モダナイゼーションでは、解決したい課題と事業への影響を見極め、対象ごとに進め方を選びます。5Rの一つを全社に当てはめず、刷新後の保守運用まで考えて手法を組み合わせます。
進めるときは、まず現状を診断し、対象の優先順位を決め、手法と支援体制を選んだうえで、PoCと段階移行に進みます。
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モダナイゼーション着手前に整理すべき自社システムの課題
まず、維持費や改修のしにくさ、人材の偏り、性能上の制約を確かめます。そのうえで、問題の起きている箇所を特定し、刷新する範囲を考えます。
現場の記録や運用データを参照し、各観点の状況を確かめます。
- 保守と変更：維持費や、改修時の調査工数が膨らんでいないか。
- 人材と引き継ぎ：特定の技術者だけが仕組みを把握している状態になっていないか。
- 性能と可用性：処理時間や障害からの復旧が、業務の支障になっていないか。
保守コストと変更リスクの現状把握
レガシーシステムにかかる保守費と、それがIT予算に占める比率を把握します。IPAの「DXレポート」では、維持管理費がIT予算の8〜9割以上を占める企業が多いとされています。
また、直近の改修履歴から、変更の影響を調べるために費やした工数も見ておきます。保守費と調査負荷の両方が大きいときは、技術的負債が変更作業を妨げている可能性があります。
技術者への依存度と属人化の程度
特定の技術に詳しい担当者が離れた後も、別の人が保守を続けられるかを確かめます。さらに、仕様書と実際の動作の食い違いや、コードを読める人の少なさは、刷新を急ぐべきかを考える手掛かりになります。
処理量やアクセス数が、設計時の前提を超えていないかを見ます。あわせて、夜間バッチの遅れや、障害からの復旧にかかる時間も見ておきます。
費用・人材・性能の課題が重なる場合は、個別の修正だけでは対応しきれない構造上の問題も疑われます。そのため、それぞれの影響の大きさを比べて、取り組む順番を決めます。
5つのアプローチ(5R)を評価軸で選び分ける方法
5Rは既存システムを変更する範囲が手法ごとに異なり、必要な期間や費用、得られる効果も変わります。そこで、事業上の期限と投資余力を並べて、今回重視する条件を明確にします。
期間を軸にした手法ごとの差
既存コードをほぼ変えずに移すリホストは、EOS対応など期限が限られる場合の候補になります。手法ごとの期間の目安は、リプラットフォームが4〜10か月、リファクタリングが8〜18か月、リビルドが12〜30か月以上です。リプレースは自社開発を減らせる一方で、業務調整やデータ整備が長引くことがあります。
効果の大きさと投資規模のトレードオフ
リホストは短期間で進めやすい反面、既存の負債や設計上の制約を引き継ぎます。リビルドは柔軟性や拡張性を高められる可能性があるものの、投資と期間が大きく、新しい基盤を扱う技術力も必要になります。
リプラットフォームは運用負担の軽減につながりますが、アプリケーションの内部構造は残ります。リファクタリングは保守性を改善できる一方で、従来の動作を保つための回帰テストが欠かせません。中間の方法を選ぶなら、今回解決する範囲と後続工程へ残す範囲を合意しておきます。
対象領域のビジネス価値とROIによる優先順位づけ
各領域が競争力や業務継続にどう関わるかを見て、投資の優先度をつけます。全システムを同じ深さで刷新する必要はありません。
コア業務と非競争領域での投資の考え方
新機能を早く出すことや拡張性が競争力に直結するコア領域では、リビルドを検討できます。一方、総務・人事・会計のように差別化につながりにくい業務では、SaaSやパッケージへの移行が合う場合があります。
業務影響の小ささと効果の大きさによる優先順位
複数の領域を刷新する場合は、影響が限られ、結果を測りやすい範囲を先に進める方法があります。そこで得た知見は後続の対象に反映でき、着手の順番によってリスクも抑えられます。
担当部門の要望に加えて、取引件数やアクセスログ、障害履歴も判断材料にします。さらに、優先順位の根拠を数値で示しておくと、関係者や経営層に説明しやすくなります。
自動変換ツール・自社開発・SIerの選び方
進め方には、自動変換ツールを使う、自社エンジニアが再設計する、SIerやベンダーへ委託するといった選択肢があります。どれを選ぶかは、システムの特性と社内の対応力に合わせて決めます。
自動変換ツールによる短期間・低コストの移行
COBOLなどの資産をJavaへ変換する方法は、既存の業務ロジックを活用できるため、リビルドより短期間・低コストで進む場合があります。費用が半分程度となるケースも紹介されています。一方で、言語差による修正が必要になり、既存の業務手順も引き継がれます。
対象システムの特性に応じた支援会社の専門性
