BtoB卸売・商社向けの通販/EC開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方

BtoB卸売・商社向けの通販やECサイトの開発は、企業間取引のデジタル化を推進する上で欠かせない経営施策として、多くの企業で検討が進んでいます。経済産業省の「電子商取引に関する市場調査」によると、日本国内のBtoB-EC市場規模は2023年時点で約465兆円に達し、EC化率も約40%と年々上昇を続けています。卸売業や商社においては、従来のFAXや電話による受発注が依然として主流である企業も少なくありませんが、取引先の多様化や人手不足、業務効率化の観点から、EC化への移行は避けられない潮流となっています。しかし、BtoB卸売のEC開発は、取引先ごとの個別価格設定や掛売り対応、大量SKUの管理、基幹システムとの連携など、BtoCとは根本的に異なる要件を多く含むため、専門的な知見と技術力を持つ開発パートナーの選定がプロジェクトの成否を大きく左右します。

本記事では、BtoB卸売・商社向けの通販やEC開発において豊富な実績と専門性を持つおすすめの開発会社・ベンダー6社を厳選してご紹介します。各社の強みや得意領域、対応可能な規模感を詳しく比較しながら、自社の要件に最適な開発パートナーを見つけるための選定ポイントも解説していきます。EC化を推進したいが、どの開発会社に相談すればよいか分からないとお悩みの方は、ぜひ本記事を最後までご覧ください。

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・BtoB卸売・商社向けの通販/EC開発の完全ガイド

BtoB卸売・商社向けの通販/EC開発パートナー選びの重要性

BtoB卸売・商社向けのEC開発は、一般的なBtoCのネットショップ構築とは求められる要件が根本的に異なります。卸売業や商社の取引では、得意先ごとに異なる単価設定や掛け率の管理、与信枠に基づく掛売り・請求書払いへの対応、数千から数万点に及ぶSKUの商品マスタ管理、さらにはロット単位での発注やケース・バラの混在発注といった業界特有の商慣習が存在します。これらの複雑な要件を正確にシステムに反映できなければ、いくらデザインが優れたECサイトを構築しても、現場で使い物にならないという事態に陥ります。実際に、矢野経済研究所の調査では、BtoB-ECシステムの導入プロジェクトのうち約30%が「現場の業務に合わない」という理由で十分に活用されていないという結果が報告されています。

適切な開発パートナーを選定することで、こうしたリスクを大幅に低減できます。卸売業や商社の業務フローに精通した開発会社であれば、プロジェクトの初期段階から「どの業務をEC化すべきか」「既存の基幹システムとどのように連携させるか」「取引先へのシステム移行をどう進めるか」といった戦略的な提案を受けることが可能です。また、EC化の推進にあたっては、社内の営業担当者や取引先の理解と協力が不可欠であるため、システムの導入支援や操作研修までカバーできるパートナーを選ぶことが、プロジェクトの円滑な推進につながります。

開発パートナーへの相談を始める前に、自社の現状と要件を整理しておくことが極めて重要です。まず確認すべきは、現在の受発注業務のフローと課題の棚卸しです。「月間の受注件数はどの程度か」「FAXや電話による注文が全体の何割を占めているか」「受注処理にかかる人的工数はどれくらいか」といった定量データを把握しておくと、開発会社との打ち合わせがスムーズに進みます。例えば、月間の受注件数が5,000件を超える企業であれば、手作業によるオペレーションの限界が明確であり、EC化による効果を数値で見積もりやすくなります。

次に、既存の基幹システムとの連携要件を明確にしておく必要があります。多くの卸売業や商社では、販売管理システムや在庫管理システム、会計システムなどが既に稼働しており、新たに構築するECサイトとこれらのシステムをどのレベルで連携させるかによって、開発の規模と費用が大きく変動します。リアルタイムでの在庫連動が必要なのか、日次のバッチ処理で十分なのかといった粒度まで検討しておくことで、見積もりの精度が格段に向上します。予算感としては、パッケージ型のBtoB-ECシステムを導入する場合は初期費用200万円から800万円程度、フルスクラッチでの開発を行う場合は1,000万円から5,000万円以上まで幅広く変動するため、自社の事業規模と投資対効果を踏まえた予算設定が必要です。

