SalesForce導入支援・改修の選定ポイント/選び方/種類

SalesForce導入支援・改修の依頼先を探し始めると、標準機能の設定代行を中心とする会社、Apex・LWCによるカスタム開発に強い会社、既存環境の改修・再構築を専門とする会社など、得意領域の異なる依頼先が見つかります。知名度や実績紹介だけで依頼すると、必要としていたカスタム開発ではなく標準設定の代行しか受けられなかったという行き違いも起こり得ます。SalesForce導入支援・改修の選定とは、自社のプロジェクトが標準導入・カスタム開発・改修再構築のどれに当たるかを見極め、対応できる依頼先を絞り込む作業です。

本記事では、SalesForce導入支援・改修の依頼前に整理すべき自社の課題、3つの依頼先タイプ、比較すべき評価軸、標準機能中心かカスタム開発かの選び分け、既存環境の改修・再構築パートナーの選び方、RFP・見積もり比較とデモ・PoCの進め方を解説します。これから依頼先を探す担当者の方が、比較項目をそろえ、自社に合う2〜3社まで具体的に絞り込める内容です。

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・SalesForce導入支援・改修の完全ガイド

SalesForce導入支援・改修の依頼前に整理すべき自社の課題

最初に行うべきことは、依頼先の一覧を集めることではなく、自社のプロジェクトが標準機能中心の導入なのか、Apex・LWCを伴うカスタム開発なのか、既存環境の改修・再構築なのかを特定することです。課題を一文で説明できれば、比較対象に含める依頼先と不要な提案が見えやすくなります。

これからSalesforceを導入する場合は、営業・カスタマーサービス・マーケティングのどの業務から着手するか、標準機能でどこまで対応できそうかを、依頼前にある程度整理しておきます。要件定義をどこまで自社で主導し、どこから依頼先に任せるかによって、必要な支援内容も変わります。

複数部門にまたがる導入を検討している場合は、どの部門から先行導入し、どの順番で対象を広げていくかも合わせて整理しておくと、依頼先への説明がしやすくなります。一部門への先行導入で標準機能の使い勝手を確認してから全社展開する進め方は、要件の手戻りを抑えるうえでも有効です。

すでに稼働しているSalesforce環境について、「有効な設定の全体像をすぐに説明できない」「担当者の異動で経緯が分からない設定が残っている」といった状況が続いている場合は、改修・再構築が主な課題です。個別の設定変更を繰り返すだけでは解消しにくいため、現状分析から着手できる依頼先を検討します。

あわせて、改修の緊急度も整理しておきます。日常業務が回っているものの将来のバージョンアップで不具合が出そうな状態なのか、すでに一部の運用が回らなくなっている状態なのかによって、依頼先に求めるスピード感や初期の現状分析にかけられる期間が変わります。

SalesForce導入支援・改修の3つの依頼先タイプ

依頼先は、標準機能の設定・活用支援を中心とするタイプ、Apex・LWCによるカスタム開発に強いタイプ、既存環境の改修・再構築(リカバリー)に特化したタイプに大別できます。実際の会社は複数の特徴を併せ持つため、分類名よりも、自社が最優先する業務にどこまで対応できるかを確認します。

要件定義から標準機能の設定、データ移行、利用者トレーニング、定着支援までを一貫して支援するタイプです。カスタム開発を最小限に抑え、標準機能を最大限に活用する方針の会社が多く、比較的短期間・低コストでの導入を目指す企業に向いています。

このタイプの依頼先は、Salesforceの標準機能や設定オプションに関する知見を豊富に持っていることが強みです。「カスタム開発をせずに標準機能でどこまで再現できるか」という提案力を比較する際は、実際に自社の業務例を伝えたうえで、標準機能だけでの実現可否を具体的に示してもらうと判断しやすくなります。

標準機能では対応しきれない複雑な承認ロジックや、独自のUIを実装したい場合に選ぶタイプです。開発体制の厚さやAppExchangeでの実績、既存システムとのAPI連携経験などが比較のポイントになります。

Apex・LWCによる開発は、標準機能中心の導入よりも工数が読みにくくなりやすい領域です。過去の開発事例について、当初の見積もりと実際にかかった期間・費用がどの程度乖離したか、乖離した場合にどのような要因があったかを質問すると、依頼先の見積もり精度を推し量る手がかりになります。

複雑化・属人化したSalesforce組織の立て直しを専門に扱うタイプです。現状分析から着手し、リブート・リビルド・リデザインのどのアプローチが必要かを見極めたうえで改修を進めます。新規導入の実績だけでなく、既存環境の解析・整理を伴うプロジェクトの経験があるかどうかを確認することが重要です。

