ECアプリ開発の保守・運用費用・ランニングコストについて

ECアプリ（自社EC・通販向けのスマートフォンアプリ）の開発を検討する際、多くの企業担当者が初期の開発費用にばかり目を向けがちですが、実際にはリリース後の保守・運用費用こそがプロジェクトの総コストを大きく左右します。ECアプリは「単独で完結するアプリ」ではなく、既存のECサイトや基幹システム（在庫・会員・決済）と連携しながら、リピート購入を生み出す2つ目の販売チャネルとして使われ続けることが前提です。そのため、iOSとAndroidの毎年のOSアップデートに追従し続けるだけでなく、既存EC基幹とのAPI連携を維持し、プッシュ通知やカゴ落ち通知、会員・ポイント連携といった「売上に直結する仕組み」を止めずに運用し続ける必要があります。さらに、セール時のアクセス集中や大量の商品画像・動画の配信に耐えるサーバ・インフラ費用、プッシュ通知や分析ツールといったSaaSの利用料も積み上がっていきます。「アプリは作って終わりではない」という言葉のとおり、リリースこそが収益化の始まりであり、そこから先の運用コストを正しく見積もれるかどうかが、EC事業の継続性と収益性を決定づけます。

本記事では、ECアプリ開発の保守・運用費用・ランニングコストに焦点を当て、保守費用の内訳と年間保守費の相場、サーバ・インフラ費用がセールやユーザー数に応じてどう変動するか、プッシュ通知BaaSやCDNなどのSaaS費用、そしてECアプリ特有の論点であるOSバージョンアップ追従とアプリストア課金手数料（IAPと外部決済の使い分け）までを、具体的な数値とともに体系的に解説します。あわせて、保守契約の月額相場と契約形態の選び方、リリース後1〜2年を見据えた総所有コスト（TCO）の考え方、ASO・継続率・MAU/DAU・プッシュ許諾率といった運用KPIを維持するためのコストも取り上げます。これからECアプリ開発を発注する方はもちろん、すでに運用フェーズに入っていてコスト構造を見直したい方にとっても、予算計画を精緻化するための判断軸が身に付く内容です。最後までお読みいただくことで、見落としがちな隠れたコストを把握し、持続可能なEC運用体制を設計できるようになるはずです。なお、本記事で示す金額はいずれも目安であり、要件や開発会社によって変動する点をあらかじめご了承ください。

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ECアプリの保守・運用費用の全体像

ECアプリの保守・運用費用は、大きく「保守費用（人的な対応）」「インフラ費用（サーバ・クラウド）」「ストア・SaaS費用（プラットフォームや外部ツールへの支払い）」の3つに分類できます。まず全体像として押さえておきたいのは、年間の保守費用の総額が、初期開発費の15〜20%程度に収まるのが業界の標準的な相場（目安）だという点です。たとえば初期開発費が1,500万円のECアプリであれば、年間の保守費用は225万〜300万円が目安となり、開発費700万円規模であれば年間約105万円、月額換算で約8.7万円程度という計算になります。ただしこれはあくまで保守契約に基づく人的対応の相場であり、ここにサーバ・インフラ費やSaaSの利用料、そしてアプリ経由の売上に対するストア手数料や決済手数料が別途上乗せされる点に注意が必要です。ECアプリの場合、これらの変動費が売上規模に連動して動くため、「固定の保守費＋売上連動の変動費」という二層構造でコストを捉えることが、予算管理の出発点になります。

ECアプリのランニングコストが一般的な業務アプリと根本的に異なるのは、コストが「既存ECチャネルとの連携運用」と「売上・ユーザー数」の両方に強く連動するという特性にあります。ECアプリは単体で動くのではなく、既存ECサイトの在庫DB・会員DB・決済システムとAPIで常時連携しながら稼働するため、どちらか一方の仕様変更が他方に波及し、連携部分の監視・改修コストが継続的に発生します。さらに、セールやキャンペーン時にはアクセスとプッシュ通知が集中し、リピート購入を生むほどに決済・配送まわりの処理も増えます。これは事業成長の証である一方、コスト管理を怠ると「売上は伸びたのに利益が出ない」という事態を招きます。したがって、ECアプリでは初期開発費の予算確保だけでなく、リリース後1〜2年の売上・ユーザー成長シナリオに沿った総所有コスト（TCO）を事前に試算しておくことが、健全なEC事業運営の前提条件となります。本記事では、その内訳を一つずつ具体的に見ていきます。

