ECアプリ開発の発注/外注/依頼/委託方法について

ECアプリの開発を外部の開発会社に発注・外注・委託する際、「どのような手順で進めればよいのか」「開発パートナーの選定基準は何か」「費用はどのくらいかかるのか」といった疑問を持つ企業担当者は少なくありません。経済産業省の調査によると、2025年時点で国内BtoC-EC市場は約25兆円規模に成長しており、スマートフォン経由のEC利用率は全体の70%を超えています。この流れを受けて、自社専用のECアプリを開発しモバイルユーザーの購買体験を向上させようとする企業が急増していますが、EC開発の発注経験がない企業にとっては、開発会社の探し方から見積もりの取り方、契約条件の設定、プロジェクト管理の方法まで、不明な点が数多く存在します。発注プロセスに対する知識が不十分なまま開発を進めてしまうと、要件の認識齟齬による追加費用の発生、納期遅延、品質トラブルなどのリスクが高まり、最悪の場合はプロジェクトの中断に至るケースも報告されています。

本記事では、ECアプリ開発の発注・外注・委託を検討している企業担当者に向けて、ECアプリ開発の全体像から、具体的な進め方、費用相場とコストの内訳、見積もりを取る際のポイントまでを体系的に解説します。初めてECアプリの開発を外注する方にも、過去の外注経験をもとに改善点を探している方にも実践的に役立つ内容となっていますので、ぜひ最後までご覧ください。

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ECアプリ開発の全体像

ECアプリとは、スマートフォンやタブレットにインストールして利用するEC（電子商取引）専用のアプリケーションのことです。Webブラウザ経由のECサイトと比較して、プッシュ通知による再訪促進、カメラやGPSなどの端末機能の活用、オフライン環境でのカタログ閲覧、生体認証を活用したスムーズな決済フローなど、モバイル端末ならではの優れたユーザー体験を提供できる点が大きな特徴です。実際に、ECアプリを導入した企業ではWebサイト単体と比較してコンバージョン率が1.5倍から3倍に向上したという報告が複数あり、アプリユーザーの平均注文単価はWebユーザーよりも20%から30%高い傾向が見られます。こうしたデータが示すとおり、ECアプリの開発は単なるIT投資ではなく、売上成長の戦略的なドライバーとしての位置づけが強まっています。

ECアプリの開発を外注する際に、まず理解しておくべきなのが開発手法の選択肢です。大きく分けて「ネイティブアプリ開発」「クロスプラットフォーム開発」「PWA（Progressive Web App）」の3つのアプローチがあり、それぞれ特性が異なります。ネイティブアプリ開発は、iOSならSwift、AndroidならKotlinといったプラットフォーム固有のプログラミング言語を使用して、各OS専用のアプリを個別に構築する手法です。端末のハードウェア機能（カメラ、GPS、生体認証、プッシュ通知など）をフルに活用でき、処理速度やUI/UXの品質が最も高い反面、iOS版とAndroid版を別々に開発する必要があるため、開発費用は2倍近くになります。大規模なEC事業者や、アプリのパフォーマンスが売上に直結するブランドに適しています。クロスプラットフォーム開発は、React NativeやFlutterといったフレームワークを使用して、1つのコードベースからiOSとAndroidの両方のアプリを同時に生成する手法です。開発期間を30%から40%短縮でき、保守コストも低減されるため、中小規模のEC事業者に人気が高まっています。2025年時点ではFlutterのシェアが拡大しており、Googleのショッピングアプリや多数のECアプリがFlutterで構築されています。PWAは、Webブラウザ上で動作しながらもネイティブアプリに近い体験を提供する技術で、アプリストアでの審査や配布が不要というメリットがあります。開発費用はネイティブアプリの3分の1から5分の1程度に抑えられますが、プッシュ通知の対応範囲やオフライン機能に制約があります。予算が限られている場合や、まずは低コストでモバイル体験を強化したいという段階であれば、PWAから開始し、事業の成長に合わせてネイティブアプリに移行するという段階的なアプローチも有効です。開発手法の選択は、ターゲットユーザーの利用環境、必要な機能の優先度、予算、リリースまでのスケジュール、将来的な機能拡張の計画を総合的に考慮して判断するべきであり、開発会社に相談する前に社内で方向性を固めておくと、その後の打ち合わせがスムーズに進みます。