このタイプに依頼する際は、最初のヒアリングで現状の設定内容をどこまで丁寧に読み解いてくれるかを見ておくと、その後の改修提案の精度を推し量りやすくなります。表面的な不具合の修正だけを提案してくる依頼先と、設定が複雑化した背景まで確認しようとする依頼先とでは、改修後に同じ問題が再発するリスクが変わってきます。

依頼先を比較するときの評価軸

各社の紹介ページに書かれている実績やキーワードだけでは、自社のプロジェクトに適合するか判断できません。候補を同じ条件で比べるため、対応範囲、認定資格・実績、費用体系とTCO、保守運用の範囲という軸を共通の質問に置き換えることが重要です。

第一に、要件定義、設計・カスタマイズ、データ移行、トレーニング、保守運用のうち、どこまでを標準的な支援範囲としているかを確認します。第二に、認定資格の保有状況や、自社と近い業種・規模・業務領域での類似プロジェクトの実績を確認します。特に既存環境の改修・再構築を依頼する場合は、新規導入だけでなくリカバリー案件の経験があるかどうかが重要な判断材料になります。

料金は、標準導入なら要件定義・設計、設定・カスタマイズ、データ移行、トレーニングを含めた総額で、カスタム開発を伴うなら開発規模に応じた金額で提示されるのが一般的です。初期費用だけでなく、月次の保守費用や、バージョンアップ対応・改善提案の範囲まで含めたTCOで比較します。「保守対応します」という説明だけでは、標準機能の範囲内か、過度なカスタマイズ部分も含むのかが分からないため、対象範囲を具体的に確認します。

比較結果は評価担当者ごとの自由採点にせず、確認方法まで統一します。「保守に対応」という回答だけでは、月次の定例レポートまで含むのか、障害発生時の緊急対応まで含むのかが分かりません。「見積書で確認」「契約条項で確認」「デモで確認」のように根拠を残し、未確認の項目は点数を付けず保留にすると、営業説明の分かりやすさに評価が引っ張られにくくなります。

標準機能中心かカスタム開発かの選び分け

SalesForce導入支援・改修の選定では、標準機能を軸にするかカスタム開発を前提にするかによって、適した依頼先も費用感も変わります。自社の業務がSalesforceの標準機能でどこまで賄えるかを、依頼前にある程度見極めておくことが選定の精度を高めます。

営業案件管理や問い合わせ管理など、Salesforceの標準機能でカバーされている業務が中心であれば、カスタム開発を前提とせず、標準機能の設定・活用支援に強い依頼先を軸に検討します。標準機能を維持することで、将来のバージョンアップ対応や保守の負担を抑えやすくなります。

実際には、要件を洗い出す前から「カスタマイズが多いはず」と思い込んでいる担当者も少なくありません。フィット&ギャップ分析を先に実施し、標準機能で対応できる部分を可視化したうえで、残った部分だけをカスタム開発の対象にするという順序を守ると、不要な開発費用を抑えやすくなります。

既存の承認フローや帳票、他システムとの連携が複雑で、標準機能だけでは業務を再現できない場合は、Apex・LWCによるカスタム開発が視野に入ります。この場合、開発規模に応じて300万円程度からを目安に費用が変動するとされるため、要件定義の段階でどこまでカスタマイズが必要かを依頼先とすり合わせ、開発範囲を絞り込むことが重要です。

既存Salesforce環境の改修・再構築パートナーの選び方

複雑化・属人化したSalesforce環境の改修・再構築を依頼する場合は、新規導入とは異なる観点での選定が必要になります。現状分析の進め方と、再発防止のための運用設計を提案できるかどうかが鍵になります。

「Salesforce一人管理者」体制のように専任担当者が1名しかいない状態は、属人化リスクが高いとされています。改修・再構築を依頼する際は、現状の設定を整理するだけでなく、複数人での運用体制や引き継ぎの仕組みまで提案してもらえるかを確認します。

「増築の繰り返し」による複雑化を防ぐには、変更ログの記録や命名規則の統一といった地道な運用ルールが有効とされています。改修プロジェクトの依頼先が、システムの再構築だけでなく、こうした運用ルールの整備まで支援できるかどうかも比較のポイントになります。

改修プロジェクトの成果を、システムの再構築が完了した時点で終わりにせず、その後も同じ複雑化が繰り返されないよう、定期的な棚卸しのタイミングや、誰がその棚卸しを担当するのかまで、依頼先と一緒に取り決めておくと、改修の効果を長く維持しやすくなります。