保守費用の中身を分解すると、主に4つの項目から構成されます。第一に、バグ修正です。リリース後に発見される不具合や、特定の機種・OSバージョンでのみ発生する表示崩れ・クラッシュへの対応で、ECアプリでは「カートに追加できない」「決済画面でエラーが出る」といった購入導線上の不具合が、そのまま売上機会の損失とストアでの低評価レビューに直結するため、迅速な修正体制が不可欠です。第二に、OSバージョンアップへの追従です。後述するとおり、iOSとAndroidは毎年メジャーアップデートがあり、これに対応しなければアプリが正常に動かなくなるリスクがあります。第三に、脆弱性・セキュリティ対応です。利用しているライブラリやSDKに脆弱性が見つかった場合の更新や、会員情報・購入履歴・決済情報を扱うECアプリでは特に重要なセキュリティパッチの適用が含まれます。第四に、機能改善・UI改修です。ユーザーの購買データやレビューを分析し、カゴ落ちが起きやすい画面を改善したり、レコメンドやクーポン機能を追加したりする継続的なエンハンスメントです。ECアプリでは、この継続的な改善こそがリピート率と購入単価を押し上げるため、保守は単なる「現状維持」ではなく「売上を伸ばす成長投資」として捉える視点が重要になります。なお、これらに加えてECアプリ特有の保守項目として、既存EC基幹・在庫・会員DBとのAPI連携部分の監視と、双方の仕様変更への追従対応が常時発生する点も見込んでおく必要があります。

前述のとおり、ECアプリの年間保守費は初期開発費の15〜20%が標準的な相場（目安）です。この「15〜20%」という比率を起点に、自社アプリの規模から年間保守費の概算を立てるのが実務的なアプローチになります。たとえば、商品一覧・カート・標準決済を備えた小規模なECアプリを200万〜400万円で開発した場合、年間保守費は30万〜80万円程度が一つの目安です。会員・ポイント・プッシュ通知・レビュー・SNSログインを備えた中規模アプリを500万〜900万円で開発した場合は、年間75万〜180万円程度。さらに、既存基幹連携やAIレコメンド、ライブコマースまで含む大規模アプリを1,000万〜3,000万円で開発した場合は、年間150万〜600万円規模が見込まれます。ここで重要なのは、ECアプリは外部連携の数が多いほど保守の比率が上振れしやすいという点です。在庫・会員・決済・ポイントといった連携先が増えるほど、それぞれの仕様変更やAPIバージョンアップへの追従が必要になり、保守工数が積み上がります。したがって、連携の多いECアプリでは保守費を「初期費の20%寄り」で見積もっておくと、運用開始後の予算ブレを抑えやすくなります。見積もり取得時には、この保守費に何が含まれ、何が別途見積もりになるのか（OS追従、連携先の仕様変更対応など）を必ず明文化してもらうことが肝心です。

保守の費用を考えるうえで、契約形態の理解は欠かせません。ECアプリの保守は、主にラボ型契約（準委任）と請負型契約（スポット）の2つに大別されます。ラボ型契約は、毎月固定の費用を支払い、専属のエンジニアチームを一定期間確保する形態で、仕様変更や継続的な機能改善に都度の追加見積もりが発生せず柔軟に対応できます。プッシュ通知の文面やセグメント配信を毎月チューニングしたり、カゴ落ち通知のシナリオを改善したり、レコメンドのロジックを磨き込んだりと、リピート購入を伸ばすために継続的な改善を回し続けるECアプリには、このラボ型が最も適しています。一方、請負型契約は、仕様が明確な単発の機能追加や大きな改修が発生した際にその都度見積もりを取り、完成物に対して費用を支払う形態です。改修の頻度が低く、ある程度安定して運用できているECアプリであれば、請負型で必要なときだけ依頼する方がコストを抑えられます。なお、保守契約では自動更新によって他社への乗り換えが難しくなる「ベンダーロックイン」のリスクがある点にも注意が必要で、契約期間・対応時間・ソースコードの管理権限などを事前に明確にしておくことで、将来的に保守体制を見直す自由度を確保できます。契約形態ごとの月額相場とSLAの考え方は、後半の最適化のセクションで詳しく解説します。

