越境EC（クロスボーダーEC）は、日本企業が海外市場へ直接商品を売れる注目の成長分野です。国内ECとは異なる要件を踏まえて、開発は要件定義から運用までの4つのフェーズで進めます。
担当者や経営者の方に向けて、進め方、会社選び、費用相場、発注方法を順に解説します。関連記事で詳しく確認できます。
▼関連記事一覧
- 越境EC開発の進め方/やり方/流れや方法/手法/工程/手順
- 越境EC開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方
- 越境EC開発の見積相場や費用/コスト/値段について
- 越境EC開発の発注/外注/依頼/委託方法について
Webサービス開発の種類・工程・費用・会社選定までの全体像については、無料ホワイトペーパー「Webサービス開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。
越境EC開発の進め方
4つのフェーズに入る前に、モール型か自社サイト構築型かを選びます。
モール型にはAmazon、Shopee、天猫国際などがあります。
要件定義・企画フェーズと設計・開発フェーズのポイント
アプローチの判断では、ターゲット市場、商材特性、社内の運用リソースの3つから適性を評価します。初めて取り組むなら、運用負担の小さいモール型から始め、段階的に自社化する方法も現実的です。適性を見たうえで要件定義・企画に進み、進出国の選定と機能要件の整理を中心に行います。
市場調査では、対象国の需要、競合、購買行動を把握します。調査にはJETROや経済産業省の越境EC調査報告書を活用し、現地のECニーズも確認します。
たとえば、対象国の需要を見ると、中国では日本製品への信頼から美容・健康・食品の需要が旺盛です。
東南アジアでは、スマートフォン決済やソーシャルコマースが伸びています。
- 機能要件：言語・通貨・決済・配送・関税計算・サポートを整理
- 非機能要件：海外アクセス向けのCDN・サーバー配置とセキュリティ
- 設計・開発：翻訳管理、決済代行、配送APIとの連携を設計
機能要件には、言語切替、翻訳管理、為替レートの自動反映を含めます。
決済は、クレジットカードのほか、PayPal、Alipay、WeChat Payも対象に入れます。
国際配送や関税の自動計算、多言語サポートも洗い出します。それらを要件定義書に明記しておくと、後工程のトラブル防止につながります。
非機能要件には、CDNやサーバーの地理的な分散配置を含めるほか、PCI DSS準拠によるセキュリティの確保も盛り込みます。
設計・開発では、多言語・多通貨に対応するアーキテクチャの設計が最初の難所です。
翻訳は、単純な機械翻訳に頼らず、言語ごとにコンテンツを管理できるCMSと翻訳ワークフローを用意して進めます。
決済では、Stripe、2Checkout（現Verifone）、KOMOJUなどの決済代行を使うと、複数の決済手段をまとめて扱え、工数も抑えられます。
送料は、DHL、FedEx、EMSなどの配送APIでリアルタイムに計算する設計が理想です。
AmazonのFBAによる現地在庫も検討できます。
テスト・リリースフェーズと運用体制の構築
テストでは、多言語表示、多通貨、各決済手段の動作を確認します。パフォーマンスの確認も欠かせません。というのも、ページ表示が3秒を超えると、モバイルユーザーの53%が離脱するというGoogleの調査があるからです。
リリース後の混乱を避けるには、テスト、段階的な公開、継続運用の順に進めます。
- CDN設定の効果を含めた、表示速度などのパフォーマンス検証
- 特定の国にベータ版を出すソフトローンチ。問題がなければ市場を広げる
- 運用開始後の時差に対応する、24時間のモニタリング体制
- 為替、各国規制、配送業者の料金改定に随時対応できる保守体制
テスト結果を確かめてから対象市場を広げる、段階的な進め方が推奨されています。
為替や規制、送料の変化への対応は、長期運営に欠かせません。
▶ 詳細はこちら：越境EC開発の進め方/やり方/流れや方法/手法/工程/手順
越境EC開発でおすすめの開発会社
越境EC開発の成否は、開発パートナーの選定に大きく左右されます。
海外向けの要件に応えるには、国内向けのウェブサイト制作とは異なる経験が必要です。
現地決済、海外SEO、多言語管理に加え、国際配送、関税、輸入規制の知識も欠かせません。