株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援

riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があり、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。BtoB卸売・商社向けのEC開発においても、取引先ごとの価格設定や掛売り対応、基幹システムとの連携といった業界特有の要件を的確に把握し、業務効率化と売上拡大の両立を実現するシステムの構築を得意としています。

riplaの最大の特徴は、コンサルティングと開発の両機能を社内に持つ「一気通貫型」の支援体制にあります。多くの開発会社では、要件定義はコンサルティングファームに別途依頼し、開発のみを受託するという分業体制が一般的ですが、riplaでは業務分析・要件定義・システム設計・EC開発・導入支援・定着サポートまでをワンストップで対応します。この一気通貫型のアプローチにより、コンサルと開発の間で生じがちな認識のズレや情報の損失を最小限に抑え、プロジェクト全体の進行効率を大幅に高めることが可能です。IT事業会社として自社の業務システムを実際に構築・運用してきた経験があるため、「開発者目線」だけでなく「利用者目線」でのフィードバックを設計に反映できる点も大きな強みです。卸売・商社の受発注業務に関しても、複雑な取引条件の整理からシステムへの落とし込みまで、現場を理解した上での提案が受けられます。

riplaが得意とする領域は、営業管理・顧客管理（CRM）・生産管理・販売管理・在庫管理といった企業の基幹業務を支えるシステムの開発です。特に、複数の部署や取引先が関わる業務フローをシステム化するプロジェクトにおいて強みを発揮しており、業務プロセスの可視化から入り、現場のヒアリングを重ねた上で最適なシステム設計を提案するアプローチが特徴です。BtoB卸売・商社向けのEC開発に関しても、販売管理システムや在庫管理システムとの連携を前提とした設計に対応しており、既存のレガシーシステムからの段階的な移行や、クラウドとオンプレミスのハイブリッド構成によるシステム刷新など、複雑なプロジェクトにも柔軟に対応できます。中堅から大手企業を中心に、業界を問わず幅広い業種での開発実績を持っており、業務要件の複雑さに応じた柔軟な開発体制を構築できることが、多くの企業から選ばれている理由です。

株式会社ecbeing｜国内EC構築シェアNo.1の実績と信頼

株式会社ecbeingは、2000年に設立されたEC構築に特化した開発企業で、国内のECサイト構築シェアNo.1の実績を持つ業界のリーディングカンパニーです。累計1,600サイト以上のEC構築実績を誇り、BtoC領域のみならずBtoB領域においても豊富な導入事例を有しています。同社が提供するECプラットフォーム「ecbeing」は、大規模なトラフィックにも耐えうる高い安定性と、企業ごとの業務要件に合わせた柔軟なカスタマイズ性を兼ね備えており、卸売業や商社を含む幅広い業種の企業に採用されています。従業員数は700名を超え、EC領域における開発・マーケティング・運用支援の各専門チームが揃った総合力の高さが特徴です。

ecbeingの最大の強みは、20年以上にわたるEC構築の知見が集約された自社開発プラットフォームの完成度の高さにあります。BtoB-EC向けの機能として、取引先ごとの個別価格表示、掛売り・請求書払いへの対応、承認フロー付きの発注機能、大量のSKU管理機能、発注書のCSV一括アップロード機能など、卸売業や商社の実務で求められる機能が標準で搭載されています。さらに、企業ごとの業務要件に合わせた個別カスタマイズにも柔軟に対応しており、パッケージの利便性とフルスクラッチの自由度を両立したECサイトの構築が可能です。セキュリティ面でもISMS認証やPCI DSS準拠など、企業間取引に求められる高い水準をクリアしており、大手企業の導入にも安心感があります。