ランニングコストの内訳とEC特有の変動要因

ECアプリのランニングコストで最も変動が大きく、事業の成長とともに増大していくのがサーバ・インフラ費用です。アプリの裏側で動くデータベースやAPIを処理するクラウドサーバ（AWSやGoogle Cloudなど）の費用は、ユーザー数や扱うデータ量に比例して従量課金で増加します。とりわけECアプリは、大量の商品画像・動画を扱い、セール時にアクセスが集中するという二重の負荷特性を持つため、ここを正しく予測・設計できないと、売上が伸びるほどインフラ費が膨らむという事態に陥りかねません。サーバ・インフラ費に加えて、プッシュ通知BaaSやCDN、ドメイン・SSL、ASO・分析ツールといったSaaS費用も継続的に発生します。EC特有のスケール特性を理解し、成長シナリオに合わせた見積もりを行うことが、持続可能な運用の鍵となります。

サーバ・インフラ費用は、ECアプリの利用規模によって大きく変わります。リリース直後の小規模な段階では、月額1,000円〜数万円程度から始められますが、ユーザーが増えて中規模・トラフィック増加の段階になると、月額10万円〜50万円以上へと跳ね上がります（いずれも目安）。さらに数十万人規模のユーザーを抱える大規模ECアプリでは、月額数百万円に達することも珍しくありません。ECアプリで費用が変動する要因は、一般的なアプリよりも顕著です。第一に、商品画像や動画の保管です。ECアプリは商品点数が増えるほど画像・動画のデータ量が増え、ストレージ容量を圧迫してコストが上がりやすい傾向にあります。とくにライブコマースや商品紹介動画を扱う場合は、動画ストレージと配信コストが大きな比重を占めます。第二に、セール・キャンペーン時のアクセス集中（スパイク）です。タイムセールやプッシュ通知の一斉配信を起点に、短時間で大量のアクセスが押し寄せるため、そのピーク負荷に耐えうる構成にするとインフラ費用が高くなります。ECアプリでは、こうしたスパイクに自動で対応するオートスケーリングの仕組みが重要ですが、設定を誤るとセール時に費用が想定外に跳ね上がるリスクもあるため、コスト上限の設定や予算アラートの設定が欠かせません。インフラ費用は「現在のユーザー数」だけでなく「次の大型セール時のピーク」と「半年後・1年後の商品点数とユーザー数」を見据えて設計することが、コスト最適化の出発点になります。

サーバ費用に加えて、各種SaaS・外部ツールの利用料も継続的に発生します。ECアプリにおいて特に重要なのが、プッシュ通知やリアルタイム通信を担うBaaS（Firebaseなど）の費用です。プッシュ通知はECアプリ最大の武器であり、新商品の告知・タイムセールの開始・カゴ落ち通知・再入荷通知などで顧客の再訪とリピート購入を促しますが、その送信数や同時接続ユーザー数に応じた従量課金の月額料金が発生します。ユーザー数とセグメント配信の頻度が増えるほど、この通知コストも比例して増えるため、配信を増やすほど効果とコストの両方が動く点を運用設計に織り込む必要があります。次にCDN（コンテンツ配信ネットワーク）です。大量の商品画像やライブコマース・商品紹介動画を高速に配信するためにCDNは不可欠で、視聴・閲覧数に比例して通信料が増大し、動画を多用するECアプリでは月額数十万円規模が必要になるケースもあります。さらに、アプリと通信するサーバ側で必要なドメイン更新料は年間1,000円〜5万円、SSL証明書は年間約3,000円〜8万円（高セキュリティ補償付きプランは10万円超）が相場です。これらは個々の金額は小さく見えても、積み上がると無視できない固定費となるため、リリース前に一覧化して把握しておくことが重要です。