ECアプリに必要な機能を事前に整理しておくことは、開発会社への発注精度を高める上で極めて重要です。ECアプリの主要機能は、商品一覧表示と検索・フィルタリング機能、商品詳細ページ（画像ギャラリー、レビュー表示、在庫状況）、カート機能と決済処理（クレジットカード、電子マネー、後払い、Apple Pay、Google Pay対応）、会員登録・ログイン機能（ソーシャルログイン含む）、プッシュ通知（セール情報、カート放棄リマインド、配送状況通知）、注文履歴と配送追跡、お気に入り・ウィッシュリスト機能、クーポン・ポイント管理、レビュー投稿機能、そして管理画面（ダッシュボード、商品管理、注文管理、会員管理、売上分析）に大別されます。これらの機能のうち、どこまでを初期リリースに含め、どの機能を将来的に追加するのかを明確にしておくことが、見積もり精度の向上と開発スコープの適切な管理に直結します。たとえば、初期リリースでは商品一覧、カート、決済、会員管理、プッシュ通知の基本機能に絞り込み、リリース後にレビュー機能やポイント管理、AI活用のレコメンド機能を段階的に追加するといった優先順位付けが効果的です。さらに、ECアプリでは外部サービスとの連携が多岐にわたります。決済ゲートウェイ（Stripe、PAY.JP、GMOペイメントゲートウェイなど）、物流・配送管理システム（ヤマト運輸のB2クラウド、佐川急便のe飛伝など）、在庫管理システム、CRM・MAツール（Salesforce、HubSpotなど）、アクセス解析（Google Analytics、Firebase Analytics）、チャットサポートツールといった外部システムとのAPI連携が必要になるケースが一般的です。連携先が多いほど開発工数が増加するため、RFP（提案依頼書）には連携が必要な外部サービスの一覧とAPI仕様書の有無を明記しておくことが重要です。

ECアプリ開発の進め方

ECアプリ開発プロジェクトは、大きく「要件定義・企画フェーズ」「設計・開発フェーズ」「テスト・リリースフェーズ」の3つの段階に分かれます。各フェーズで発注側が果たすべき役割と、開発会社との協働のポイントを把握しておくことで、プロジェクトの成功確率を格段に高めることができます。

要件定義・企画フェーズは、ECアプリ開発プロジェクトの成否を左右する最も重要な段階です。このフェーズでは、アプリの目的とKPI（重要業績評価指標）の設定、ターゲットユーザーの明確化、必要な機能の洗い出しと優先順位付け、技術要件の整理、既存システムとの連携方針の決定を行います。まず、ECアプリを開発する目的を明確に言語化することから始めます。「既存ECサイトのモバイルコンバージョン率を現状の1.5%から3.0%に引き上げる」「プッシュ通知を活用して月間のリピート購入率を25%向上させる」「アプリ限定クーポンで新規会員を月3,000名獲得する」など、数値目標を伴う形で設定すると、開発会社もゴールを共有した上で最適な提案を行いやすくなります。ターゲットユーザーの定義においては、年齢層、性別、利用デバイス（iPhone / Android比率）、購買頻度、平均購入単価といったデモグラフィック情報に加え、どのようなシーンでアプリを利用するのか（通勤中の閲覧、自宅でのじっくり購入検討、店頭での在庫確認など）といったユースケースまで掘り下げておくと、UI/UXの設計方針を適切に導き出すことができます。要件定義の成果物としては、要件定義書（機能要件と非機能要件の一覧）、画面遷移図、業務フロー図、外部連携一覧が挙げられます。これらのドキュメントは、開発会社との認識を合わせるための「共通言語」として機能するため、できる限り具体的に記述することが求められます。要件定義フェーズの期間は、中規模のECアプリで2週間から1か月程度が目安であり、この段階に十分な時間を投資することで、後工程での手戻りを最小化できます。IPA（独立行政法人情報処理推進機構）の調査によると、要件定義の不備がプロジェクト失敗の原因の約40%を占めるとされており、「急いで開発に着手する」よりも「時間をかけて要件を固める」方が、結果的にプロジェクト全体の期間短縮とコスト削減につながります。