ecbeingのBtoB-EC構築実績は、食品卸・建材卸・化学品商社・機械工具卸など、多岐にわたる卸売・商社業種に及びます。特に年商100億円を超える大規模な卸売企業のEC化プロジェクトにおいて豊富な実績があり、数万点規模の商品カタログの管理や、数百社を超える取引先への個別対応が求められるような大規模案件を得意としています。販売管理システムやERPとのAPI連携の実績も多く、SAP・Oracle・OBICなどの主要な基幹システムとの接続ノウハウを蓄積している点は、既存システムとの統合を検討している企業にとって大きな安心材料となります。また、EC構築後のマーケティング支援やサイト運用代行サービスも提供しており、システムの立ち上げだけでなく、EC事業の成長フェーズまでを見据えた中長期的なパートナーシップを築ける点も魅力です。

株式会社アイル｜BtoB専用ECシステム「アラジンEC」で業界をリード

株式会社アイルは、1991年に設立されたIT企業で、BtoB専用のWeb受発注システム「アラジンEC」の提供元として知られています。東証プライム市場に上場しており、販売管理・在庫管理システム「アラジンオフィス」とあわせて、卸売業や商社、メーカーなどBtoB企業の業務基盤を支えるシステムを多数提供しています。特筆すべきは、同社がBtoBの受発注に特化したシステム開発を30年以上にわたって手がけてきた実績であり、卸売業界の商慣習を深く理解した上でのシステム設計力は、他のEC開発ベンダーと一線を画しています。アラジンECの導入社数は5,000社以上にのぼり、食品・日用品・化粧品・アパレル・建材・工業用品など、幅広い業種の卸売企業で活用されています。

アイルの最大の強みは、BtoBの受発注業務に完全に特化したシステム「アラジンEC」を自社で開発・提供していることにあります。アラジンECは、得意先別の価格設定や掛け率管理、与信枠管理、ロット単位・ケース単位の発注、リピート注文機能、発注書テンプレートの保存機能など、卸売業の実務で日常的に使われる機能が標準装備されています。BtoCのECプラットフォームをBtoB用にカスタマイズするのではなく、初めからBtoBの商習慣を前提に設計されているため、導入時のカスタマイズ工数を大幅に削減できる点が大きなメリットです。また、同社が提供する販売管理システム「アラジンオフィス」との連携がシームレスに行えるため、受注データの自動取り込みや在庫のリアルタイム反映、出荷指示の自動化といった一連の業務フローをシステム上で完結させることが可能です。

アイルが特に強みを発揮するのは、中堅規模の卸売業やメーカーにおけるBtoB-EC導入プロジェクトです。年商数十億円から数百億円規模の企業を中心に、FAXや電話による受発注業務をEC化することで、受注処理時間の70%以上削減を実現した事例も報告されています。業界別の導入実績としては、食品卸売業での導入が特に多く、賞味期限管理やロット管理といった食品特有の要件に対応した機能も備えています。また、アパレル卸売業向けにはカラー・サイズ別のマトリクス発注画面、建材卸売業向けには図面や仕様書と連動した商品検索機能など、業種ごとの商慣習に合わせた画面設計のノウハウが蓄積されている点も、同社が多くの卸売企業から支持される理由です。導入後のサポート体制も手厚く、専任の担当者が運用開始後の活用促進までフォローする体制を整えています。

株式会社Dai｜BtoB-EC専用カート「Bカート」で中小企業のEC化を推進

株式会社Daiは、BtoB専用のECカートシステム「Bカート」を開発・提供しているSaaS企業です。Bカートは、BtoBの取引に必要な機能をクラウド型のサービスとして月額制で提供しており、初期費用を抑えながら本格的なBtoB-ECサイトを構築できることから、中小規模の卸売業やメーカーを中心に導入が広がっています。導入社数は1,500社以上に達し、BtoB専用のECカートとしては国内トップクラスのシェアを誇ります。ASP型でありながらBtoBに必要な機能が充実しているため、大規模なシステム開発に踏み切る前のスモールスタートにも適しており、EC化の第一歩として採用する企業が増加しています。