ECアプリは「ダウンロードしてもらい、使い続けてもらう」ことで初めて売上に貢献するため、ユーザー獲得と定着のための運用コストも織り込む必要があります。まず、新規ユーザーを獲得するためのASO（アプリストア最適化）ツールや、アプリ内行動を可視化する分析ツールを利用・外注する場合は、月額10万〜30万円程度の運用費が加わることがあります。これらのツールは、どのキーワードでアプリが見つけられているか、どの画面で離脱しているか、プッシュ通知の許諾率（オプトイン率）はどの程度かといった、改善の起点となるデータを提供します。ECアプリの運用では、こうしたツールで取得した運用KPIを継続的にモニタリングし、改善に反映していくことが収益を左右します。代表的な運用KPIとしては、翌日継続率や1か月継続率（健全なアプリでは1か月継続率20%以上が一つの目安）、MAU/DAU（月間・日間のアクティブユーザー数）、プッシュ通知の許諾率、そしてダウンロードから初回購入までの完了率などが挙げられます。これらのKPIを維持・向上させるには、データの取得・分析にとどまらず、得られた示唆をもとに画面やプッシュシナリオを改善し続ける人的工数が必要であり、それがラボ型保守の月額費用や追加開発費として運用コストに反映されます。ASO・分析にかかる費用は単なる固定費ではなく、継続率とLTV（顧客生涯価値）を引き上げるための投資として位置づけ、KPIの改善幅と照らして費用対効果を判断することが重要です。

ECアプリ特有のコスト論点（OS追従・ストア手数料）

ここまで見てきた保守費用やインフラ費用は多くのアプリに共通しますが、ECアプリにはさらに収益性を左右する固有のコスト論点があります。それが、毎年のOSバージョンアップへの追従費用と、アプリストアの課金手数料です。とくにストア手数料は、扱う商材が「デジタルコンテンツ」か「有形の物販」かによって負担が大きく変わり、ECアプリの設計段階で正しく整理しておかないと、売上のかなりの割合を手数料として失うことになりかねません。このセクションでは、ECアプリ特有の2つの論点を、具体的な数値とともに掘り下げます。

ECアプリの保守において、最も見落とされがちで、かつ最も重要なのがOSバージョンアップへの追従です。AppleはiOSを、GoogleはAndroidを、それぞれ毎年メジャーアップデートします。OSが新しくなると、これまで使えていたAPI（プログラムの機能を呼び出す仕組み）が廃止されたり、仕様が変わったりすることがあり、対応を怠るとアプリが起動しなくなる、決済やカートの機能が動かなくなる、画面が崩れるといった不具合が発生します。ECアプリではこうした不具合が一斉に多数のユーザーへ波及するため、購入機会の損失とアプリストアでの低評価、深刻なユーザー離脱に直結します。一度「決済でエラーが出るアプリ」「使えないアプリ」という印象を持たれると、いくらプッシュ通知やマーケティング費用をかけても再獲得は困難です。OSのバージョンアップに対応するための改修費用は、1回あたり数十万円規模のコストが発生するのが一般的（目安）で、iOSとAndroidそれぞれで毎年発生し得ます。この費用が月額の保守契約内に含まれているのか、その都度別途見積もりになるのかは契約内容によって異なるため、契約締結前に必ず確認しておくべき重要なポイントです。とくにECアプリは決済・カート・会員ログインといった「止まると即座に売上が止まる機能」を抱えているため、OS追従を前提とした保守体制を組めるかどうかが、ECアプリを長く健全に運用できるかの分かれ目になります。なお、iOSとAndroidの両OSをそれぞれネイティブ開発している場合は追従工数が2倍に近づくため、クロスプラットフォーム（FlutterやReact Nativeなど）で1つのコードベースに寄せておくと、OS追従の保守費を抑えやすくなります。

ECアプリの収益性を最も大きく左右するのが、アプリストアの課金手数料です。ここはECアプリ特有の論点であり、設計段階での整理が利益率に直結します。前提として、Apple・Googleの両ストアは、アプリ内で販売する商材が「デジタルコンテンツ」か「有形の物販・配送を伴う商材」かによって、課金ルールを区別しています。電子書籍、ゲーム内アイテム、動画・音楽の配信、アプリ内のサブスクリプションといったデジタルコンテンツを販売する場合は、ストアのアプリ内課金（IAP＝In-App Purchase）の利用が義務付けられ、売上の15〜30%程度がストア手数料として徴収されます（目安）。一方、アパレルや食品、雑貨といった有形商材の物販や、実店舗で受けるサービスの予約・購入は、このIAPの対象外です。これらの場合は、自社決済や外部の決済代行サービスをアプリに組み込むことができ、通常のECサイトと同様に決済手数料3〜4%程度に抑えることが可能です。つまり、同じ「ECアプリ」でも、デジタルコンテンツを売るのか物販を売るのかで、ストアに支払うコストが「売上の15〜30%」と「売上の3〜4%」という桁違いの差になります。物販ECアプリを設計する際は、この区分を正しく理解し、外部決済を適切に組み込むことで、利益率を大きく改善できます。なお、ストアの登録・更新費用として、iOS（App Store）は毎年99米ドル（約1.4万円）、Android（Google Play）は初回登録時に25米ドル（約3,300〜3,600円）を支払う点も、年間の固定費として見込んでおきましょう。これらストアのルールは改定されることがあるため、開発・運用にあたっては最新のガイドラインを必ず確認することが重要です。