設計・開発フェーズでは、要件定義フェーズで固めた仕様をもとに、UI/UXデザインの制作、システムアーキテクチャの設計、プログラミング、外部サービスとのAPI連携を進めていきます。UI/UXデザインの工程では、まずワイヤーフレーム（画面レイアウトの骨格図）を作成し、発注側の承認を得た上でデザインカンプ（完成イメージに近いビジュアルデザイン）に進みます。ECアプリのデザインでは、商品画像が映える余白の取り方、購入ボタンの配置と色彩設計、カートへの導線の分かりやすさが売上に直結するため、デザインレビューは特に入念に行う必要があります。デザイン確認の際には、Figma、Adobe XD、InVisionなどのプロトタイピングツールを活用して、実際のスマートフォン上での操作感を検証することを強く推奨します。静止画のデザインカンプだけでは把握しづらいスクロールの速度感、画面遷移のアニメーション、タップ領域のサイズ感といった動的な要素を、プロトタイプで事前に確認しておくことで、開発後の修正依頼を大幅に削減できます。システム設計においては、サーバーサイドのアーキテクチャ（APIの設計、データベースの構造、認証・認可の仕組み）、インフラ構成（クラウドサービスの選定、オートスケーリングの設定、CDNの導入）、セキュリティ対策（通信の暗号化、個人情報の保護、不正アクセスの防止）を体系的に設計します。ECアプリはクレジットカード情報を含む決済処理を扱うため、PCI DSSへの準拠が求められるケースもあり、セキュリティ設計は特に慎重に進める必要があります。開発フェーズでは、アジャイル開発手法を採用し、2週間単位のスプリントで機能を段階的に実装していく進め方が主流です。各スプリントの終了時にデモを実施し、発注側が実装結果を確認してフィードバックを返すことで、仕様の認識齟齬を早期に解消できます。ウォーターフォール型で一括開発する場合と比較して、アジャイル型は柔軟性が高く、市場環境の変化や競合の動向に応じた仕様変更にも対応しやすいため、EC領域では特に相性がよい開発手法です。

テスト・リリースフェーズは、開発したECアプリの品質を検証し、ユーザーに提供可能な状態に仕上げる最終段階です。テストの種類は、単体テスト（各機能が仕様どおりに動作するかの検証）、結合テスト（複数の機能を組み合わせた際の動作検証）、システムテスト（アプリ全体としての動作検証）、負荷テスト（大量アクセス時のパフォーマンス検証）、セキュリティテスト（脆弱性の検出と対策）、そして受入テスト（発注側が実施する最終確認）の6段階で構成されます。ECアプリにおいて特に重視すべきテスト項目は、決済処理の正常性です。クレジットカード決済、コンビニ決済、電子マネー決済、後払い決済など、対応するすべての決済手段でテスト決済を実施し、注文データの整合性、在庫の引き当て処理、注文確認メールの送信、管理画面への反映が正しく行われることを検証します。セール時やテレビCM放映直後のアクセス集中を想定した負荷テストも不可欠であり、想定ピーク時の2倍から3倍のアクセス負荷をかけてレスポンス速度とエラー率を測定しておくことが推奨されます。過去に、負荷テストを省略した結果、セール開始直後にサーバーがダウンし、数千万円の機会損失が発生した事例も報告されています。アプリストアへの申請にあたっては、Apple App StoreとGoogle Play Storeそれぞれの審査基準を事前に確認しておく必要があります。Apple App Storeの審査は特に厳格で、審査期間は通常1日から3日程度ですが、リジェクト（審査不合格）された場合は修正と再審査に1週間から2週間を要する場合があります。リジェクトの主な理由としては、プライバシーポリシーの不備、アプリ内課金ルールへの違反、UIガイドラインへの非準拠などがあり、開発会社と協力して審査対策を事前に行っておくことが重要です。リリースにあたっては、全ユーザーへの一斉公開ではなく、まず社内メンバーや限定的なテストユーザーへの先行公開（ベータリリース）を行い、最終的な動作確認と初期フィードバックの収集を経てから一般公開するというステップを踏むのが安全です。

費用相場とコストの内訳

ECアプリの開発を外注する際、最も気になるのが費用の問題です。開発費用は、アプリの規模、機能の数と複雑さ、開発手法、開発会社の所在地と技術レベルによって大きく異なります。ここでは、費用相場の目安と、コストの内訳を詳しく解説します。