Bカートの最大の特徴は、BtoBの取引に特化した豊富な機能をSaaSモデルで提供していることです。得意先ごとの価格設定、会員ランク別の掛け率管理、クローズドサイト（会員制サイト）の構築、掛売り対応、見積書の自動生成、ロット単位での発注制限、リピート注文機能など、卸売業で必要とされる主要な機能が月額9,800円から利用できるプランで提供されています。クラウド型のサービスであるため、サーバーの管理やセキュリティアップデートは運営会社側が行い、利用企業はシステムの運用負荷を最小限に抑えながらEC事業を展開できます。また、APIが公開されているため、既存の販売管理システムや在庫管理システムとのデータ連携も技術的に可能であり、段階的なシステム統合にも対応しやすい設計となっています。管理画面の操作性も高く評価されており、ITリテラシーの高くない担当者でも直感的に操作できるインターフェースが用意されています。

Bカートの導入企業は、食品・飲料卸、雑貨卸、化粧品卸、事務用品卸、工業部品卸など、幅広い業種の卸売企業に及びます。特に、取引先の数が50社から500社程度の中小規模の卸売企業において導入効果が顕著であり、導入企業の多くがFAXや電話での受注件数を50%以上削減し、受注業務にかかる人件費の年間200万円から500万円程度の削減を実現しています。また、新規の取引先開拓ツールとしてBカートを活用している企業も多く、従来は営業担当者が直接訪問しなければ取引を開始できなかった地方の小売店やネット販売事業者に対して、ECサイト経由での取引を可能にしたことで、取引先数を1.5倍に増やした事例も報告されています。スモールスタートからの段階的な拡張が可能であるため、まずは一部の取引先や商品カテゴリでEC化を試み、効果を検証しながら全社展開していくアプローチに適したサービスです。

テクノスジャパン株式会社｜基幹システム連携に強い統合ECソリューション

テクノスジャパン株式会社は、1994年に設立されたITソリューション企業で、東証スタンダード市場に上場しています。ERP導入やシステムインテグレーションを主力事業としており、基幹システムの構築・導入において30年近い実績を有しています。BtoB-ECの分野では、企業間の取引データを一元管理するプラットフォーム「CBP（Connected Business Platform）」の提供を通じて、卸売業や商社のデジタルトランスフォーメーションを支援しています。SAPやSalesforceをはじめとする主要な業務システムとの連携ノウハウが豊富であり、ECサイトの構築にとどまらず、企業間のサプライチェーン全体を最適化する統合的なアプローチが同社の持ち味です。

テクノスジャパンの最大の強みは、基幹システムとECサイトの連携設計において圧倒的な知見を有している点です。卸売業や商社では、販売管理・在庫管理・会計・物流といった複数のシステムが稼働しているケースがほとんどであり、新たに構築するECサイトとこれらの既存システムをいかにスムーズに連携させるかが、プロジェクトの成否を左右する最大の技術的課題となります。テクノスジャパンは、SAP S/4HANAやSalesforce Commerce Cloudなどの大規模ERPとの連携実績が特に豊富であり、受注データの自動連携、在庫情報のリアルタイム同期、請求・入金データの突合自動化など、企業間取引のバックエンド処理を含めた統合的なシステム構築が可能です。また、企業間のデータ連携プラットフォーム「CBP」を活用することで、取引先との受発注データの電子化だけでなく、需要予測や在庫の最適化といった高度な分析機能も実装できます。

テクノスジャパンの得意領域は、大手卸売企業や総合商社におけるサプライチェーン全体のデジタル化プロジェクトです。年商500億円以上の大規模企業を中心に、グローバルに展開するサプライチェーンの可視化やデータ連携基盤の構築を多数手がけています。商社向けの案件では、取扱商品の多品種化や取引先の多国籍化に伴う複雑な取引条件の管理、為替変動への対応、貿易書類の電子化といった商社特有の要件に対応した実績が豊富です。また、製造業の卸売部門向けには、生産計画と連動した受注管理システムや、取引先の需要データに基づく自動補充提案機能を備えたECサイトの構築実績があり、単なる受発注のオンライン化にとどまらない付加価値の高いソリューションを提供しています。大規模で複雑なシステム統合プロジェクトにおいて確かな実績を持つ同社は、既にERPを導入している大手企業がBtoB-ECを追加構築する際の有力な選択肢となります。

