ECサイトの会員向け注文履歴やマイページのキャンセル画面について、「配送状況の表示が実態と合っていない」「決済手段を追加したいのに何年も手つかずになっている」といった声が現場から上がっても、全面的な作り直しにはなかなか踏み切れない企業も多いのではないでしょうか。注文管理システム改修とは、会員が注文履歴・配送状況・キャンセルや変更申請を確認する既存の仕組みを土台として残しながら、画面や機能の一部だけを見直す取り組みを指します。
本記事では、注文管理システム改修の基本的な考え方と特徴、規模別のプロジェクトの進め方と開発期間、改修で扱う主要な機能と技術要素、期待できる目的と効果、他の改修手法やフルスクラッチ開発との違いを順に解説します。改修の検討を始めたばかりの担当者の方でも、自社の課題がどの規模の改修に当てはまるかを判断できるよう、実際の業務フローに沿って整理します。
本テーマに関する全体ガイドは、以下の記事をご覧ください。
▼全体ガイドの記事
・注文管理システム改修の完全ガイド
注文管理システム改修とは何か？対象範囲と位置づけ
注文管理システム改修という言葉は、ECサイトを刷新するプロジェクト全体ではなく、会員マイページの注文履歴・配送状況の表示・キャンセルや変更申請といった、消費者が直接操作する画面や機能を部分的に見直す取り組みを指して使われます。対象となるのは、社内の受注担当者が複数チャネルの注文を一元管理するOMSではなく、あくまで購入者本人が触れる注文管理の仕組みです。
全面刷新ではなく低予算・短納期の部分修正です
同じ「注文管理システムの改修」というキーワードでも、システム全体を作り直すモダナイゼーションや刷新、リプレイスとは前提が異なります。改修は、稼働中のシステムを維持したまま、特定の画面や特定の機能だけに手を入れる進め方であり、投じる予算や開発期間も限定的になる点が特徴です。既存の内部ロジックやデータ構造を大きく変えずに済む範囲であれば、要件が明確な分だけ着手までのハードルも下がります。
社内向けOMSの改修とは対象範囲が異なります
「注文管理システム」という名称は、ECモールや自社EC、実店舗のPOSなど複数チャネルの受注を一元管理する社内オペレーター向けのOMSを指す場合にも使われます。OMSの改修が受注取込ロジックや帳票まわりを対象にするのに対し、本記事で扱う改修は、購入者が自分の注文を確認・操作する会員向け画面が対象です。混同したまま要件を整理すると、依頼先へ伝える範囲がずれてしまうため、最初にどちらの改修かを明確にしておく必要があります。
実際、依頼を受けた開発会社が社内向けOMSの改修実績しか持っていないと、消費者が見る画面特有のUI/UX要件や、購入完了までの導線設計への理解が浅く、要件のすり合わせに想定以上の時間がかかることがあります。過去にどちらの改修を手掛けてきたかを事前に確認しておくと、認識のずれを防ぎやすくなります。
改修の2つの規模パターン
注文管理システムの改修は、内容によって必要な期間や費用が大きく変わります。実務でよく見られるのは、画面表示や操作性を整える小規模な改修と、外部の決済代行会社と接続する中規模な改修という、性質の異なる2つのパターンです。
キャンセル画面のUI改善など小規模な改修です
小規模な改修の典型例は、注文キャンセルボタンの配置変更、注意事項の文言追加、入力項目の並び替えといった、既存の内部ロジックやデータ構造にほとんど手を加えない見直しです。仕様が明確で影響範囲が限られているため、要件定義から実装までを比較的短い期間で完了させやすいという特徴があります。
費用面でも、初期費用は数万円から30万円程度に収まるケースが目安になります。既存の保守契約にチケット制の追加作業枠がある場合は、新たな契約を結ばずにその枠内で対応できることもあり、月額の追加費用が発生しないまま完了する改修も少なくありません。
決済方法の追加など中規模な改修です
一方、クレジットカード以外の決済手段を新たに追加するような改修では、外部の決済代行会社が提供するAPIとの接続が必要になり、注文データと決済データの紐付けや、通信エラー発生時のロールバック処理など、検証すべき項目が一気に増えます。決済代行会社への仕様確認や返答待ちといった自社でコントロールできない時間も発生するため、小規模な改修と同じ感覚でスケジュールを組むと後工程で遅れが生じやすくなります。
費用も小規模な改修とは桁が変わり、初期費用は100万円から300万円程度になることが多く、通常の改修相場である30万円から160万円程度と比べても高めの水準です。既存システムがレガシー化している場合は、外部連携の調査やデータ変換に追加の工数がかかり、費用がさらに上振れすることもあります。
改修プロジェクトの進め方と開発期間の目安
改修の進め方は、規模によって工程の重さが変わります。小規模な改修であれば要件確認から実装までを一気に進められますが、中規模な改修では要件定義・開発・テストの各工程にまとまった時間を確保する必要があります。
小規模改修は1〜4週間程度で完了しやすい範囲です
キャンセルボタンの配置変更や文言追加といった小規模な改修は、仕様が明確であれば1週間から1か月程度で完了することが多く、開発会社とのやり取りも要件確認と実装確認の数回で済む場合が一般的です。ただし、対象となる画面が他の機能と密接に連携している場合は、影響範囲の確認に想定より時間がかかることもあります。