専門ノウハウが不足したまま進めると、リリース後に深刻な問題が続くおそれがあります。
開発会社を選ぶ際の4つの確認ポイント
開発会社を選ぶときは、対象国での実績と自社要件との適合性を見極めます。確認する観点は4つです。
- 進出国の実績：対象市場での構築経験の有無
- 開発形式：SaaS、パッケージ、フルスクラッチのうち、自社要件に合うもの
- 対応範囲：多言語・多通貨決済・物流・SEOまでを一気通貫で支援できるか
- 運用支援：納品後のサポート体制が明確か
中国向けと北米向けでは、決済や規制、プラットフォームが異なります。
対象国での経験が、仕上がりの品質を左右します。
Shopifyなどのプラットフォームは初期費用を抑えられる一方で、カスタマイズ性には限界があります。さらに、構築と運用を別会社に分けると、改善が遅れがちです。
おすすめ開発会社の概要
紹介している開発会社は6社で、このうち4社の概要を挙げます。各社の支援範囲や得意分野を比べる際の参考になります。
- 株式会社ripla：企画から開発、保守まで一貫支援
- アートトレーディング株式会社：Shopifyを活用した構築
- W２株式会社：ECプラットフォームとアジア支援
- ジェイグラブ株式会社：越境EC専門の支援
株式会社riplaは、IT事業会社として社内DXを進めた経験があります。その経験を生かし、ビジネス成果の創出とシステムの定着を支援する点が強みです。
アートトレーディングは、Shopify Expertsの認定パートナーであり、200社以上のEC構築実績があります。W２は国内外1,100社超の導入実績を持ち、「W2 Asia」で台湾・東南アジア向けの支援を行います。
ジェイグラブは2,500社超を支援し、多言語ECプラットフォーム「J-Grab」を自社開発しています。
各社の特徴、強み、得意領域は、詳細記事で解説しています。
▶ 詳細はこちら：越境EC開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方
越境EC開発の費用相場
越境EC開発の費用は、構築方法や規模によって数十万円から数千万円まで変わります。構築の平均費用は150万円前後で、中央値は142.5万円です。追加費用を避けるには、初期費用と運用費の両方を把握しておく必要があります。
費用の構造を知らないまま発注すると、追加費用や安い見積もりの落とし穴が生じるおそれがあります。そこで発注側は、規模別の目安と主な費目を事前に確認し、リリース後のランニングコストも含めて判断します。
規模別の初期費用目安とコスト構成要素
SaaS型の小規模構築からフルスクラッチの大規模開発まで、方式と規模で初期費用に幅があります。
- 小規模：SaaS型で30万〜100万円、多言語・多通貨込みでも150万円以内が多い
- 中規模：独自デザインや決済・在庫連携を含め、200万〜500万円
- 大規模：フルスクラッチは1,000万円以上、複雑な案件は数千万円以上
小規模では、ShopifyやBASEなどのSaaS型を活用します。中規模では、独自デザインへの対応や決済連携、在庫管理APIなどが必要になります。
大規模では、複雑な業務要件や高度なカスタマイズが費用を押し上げます。主なコスト要素は、設計・開発と多言語化、決済連携と物流連携です。
国内エンジニアの単価は、1人月あたり60万〜150万円が目安です。
ランニングコストとコスト削減の実践アプローチ
ランニングコストは、サービスや運用方式によって異なるため、費目と金額の目安を確認して総コストを見積もります。
- プラットフォーム：多言語・在庫管理アプリは月2万〜5万円程度
- サーバー：フルスクラッチ・ECパッケージでは月3万〜10万円
- 保守委託：フルスクラッチ・ECパッケージでは月5万〜20万円
- マーケティング：継続的に発生する運用費
- 決済手数料：PayPalは3.9〜4.4%、Stripeは2.9%+30セント
アプリ費用は、SaaSに多言語対応や在庫管理のアプリを複数入れた場合の月額追加分です。決済料率は、取引額に対する標準的な相場です。
費用を抑えるには、まず1か国・1言語で試すスモールスタートが有効です。また、Shopifyは標準で50言語、100種類以上の決済手段に対応します。
そのため、フルスクラッチと比べて初期費用を大幅に削減できます。加えて、IT導入補助金やものづくり補助金で自己負担を減らせる場合もあります。