株式会社インターファクトリー｜クラウドEC「ebisumart」で柔軟な構築を実現

株式会社インターファクトリーは、2003年に設立されたクラウドEC構築プラットフォーム「ebisumart（エビスマート）」の提供企業で、東証グロース市場に上場しています。ebisumartは、SaaS型のECプラットフォームでありながら、パッケージやフルスクラッチに匹敵する高いカスタマイズ性を実現した「カスタマイズ型クラウドEC」として独自のポジションを確立しています。累計導入数は700サイト以上にのぼり、BtoC・BtoBの両方に対応した柔軟なEC構築が可能です。クラウド型であるため常に最新バージョンのプラットフォームを利用でき、セキュリティパッチの適用やシステムのバージョンアップに伴うコストやリスクを最小限に抑えられることが、多くの企業から評価されています。

インターファクトリーの最大の強みは、クラウドECでありながら企業ごとの業務要件に合わせた深いカスタマイズが可能な「カスタマイズ型クラウドEC」というコンセプトにあります。一般的なSaaS型ECは、共通機能の範囲内での利用が前提となるため、卸売業特有の複雑な取引条件への対応に限界がある場合がありますが、ebisumartではプラットフォームのコア部分を共通化しつつ、各企業固有の業務ロジックを個別にカスタマイズできるアーキテクチャを採用しています。これにより、取引先ごとの複雑な価格テーブルの管理や、特殊な承認フロー、業界固有の帳票出力といった要件にも柔軟に対応できます。さらに、クラウドならではの自動バージョンアップにより、ECの最新トレンドや技術に常に追随でき、パッケージ型にありがちな「システムの陳腐化」を防止できることも大きなメリットです。APIファースト設計により、外部の販売管理システムや物流管理システムとの連携も容易に行えます。

インターファクトリーのBtoB-EC構築実績は、食品卸売業、化粧品卸売業、オフィス用品卸売業、医療機器卸売業など多様な業種に広がっています。特に、BtoCとBtoBの両方のチャネルを一つのプラットフォームで管理したいという企業からの支持が高く、卸売と小売を兼業する企業が一元管理でEC運営を行っている事例が多数あります。ebisumartの柔軟なカスタマイズ性を活かし、BtoB向けには取引先別の専用カタログや見積機能、掛売り対応を実装しつつ、BtoC向けにはカード決済やポイント機能を搭載するといった、チャネル別の要件に応じた個別対応を一つのバックエンドで実現している点が特徴です。導入企業の中には、ebisumartへの移行後にEC売上が前年比150%を達成した卸売企業もあり、システムの使い勝手や運用効率の向上がビジネス成果に直結した好事例として知られています。クラウド型のため将来的な機能追加やスケールアップにも柔軟に対応でき、事業の成長に合わせてシステムを進化させたい企業に最適なソリューションです。

BtoB卸売・商社向けの通販/EC開発パートナー選びのポイント

開発パートナーを選定する際に最も重視すべきは、自社と同じ業種・業態での導入実績があるかどうかです。BtoB卸売・商社向けのEC開発は、業界ごとに異なる商慣習や取引ルールへの対応が求められるため、類似業種での経験が直接的にプロジェクトの品質と効率に影響します。具体的な確認方法としては、開発会社のWebサイトに掲載されている導入事例を精査することはもちろん、初回の打ち合わせの際に「卸売業向けのEC開発で最も苦労した点は何か」「取引先別の価格管理はどのように実装しているか」といった具体的な質問を投げかけることで、実務レベルでの理解度を見極めることができます。また、可能であれば過去の導入企業に対してリファレンスチェックを依頼し、開発プロセスの進め方やコミュニケーションの質、トラブル発生時の対応力について直接確認することも有効です。導入実績の数だけでなく、その中身と質を深掘りすることが、信頼できるパートナーを見つけるための鍵となります。