中規模改修は要件定義からリリースまで3〜5か月が目安です
決済方法の追加のような中規模な改修では、決済代行会社のAPI仕様を確認しながら進める要件定義・設計に1〜2か月、実装に2〜3か月、テスト・リリース準備に3〜4週間程度を見込むケースが目安になります。外部API連携は想定外の仕様確認が発生しやすく、通常の実装期間に1〜2か月分の余裕を上乗せしておくと、スケジュールの手戻りを抑えやすくなります。
期間が延びる主な要因は、決済代行会社への仕様確認から返答が届くまでの待ち時間と、通信エラー時のロールバック処理を含めた結合テストの検証項目の多さです。テスト工程には全体の20〜30%程度の時間を確保しておくことが望ましいとされています。
改修で扱う主要な機能と技術要素
改修の対象となる機能は、注文履歴・配送状況・キャンセルや変更申請の画面表示から、決済方法の追加に伴う外部連携まで幅があります。どの機能に手を入れるかによって、確認すべき技術要素も変わってきます。
注文履歴・配送状況・キャンセル画面の改修ポイントです
注文履歴一覧の表示項目や並び順、配送状況のステータス表示、キャンセルや変更申請の受付条件などは、既存のデータ構造をそのまま使いながら画面表示のロジックだけを調整できることが多い領域です。ただし、キャンセル可能な期限や条件を変更する場合は、在庫や出荷指示など後続の処理に影響しないかを合わせて確認する必要があります。
決済代行API連携で確認すべき技術要素です
決済方法を追加する改修では、決済代行会社のAPI仕様に基づいて決済リクエストの送受信を実装するだけでなく、通信エラーや決済失敗時に注文データをどう扱うかというロールバック処理の設計が欠かせません。カード情報の取り扱いに関するセキュリティ基準への対応状況も、決済代行会社側の仕様と自社の実装範囲を分けて確認しておく必要があります。
決済代行会社によって提供されるAPI仕様や認証方式は異なるため、複数の決済手段を同時に追加する場合は、それぞれの仕様書を個別に確認し、エラーコードの扱いや再送処理の仕様まで突き合わせておく必要があります。モックアップ環境で偽の決済応答を再現し、正常系だけでなく異常系の挙動もあわせて検証しておくと、リリース後の想定外の不具合を減らせます。
改修によって期待できる目的と効果
改修に取り組む目的は、画面を新しくすること自体ではありません。購入者からの問い合わせを減らし、機会損失を防ぎ、限られた予算の中で実務上の課題を解消することにあります。
問い合わせ対応やカスタマーサポートの負荷を軽減します
配送状況の表示が実態と食い違っていたり、キャンセルの操作方法が分かりにくかったりすると、購入者からの問い合わせがカスタマーサポートに集中します。該当箇所を改修して表示や操作を分かりやすくすることで、問い合わせ件数や対応時間を減らせる可能性があります。効果を確認する際は、改修前後の問い合わせ件数や対応時間を実際に記録して比較することが重要です。
問い合わせの内容を「配送状況の表示に関するもの」「キャンセル・変更手続きに関するもの」のように分類して集計しておくと、どちらの画面を優先的に改修すべきかを客観的に判断しやすくなります。感覚的な優先順位づけではなく、実際の件数に基づいて改修対象を決めることが、限られた予算を有効に使う近道です。
決済手段の拡充による離脱防止と機会損失の抑制です
希望する決済手段が用意されていないために購入を諦める利用者は一定数存在すると考えられます。決済方法を追加する改修は、こうした離脱を防ぎ、購入完了までの導線を広げる目的で行われます。ただし、新しい決済手段の導入によって決済手数料やトランザクション費用が別途発生するため、追加後の運用コストも含めて効果を見込む必要があります。
決済代行会社への固定費(月額数千円から数万円程度が目安)に加え、決済1件あたり数円から数十円、または決済額の数%程度のトランザクション費用が継続的に発生します。売上増加による離脱防止効果と、増える決済手数料を並べて試算しておくと、投資判断の材料として説明しやすくなります。
他の改修手法・フルスクラッチ開発との違い
「注文管理システム」を見直す取り組みには、改修のほかにモダナイゼーションや刷新、リプレイスといった全面的な作り直しを伴う進め方もあります。自社が検討しているのがどの位置づけの取り組みかを整理しておくと、依頼先や見積もりの前提がそろいやすくなります。
全面刷新・モダナイゼーションなど他の進め方との違いです
モダナイゼーションや刷新、リプレイスは、老朽化した基盤そのものを見直したり、システム構成を大きく組み替えたりする取り組みで、費用や期間の規模が改修とは大きく異なります。改修は、現在のシステムがブラックボックス化しておらず、課題が特定の画面や機能に限定されている場合に選びやすい進め方です。
たとえば、注文履歴の表示項目を増やしたり、配送状況の見せ方を分かりやすくしたりする程度であれば改修で十分対応できますが、注文データそのものの構造や、複数チャネルの受注を統合するデータベース設計自体に手を入れる必要がある場合は、改修の範囲を超えてモダナイゼーションやリプレイスの対象になります。どちらの規模の取り組みかを見誤ると、依頼先の選定や見積もりの前提から検討し直すことになりかねません。