▶ 詳細はこちら：越境EC開発の見積相場や費用/コスト/値段について
越境EC開発の外注・発注方法
外注を判断する段階から発注後の管理まで、手順を把握して進めることが欠かせません。国内中小企業の58.7%が、越境ECに取り組む、または計画中だと回答しています。
外注は迅速な市場参入に役立つ反面、手順を誤ると、追加費用や納期遅延、品質問題を招くおそれがあります。
RFP作成から発注先選定・契約締結までの手順
発注先を選び契約するまでは、要件を整理し、提案を依頼して評価し、契約条件を確かめる流れで進みます。
- 対象国・言語・通貨・決済、既存ERP・在庫連携、月間アクセス数と注文数を洗い出す。
- 機能・非機能要件と予算、希望納期、評価基準を記したRFP（提案依頼書）を作る。
- RFPを3〜5社程度に提示し、実績・対象国経験・提案の具体性・費用・サポート体制の観点で評価する。
- 準委任か請負かの契約形態を選び、成果物と権利、責任、解除条件を確認して契約する。
RFPに予算を書く際の目安として、平均費用は150万円前後ですが、多言語や複数決済、ERP連携を含む大規模案件では、500万〜1,000万円以上になる場合があります。
要件定義・設計の段階では、仕様変更に柔軟な準委任を使い、仕様が確定したあとの開発では、成果物を明確にした請負を使うのが一般的です。
契約では、成果物と知的財産権、瑕疵担保期間を確認します。瑕疵担保期間は通常3か月〜1年です。
個人情報の扱いと解除条件も、契約で取り決める項目です。個人情報では、GDPRなど各国規制への対応責任も確認します。また、ソースコードの著作権が開発会社側にあると、乗り換えや改修が難しくなるリスクがあります。
発注後のプロジェクト管理と品質保証の要点
発注後は、変更管理や進捗確認、受入テストに発注側が関わります。
- 定例の頻度（週次・隔週など）、ツール（Slack・Chatwork・Zoomなど）、連絡経路を決めておく。
- 仕様変更は書面で扱い、影響範囲と追加費用、日程変更を確かめてから承認する。
- 要件定義・基本設計・開発・UAT・本番公開の節目ごとに、レビューを行う。
- 対象国の環境を再現し、翻訳と決済を含むUATで品質を確認してから公開する。
多言語対応では、ネイティブスピーカーによる翻訳レビューを節目に組み込むと効果的です。
UAT（ユーザー受入テスト）では、対象国のユーザー環境として、言語設定や通貨、決済手段、デバイスを揃えます。
Alipayやクレジットカードの決済テストも含めて、品質を包括的に検証します。そのうえで、品質基準を満たしたシステムだけを本番公開する体制を整えます。
▶ 詳細はこちら：越境EC開発の発注/外注/依頼/委託方法について
まとめ
越境EC開発の市場規模は、2034年には6.72兆USドルへ成長すると予測されています。経済産業省のデータでも、日本の越境EC市場は年率10%以上の成長が見込まれており、日本から中国・米国向けの越境EC取引は拡大を続けています。
2025年時点の世界市場は2,950億ドル規模との見方もあり、一部予測では1兆ドルを超えています。
開発では、アプローチを選んだあと、要件定義と設計、開発、テストを経て公開まで進みます。各段階で確認しながら進めることが大切です。
会社選びでは、進出国での実績、対応範囲、保守支援を比べます。費用は方式や規模で幅があるため、運用費も含めて判断します。
外注・発注では、RFPで複数社を比べ、契約形態と権利関係を確かめます。発注後も管理と品質検証に関わることで、トラブル防止につながります。
越境ECは複雑ですが、テーマごとの詳細を踏まえ、パートナーと取り組むことで海外市場での成果を目指せます。各テーマの詳しい進め方や費用、発注方法は、関連記事で確認できます。
- 越境EC開発の進め方/やり方/流れや方法/手法/工程/手順
- 越境EC開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方
- 越境EC開発の見積相場や費用/コスト/値段について
- 越境EC開発の発注/外注/依頼/委託方法について
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会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。