BtoB卸売・商社向けのEC開発においては、フロントエンドの使い勝手だけでなく、バックエンドの技術力が極めて重要です。取引先ごとに異なる価格テーブルの管理、複雑な与信枠の制御、基幹システムとのリアルタイムデータ連携、大量のトランザクション処理に耐えうるインフラ設計など、表面からは見えない技術的な課題が数多く存在します。開発会社の技術力を評価する際には、採用している技術スタックの適切さ、セキュリティ対策の水準、パフォーマンスチューニングの実績、API設計の思想などを確認することが有効です。特に基幹システムとの連携については、「どのERPや販売管理システムとの連携実績があるか」「API連携とバッチ連携のどちらに対応しているか」「データの整合性をどのように担保しているか」といった点を詳細に確認しましょう。また、開発後のシステム運用を見据えて、インフラの可用性やスケーラビリティについてもヒアリングしておくことが大切です。月商が急成長した場合にもシステムが安定稼働できるかどうかは、EC事業の継続的な発展に直結する重要な要素です。

EC開発プロジェクトの成功は、技術力だけでなくプロジェクト管理体制の質にも大きく左右されます。卸売業や商社のEC化は、社内の複数部署（営業部門・物流部門・情報システム部門・経理部門など）の業務に影響を及ぼすため、プロジェクトのステークホルダーが多く、要件の調整や合意形成に時間を要することが一般的です。開発パートナーの選定時には、プロジェクトマネージャーの経験と力量、進捗管理の手法、リスク管理の仕組み、コミュニケーションの頻度と方法などを確認することが重要です。具体的には、週次での進捗報告会の実施や、課題管理表の共有、テスト工程の管理方法、受入テストの支援体制などについて事前に確認しておくとよいでしょう。また、アジャイル型の開発手法を採用している企業であれば、2週間から4週間のスプリントごとに動くプロトタイプを確認できるため、要件の認識齟齬を早期に発見し修正することが可能です。開発期間中のコミュニケーション品質が高い企業ほど、最終的な成果物の品質も高くなる傾向があるため、営業担当者だけでなく実際に開発を担当するエンジニアやプロジェクトマネージャーとも事前に面談できる機会を設けることをお勧めします。

まとめ

BtoB卸売・商社向けの通販やECサイトの開発は、取引先ごとの個別価格管理や掛売り対応、基幹システムとの連携など、BtoCにはない複雑な要件が数多く存在するため、業界特有の商慣習を理解した開発パートナーの選定が成功の鍵を握ります。本記事では、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援するripla、国内EC構築シェアNo.1のecbeing、BtoB受発注に特化したアイルのアラジンEC、中小企業のEC化を推進するDaiのBカート、基幹システム連携に強いテクノスジャパン、カスタマイズ型クラウドECのインターファクトリーと、それぞれ異なる強みを持つ6社をご紹介しました。

開発パートナーの選定にあたっては、自社の事業規模や予算、既存システムの状況、EC化のゴールを明確にした上で、複数の企業から提案を受けて比較検討することが大切です。大規模な基幹システムとの統合が必要な企業はecbeingやテクノスジャパンのようなエンタープライズ向けのベンダーが適していますし、まずはスモールスタートでEC化を試みたい企業にはDaiのBカートが手頃な選択肢となります。業務プロセス全体の見直しから着手したい場合はriplaのような一気通貫型の支援が有効であり、自社の課題とニーズに応じて最適なパートナーを見極めることが重要です。本記事の内容を参考に、自社に最適な開発パートナーを見つけ、BtoB-ECの導入を成功に導いてください。

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株式会社riplaでは、IT事業会社出身のプロフェッショナルが「Impact-Driven型支援」を通じて、プロダクトやシステムの納品・提供を目的とせず、お客様と同じ目線で、事業成果の達成をゴールとして、高品質なDX/開発支援をいたします。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。IT事業会社出身のプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、「Impact-Driven型支援」を掲げ、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の実現に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。