄な仕様変更と予算超過を防げます。

開発を始める前に、既存の注文管理システムについて「何を残し、何を変えるか」を文書にまとめ(見える化し)、対象範囲を絞り込んでおきます。この文書化が、後々の手戻りを防ぐ最大の防御策になります。

この文書化を怠ると、開発の着手後になって「実は注文照会画面や会員ポイント機能とも連動していた」という想定外の依存関係が見つかることがあります。その結果、低予算・短納期という改修の前提そのものが崩れかねません。

ポイント

全決済を最初から作り込まず、ニーズの最も高い1つの決済方法から始められるかを検討します。Must(必須)とWant(後回し可)を分けておくと、予算超過を防ぎやすくなります。

フルスクラッチ開発を選ぶべきケース・避けるべきケース

部分改修でフルスクラッチ(オーダーメイド)を選ぶかどうかは、選ぶべき場合と避けるべき場合を比べて決めます。

選ぶべきケース

決済処理のロジックが解読できない状態になっている場合、既存コードに直接パッチを当てると、注文照会や配送追跡まで止まる「デグレード」のリスクが高まります。そのため、その機能だけを切り出して、フルスクラッチで作り直す(段階的再構築)のが適切です。

また、決済代行会社の標準機能では対応しきれない、会員ランク制度に応じた決済オプションや例外的なキャンセルポリシーがあり、それが事業の強みになっている場合も、オーダーメイド開発の価値が高いケースです。

避けるべきケース

対象の決済方法が業界の標準的なもので、既存の決済代行SaaSやパッケージ、ローコードツールで要件を満たせるなら、フルスクラッチは避けるべきです。無駄に費用と期間がかかるためです。加えて、低予算・短納期の趣旨に立ち返り、オーダーメイド開発でなければ解決できない課題かを、着手前に見極めることが大切です。

現行の注文管理システムの仕様がブラックボックスのまま、「とりあえず新しく作る」と見切り発車するのは、非常に危険です。「何を作ればよいか分からない」まま開発が始まると、認識のズレや手戻りで予算を大きく超えるおそれがあります。そのため、着手前に「現状の見える化(仕様の可視化)」を行う必要があります。

なお、課題が決済方法の追加だけの場合や、既存システムがブラックボックス化していない場合は、極小化したオーダーメイド開発から始める方が費用対効果は高くなります。一方で、ブラックボックス化によるデグレードが頻発する場合や、事業モデルの転換が控える場合、保守費用が当初の開発費用の20%を大幅に超える場合は、部分改修の限界です。このときは、全面的なフルスクラッチ刷新を検討すべき境界線となります。

ポイント

標準の決済代行SaaSで要件を満たせるなら避け、差別化につながる仕様なら選ぶのが基本です。デグレードが頻発する場合や、保守費用が当初の開発費用の20%を大幅に超える場合は、全面刷新を検討します。

まとめ

まとめると、注文管理システム改修のフルスクラッチは、他6波の「マイページ全体の作り替え」や社内向けOMS改修とは対象が異なります。範囲の切り分け方と費用・期間の目安(100万〜300万円程度・約3〜5ヶ月)に加え、MVPやMust/Wantによる絞り込み、選ぶべきケースと避けるべきケースまでを解説しました。

注文管理システム改修におけるフルスクラッチは、既存システムを活かしながら、特定の決済連携機能だけをオーダーメイドで作り込む選択肢です。ブラックボックス化した機能や、自社独自の顧客体験の差別化要素に対象を絞り込みます。そのうえでMVPからスモールスタートすれば、低予算・短納期を保ちながら、安全に開発範囲を広げられます。

対象範囲の見極めに迷う場合は、部分改修とオーダーメイド開発の両方に実績を持つパートナーへ早めに相談することをお勧めします。

▼全体ガイドの記事
・注文管理システム改修の完全ガイド

会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

・サービス概要資料のURLはこちら >>>
・お問合せページのURLはこちら >>>
・お役立ち資料のURLはこちら >>>

執筆者プロフィール
張田谷凌央
張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。