RFP・見積もり比較とデモ・PoCの進め方

比較表やRFPでは、機能の有無だけでなく、自社の業務シナリオと合格条件を示します。デモやPoCは説明を聞くだけで終わらせず、実在する業務フローを使って確認します。

RFPには、対象部門、利用者数、現行の業務フロー、標準機能で対応できると考えている範囲、カスタマイズが必要と想定している範囲、解決したい課題を記載します。既存環境の改修を依頼する場合は、現状の複雑化の経緯や、過去にどのような改修を重ねてきたかも共有すると、現状分析の見積もり精度が上がります。

非機能要件として、権限設計、操作ログ、データのバックアップ・復旧方針、Sandbox環境の利用可否、既存システムとの連携方式も記載します。各要件を「必須」「望ましい」「将来」の3段階に分けておくと、すべてを必須として候補を失う事態を避けられます。

PoCでは、実際の案件や問い合わせ対応の一部を題材に、フィット&ギャップ分析の進め方や、Sandbox環境での検証手順を実際に体験します。標準機能の設定だけで対応できる範囲と、カスタム開発が必要になる範囲の切り分け方を、依頼先がどのように説明するかを見ることで、要件定義の進め方の相性を確認できます。

SalesForce導入支援・改修の選定で確認しておきたいポイント

依頼先を絞った後は、実績の多さだけでなく、内製化支援への対応や、フルスクラッチ開発との比較検討が必要になった場合の対応まで確認しておくと、選定後の認識違いを防げます。

近年は、Salesforce導入支援会社が、リリース作業の効率化やテスト環境の整備など、発注企業自身の内製化を支援する事例も見られます。将来的に自社での運用・改修を増やしていきたい場合は、依頼先が内製化支援にも対応できるかどうかを確認しておくと、長期的な体制づくりの選択肢が広がります。

内製化支援を依頼する場合は、単発の勉強会にとどまらず、実際の設定変更やリリース作業に自社担当者が同席しながら進める伴走型の支援を受けられるかどうかを確認すると、知識やノウハウが自社に残りやすくなります。

自社独自の業務フローがSalesforceの標準機能・カスタマイズの組み合わせでは吸収しきれない場合、フルスクラッチ開発との比較が必要になることがあります。この場合は、Salesforce導入支援会社だけでなく、フルスクラッチ開発を専門とする会社も含めて、自由度と費用・期間のバランスを比較検討します。

同じ「Salesforce導入支援」という言葉でも、依頼先によって見積もりの前提となる範囲(標準設定のみか、カスタム開発を含むか、保守まで含むか)が異なるため、金額だけを単純比較すると判断を誤りやすくなります。見積もり依頼の際は、対応範囲を項目ごとに分けて提示してもらい、同じ条件での比較になっているかを確認します。

まとめ

SalesForce導入支援・改修の選定では、自社のプロジェクトが標準導入・カスタム開発・改修再構築のどれに当たるかを特定し、3つの依頼先タイプから方向性を選びます。そのうえで対応範囲、認定資格・実績、費用体系とTCOという評価軸で候補を比較し、実在する業務シナリオを使ったPoCで相性を確認することが重要です。

標準導入かカスタム開発か、あるいは既存環境の改修・再構築かという最優先課題を決めます。そのうえで対応範囲、認定資格・実績、費用体系とTCOを同じ質問で比較すれば、知名度に左右されず候補を絞れます。具体的な依頼先の候補は、SalesForce導入支援・改修のパッケージ・クラウド製品一覧を参照すると、共通軸で比較しやすくなります。

資料上の実績数ではなく、自社の実際の業務シナリオにどこまで具体的に対応できるかが重要です。標準機能とカスタマイズの組み合わせでは自社独自の業務要件を吸収しきれない場合、フルスクラッチ開発やハイブリッド構成も選択肢になります。riplaはフルスクラッチ開発の立場から、Salesforce導入支援会社による選定・実装の後工程として、既存システムとの連携や独自業務に合わせた個別開発を支援しています。

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株式会社riplaでは、IT事業会社出身のプロフェッショナルが「Impact-Driven型支援」を通じて、プロダクトやシステムの納品・提供を目的とせず、お客様と同じ目線で、事業成果の達成をゴールとして、高品質なDX/開発支援をいたします。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。IT事業会社出身のプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、「Impact-Driven型支援」を掲げ、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の実現に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。