保守費用を最適化する考え方とTCO試算

ECアプリのコストを正しく捉えるには、初期開発費だけでなく、リリース後に継続的に発生する費用を合算した「総所有コスト（TCO＝Total Cost of Ownership）」の視点が不可欠です。ここまで見てきた保守費用、インフラ費用、SaaS費用、ストア手数料は、いずれもアプリが稼働し続ける限り発生し続けます。これらを事前に試算せずにリリースすると、想定外のコストにEC事業の収益計画が圧迫されてしまいます。ここでは、保守契約形態とSLAレベルの選び方、TCOの試算方法、そして初年度の追加開発予算の確保という3つの観点から、保守費用を最適化する実践的なアプローチを解説します。

保守契約の月額費用は、求めるサポート（SLA＝サービス品質保証）の手厚さに応じて段階的に設定されます。最も軽量なのがスポット・オンデマンド対応で、不具合が発生したときのみ対応し、軽微なバグ修正を行うレベルです。相場は月額10万〜30万円程度で、一般的な小〜中規模ECアプリであれば月額5万〜20万円程度に収まるケースもあります。次に、平日日中の問い合わせ対応や定期メンテナンスを含む営業時間内対応のレベルでは、月額30万〜60万円程度が相場です。そして、24時間365日の監視・対応とSLAを伴う手厚い体制になると、月額60万〜100万円以上が必要になります（いずれも目安）。ECアプリは決済を扱い、24時間いつでも購入が発生するうえ、深夜のタイムセールや早朝の再入荷通知など時間帯を問わず売上が立つため、障害が即座に売上損失へ直結します。とくにセール期間中やテレビ・SNSで話題化したタイミングでは、障害対応の遅れが大きな機会損失になるため、こうした重要局面に手厚い監視体制を確保できるSLAを選ぶ意味は大きいといえます。一方で、リリース初期で利用者がまだ少ない段階であれば、軽量なスポット対応から始めて、売上とユーザーの増加に合わせて体制を強化していくという段階的なアプローチも合理的です。契約形態としては、継続的に改善を回すならラボ型、改修頻度が低く安定運用に入っているなら請負型を基本に、成長フェーズに応じて両者を柔軟に使い分けるのが、コストと品質のバランスを取る鍵になります。重要なのは、自社のECアプリにとって「障害が起きたときに、どのくらいの速さで復旧する必要があるか」を売上インパクトから見極め、それに見合ったSLAレベルを選ぶことです。

ECアプリのTCOを試算する際は、リリース後1〜2年間を一つの区切りとして、その間に発生する費用を積み上げて計算します。具体的には、年間の保守費用（初期開発費の15〜20%）、月額のサーバ・インフラ費用（商品点数とユーザー成長、セールのピークに沿って段階的に増加する想定）、プッシュ通知BaaSやCDNなどのSaaS利用料、ストア年間費用、アプリ経由売上に対するストア手数料・決済手数料、そしてマーケティング・改善のための追加開発費を合算します。特に見落とされやすいのが、リリース直後の機能改善にかかる追加開発費です。ECアプリはリリース後にユーザーの購買データを見ながら、カゴ落ちが起きる画面の改善やレコメンド・クーポンの追加、プッシュシナリオのチューニングを重ねて磨き込むことが前提のため、初年度には初期開発費の30〜50%程度の改善・追加開発費を見込んでおくのが現実的です。たとえば初期開発費1,500万円のECアプリであれば、初年度の改善費として450万〜750万円を事業計画にあらかじめ組み込んでおく必要があります。これに保守費用（年225万〜300万円）やインフラ費、SaaS費、ストア・決済手数料を加えると、リリース後1年でかかる運用関連コストの全体像が見えてきます。重要なのは、売上・ユーザー数が想定どおり増えたシナリオと、伸び悩んだシナリオの両方でTCOを試算し、どちらの場合でもEC事業が回るかをシミュレーションしておくことです。とくにECアプリは、売上が伸びるほどストア手数料・決済手数料・インフラ費も増える構造のため、売上の増加とコストの増加をセットで描く「楽観・悲観の両面のコスト計画」が、EC事業の継続性を担保します。