支援会社の得意分野は、COBOL資産の解析、クラウドを前提とした設計、業務要件の整理などさまざまです。そのため、見積額だけで決めず、似た規模や言語の実績、テスト方法、稼働後の保守体制を比べます。
新システムの保守担当と支援契約の範囲は、プロジェクトの初期に決めておきます。移行期間だけ外部の専門家を確保しても、その後の役割が不明確なままだと、属人化が再び起きかねません。
PoC・移行判定・機能等価性検証の進め方
PoCには、関係者間で方針を確かめる役割と、新しい仕組みで業務が動くかを技術的に確かめる役割があります。次に、検証の対象を段階的に広げ、移行判断に必要な材料を集めます。
小規模な業務領域をパイロットにした移行判定
まず、システム構造、依存関係、データモデルを整理します。そのうえで、影響を限定できる業務をパイロットに選び、PoCを通じて自動変換とリビルドの適性を比べます。
変換ツールの精度検証と機能等価性の確認が最大の関門
コードの一部を使って、変換率、処理速度、結果の正確さを検証します。一方で、新システムが旧システムと同等の結果を返すかを確かめる機能等価性の検証は難しく、本番データを使った試験の作成や実行を支援するツールもあります。
並行稼働による最終確認とビッグバン移行の回避
PoCの後は、新旧システムを一定期間並行稼働させ、実データと本番相当の負荷で動作を確認します。切り替えは影響の小さい範囲から進め、一度に全体を移すリスクを避けます。
並行稼働の期間は、誤りが許されない業務ほど慎重に設定します。決算や基幹取引なら、月次・四半期のサイクルを確認してから切り替えます。一方で、周辺システムでは期間を短くして検証し、結果を次の対象へ生かす方法もあります。
スケジュールとリスクの見積もり方
スケジュールと予算を見積もる際は、ベンダーへの支払額だけでなく、社内作業、二重運用、教育に必要な費用も含めます。また、対象をどう分割するかも計画に影響します。
ベンダー見積もりの1.3〜1.5倍という実質総費用の目安
限定的なマイクロサービス化を伴うリビルドでは、ベンダー費用が2,000万〜8,000万円程度となる例があります。主要サブシステム全体では、3,000万円〜2億円程度です。
社内工数、二重運用、教育費を加えた総額は、ベンダー見積もりの1.3〜1.5倍を目安にします。
トランシェ方式など段階分割の事例
トランシェ方式を使ったグローバルERP刷新は、約12か月で稼働した例が紹介されています。一方で、数千万ステップのCOBOL資産をJavaへ変換した例では、4年半を要しています。
個別事例をそのまま当てはめず、対象規模を踏まえて期間を見積もります。そのうえで、対象を業務価値やシステム間の依存関係で分けておけば、途中で順番を見直しても他領域への影響を抑えやすくなります。進捗を追える単位は、着手前に決めておきます。
システムのモダナイゼーション導入前に確認しておきたいポイント
導入前に確認したいのは、領域ごとの手法、変換ツールへの依存、移行後の運用コストです。
複数のアプローチの組み合わせ
全領域を一つの手法でそろえる必要はありません。競争力を左右する業務はリビルドし、周辺のバックオフィス業務はリプレースするなど、領域ごとに選べます。
自動変換ツールへの依存と出口の確認
変換ツールを特定ベンダーに頼り切ると、後の改修や他のツールへの移行が難しくなるおそれがあります。そのため、契約前に、変換後のコードの保守性と、仕様や変換内容が文書化されるかを確かめておきます。
また、自社エンジニアが変換後のコードをレビューし、変換の仕組みを理解しておくことも有効です。改修や別のパートナーへの引き継ぎの際も、ツール任せにならずに進められます。
稼働後の運用設計によるコスト削減効果
クラウドへ移すだけでは、費用削減につながらない場合があります。そこで、オンプレミス時代の構成をそのまま使う場合も含めて、稼働前にFinOpsや性能監視を設計し、運用中もリソースを見直します。
まとめ
モダナイゼーションの判断では、まず自社システムの負担と事業上の優先度を整理します。次に、手法、総費用、検証範囲をその結果に結び付け、段階ごとに移行の確かさを高めます。
手法の優劣より自社の制約条件との適合による選定
刷新後の理想像だけでなく、現実に維持できる体制も選定条件に入ります。解決したい問題に対して過不足のない方法を選ぶことが、継続できる刷新につながります。
具体的な候補と支援体制の確認
製品候補は、システムのモダナイゼーションのパッケージ・クラウド製品一覧で確認できます。また、業務ロジックの分析や段階移行の個別設計は、riplaが現状分析から既存システムとの連携まで支援します。
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会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
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