フルスクラッチ開発を選ぶべきケースとの切り分けです
課題が決済方法の追加など特定の範囲にとどまり、既存システムの構造も把握できているのであれば、全面的なフルスクラッチ開発を選ぶ必要は薄いといえます。一方で、既存システムがブラックボックス化して不具合が頻発している場合や、サブスクリプション型への移行などビジネスモデル自体を転換する計画がある場合、年間の保守費用が開発費の20%を大幅に超えている場合には、部分的な改修では対応しきれず、作り直しを検討する段階に来ている可能性があります。具体的な改修範囲の選び方は、注文管理システム改修の選定ポイントで整理しています。
注文管理システム改修導入前に確認しておきたいポイント
改修に着手する前には、規模の見極めだけでなく、費用感や検証方法についても整理しておくと、依頼後の認識違いを防ぎやすくなります。
小規模改修か中規模改修かはまず対象範囲で判断します
画面表示や操作性の調整だけで完結するのか、外部サービスとの連携が必要になるのかを最初に切り分けます。既存のデータ構造やロジックにほとんど手を加えずに済むなら小規模、外部API連携やデータの紐付け変更が必要になるなら中規模というように、影響範囲の広さが判断の目安になります。
保守・運用費用は年間で初期開発費の15〜20%程度が目安です
改修後の保守費用は、一般的に年間で初期開発費の15〜20%程度が目安とされます。小規模な改修であれば既存の保守契約の範囲内で収まることもありますが、決済連携を伴う中規模な改修では、決済代行APIの仕様変更への追従や障害対応が増えるため、既存の保守費に一定額が上乗せされる傾向があります。決済代行会社への固定費や決済手数料は、システムの保守費とは別枠で継続的に発生する点も見落とさないようにします。
PoCやモックアップが必要になるのは中規模改修からです
キャンセル画面の文言変更のような小規模な改修では、PoCまでは不要で、画面デザインを確認するモックアップや、操作の流れを確認するプロトタイプで十分な場合が大半です。決済方法の追加のように外部連携を伴う中規模な改修では、決済リクエストの送受信を実際に試すPoCと、エラー時の挙動を検証するモック環境の準備が必要になります。
小規模な改修のモックアップやプロトタイプは、内製または比較的小規模な外部依頼でも数日から数週間、費用は無料から数十万円程度で確認できることが多いのに対し、中規模な改修のPoCは決済代行会社側の仕様確認やテスト環境の準備待ちが発生するため、1〜2か月程度、費用は50万円から300万円程度かかるケースがあります。着手前にどちらの検証が必要かを見積もっておくと、全体スケジュールの精度が上がります。
まとめ
注文管理システム改修とは、会員マイページの注文履歴・配送状況・キャンセルや変更申請といった消費者向けの画面を対象に、既存のシステムを土台として残しながら部分的に見直す取り組みです。小規模なUI改修と、決済代行会社との連携を伴う中規模な改修とでは、必要な期間も費用も大きく異なるため、自社の課題がどちらに当てはまるかを最初に見極めることが欠かせません。
改修の位置づけを正しく見極めることが出発点です
全面的な作り直しであるモダナイゼーションや刷新、リプレイスとは異なり、改修はあくまで特定の画面や機能を対象にした部分的な見直しです。既存システムがブラックボックス化しておらず、課題の範囲が特定できているのであれば、まずは改修という選択肢から検討を始めることが現実的です。
現状の課題を洗い出すことから始めてください
まずは、問い合わせが集中している画面、決済手段が不足していることで生じている機会損失など、現状の課題を具体的に洗い出してください。課題の範囲が明確になれば、必要な改修の規模や体制も見えてきます。既存のASP・SaaS型ECプラットフォームの標準機能で対応できる範囲を超え、独自の業務ロジックや基幹システムとの連携が必要になる場合、riplaはフルスクラッチ開発の立場から、要件整理から個別開発、既存システムとの連携までを支援しています。
▼全体ガイドの記事
・注文管理システム改修の完全ガイド
株式会社riplaでは、IT事業会社出身のプロフェッショナルが「Impact-Driven型支援」を通じて、プロダクトやシステムの納品・提供を目的とせず、お客様と同じ目線で、事業成果の達成をゴールとして、高品質なDX/開発支援をいたします。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
・サービス概要資料のURLはこちら >>>
・お問合せページのURLはこちら >>>
・お役立ち資料のURLはこちら >>>
株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。IT事業会社出身のプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、「Impact-Driven型支援」を掲げ、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の実現に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。