ランニングコストの最適化は、設計段階から始まります。第一に、技術選定の段階でクロスプラットフォーム（FlutterやReact Native）を採用しておくと、iOSとAndroidの保守を1つのコードベースで行えるため、OS追従やバグ修正の工数を抑えられ、長期的な保守費用を圧縮できます。第二に、ECアプリ最大のコスト論点であるストア手数料を最適化することです。物販を扱う場合は、IAPではなく外部決済を適切に組み込むことで、売上の15〜30%から3〜4%へと手数料を大きく圧縮でき、これは他のどのコスト削減策よりも利益インパクトが大きい施策になります。第三に、インフラの構成をユーザー数とセールのピークに応じて自動でスケールする設計（オートスケーリング）にしつつ、コスト上限と予算アラートを設定して、セール時の費用暴騰を防ぎます。商品画像や動画はCDNとストレージの最適化（不要データの定期削除、画像圧縮、配信フォーマットの最適化）によって通信料を抑えます。第四に、プッシュ通知BaaSや分析・ASOツールといったSaaSの利用状況を定期的に棚卸しし、使われていないツールや過剰なプランを見直すことも効果的です。そして最も本質的なのは、保守を「コスト」ではなく「成長投資」として捉え、翌日継続率・1か月継続率（目安20%以上）・プッシュ許諾率・MAU/DAUといった運用KPIの改善に直結する施策へ保守予算を重点配分することです。離脱とカゴ落ちを減らしリピートを増やすことが、結果的に1ユーザーあたりの獲得・維持コストを下げ、LTVを高め、EC事業全体の収益性を押し上げます。コスト削減と売上向上を両立させる視点こそが、ECアプリの持続可能な運用を実現します。

まとめ

本記事では、ECアプリ開発の保守・運用費用・ランニングコストについて、保守費用の内訳と年間保守費の相場、サーバ・インフラ費用とセール時の変動、プッシュ通知BaaSやCDNなどのSaaS費用、ECアプリ特有のOSバージョンアップ追従とアプリストア課金手数料、保守契約の相場と契約形態、そして総所有コスト（TCO）の考え方までを体系的に解説しました。年間の保守費用は初期開発費の15〜20%が標準的な相場（目安）であり、これにユーザー数やセールのピークに連動して増減するサーバ・インフラ費用（小規模で月1,000円〜数万円、中規模で月10万〜50万円以上）、プッシュ通知やCDNのSaaS費、ストア年間費用が加わります。ECアプリ最大の論点はアプリストア課金手数料で、デジタルコンテンツはIAPで売上の15〜30%が義務づけられる一方、物販は外部決済を組み込めば3〜4%程度に抑えられるため、商材区分の整理が利益率を大きく左右します。あわせて、既存EC基幹との連携運用、カゴ落ち通知やプッシュの運用、会員・ポイント連携の維持、ASO・継続率（目安20%以上）・MAU/DAU・プッシュ許諾率といった運用KPIの維持コストも織り込む必要があります。保守契約はSLAレベルと契約形態（ラボ型／請負型）を成長フェーズに応じて使い分け、初年度は初期開発費の30〜50%の追加開発予算を確保し、リリース後1〜2年のTCOを売上の楽観・悲観の両シナリオで試算しておくことが、持続可能な運用の前提となります。保守を単なるコストではなく、リピートとLTVを高める成長投資として捉える視点が、ECアプリを長く成功させる鍵です。具体的な運用コストの相談は、複数の開発会社に保守体制・ストア手数料の整理・ランニングコストの内訳を提示してもらい比較することから始めることをお勧めします。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。IT事業会社出身のプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、「Impact-Driven型支援」を掲げ、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の実現に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。