ECアプリ開発の費用の大部分を占めるのが人件費です。開発に関わるエンジニア、デザイナー、プロジェクトマネージャーの人月単価と工数（作業量）の掛け合わせで総額が決まります。国内の開発会社における一般的な人月単価は、プロジェクトマネージャーが80万円から150万円、シニアエンジニアが70万円から120万円、ミドルクラスエンジニアが50万円から80万円、UI/UXデザイナーが50万円から90万円が相場です。ECアプリの開発費用は、開発手法と規模に応じておおむね以下の範囲に収まります。小規模なECアプリ（基本的な商品一覧、カート、決済機能のみ、PWAまたはクロスプラットフォーム）であれば300万円から800万円程度です。中規模のECアプリ（会員管理、プッシュ通知、クーポン、ポイント管理、レビュー機能を含む、クロスプラットフォーム）であれば800万円から2,000万円が目安となります。大規模なECアプリ（AI活用のレコメンド、AR試着機能、ライブコマース連携、多言語対応を含む、ネイティブ開発）であれば2,000万円から5,000万円以上の予算が必要です。これらの金額はあくまで目安であり、実際の見積もり金額は開発会社の技術レベル、所在地（東京の大手企業と地方の中小企業では単価に2倍近い差がつくこともあります）、繁忙期か閑散期かといった要因によって変動します。工数の見積もりにおいて注意すべきポイントは、外部サービスとの連携工数です。決済ゲートウェイとの連携は1サービスあたり2人週から4人週、物流システムとの連携は3人週から6人週が標準的な見積もりであり、連携先の数に比例して工数が増加します。また、iOS版とAndroid版の両方を個別にネイティブ開発する場合は、単純にクロスプラットフォーム開発の1.6倍から2倍の工数が必要になる点も考慮に入れてください。

ECアプリの開発を検討する際、初期の開発費用だけに注目しがちですが、リリース後に継続的に発生するランニングコストを事前に把握しておくことが、中長期的な事業計画の策定において極めて重要です。ランニングコストの主要な項目は、サーバー・インフラ費用、保守・運用費用、アプリストア関連費用、マーケティング費用の4つです。サーバー・インフラ費用は、AWSやGoogle Cloud Platform（GCP）などのクラウドサービスを利用する場合、月額5万円から50万円程度が一般的な範囲です。ECアプリはセール時やキャンペーン時にアクセスが急増するため、オートスケーリング機能を活用した柔軟なインフラ設計が不可欠であり、ピーク時の費用はベースラインの3倍から5倍に跳ね上がることもあります。保守・運用費用は、OSアップデート対応（iOSとAndroidは年1回の大型アップデートがあり、それに伴うアプリの動作検証と修正が必要）、バグ修正、セキュリティパッチの適用、機能の改善・追加を含みます。月額の保守費用は、初期開発費用の5%から15%が相場とされており、たとえば初期開発費用が1,000万円のアプリであれば、月額5万円から15万円の保守費用が継続的に発生します。保守契約を締結せずにリリース後の対応を都度見積もりで依頼する方法もありますが、緊急のバグ修正が必要な場合にすぐに対応してもらえないリスクがあるため、月額保守契約を締結しておく方が安心です。アプリストアの関連費用としては、Apple Developer Programの年間登録費用が99ドル（約15,000円）、Google Play Console の登録費用が25ドル（初回のみ）です。これらは金額としては小さいですが、Apple Developer Programは毎年更新が必要であり、更新を忘れるとアプリが公開停止になる点に注意が必要です。また、アプリ内課金やサブスクリプション機能を実装する場合、Apple App Storeでは売上の15%から30%、Google Play Storeでは15%から30%の手数料が発生します。マーケティング費用としては、アプリのダウンロードを促進するための広告費（App Store広告、Google広告、SNS広告）、ASO（App Store Optimization）対策費用が挙げられます。アプリのインストール単価（CPI）は、業種や広告手法によって異なりますが、ECアプリの場合は1インストールあたり200円から800円が国内市場の相場です。これらのランニングコストを合計すると、中規模のECアプリで月額30万円から150万円程度の維持費用が見込まれます。初期開発費用だけでなく、リリース後3年間のランニングコストを含めたTCO（Total Cost of Ownership：総保有コスト）で投資判断を行うことが、経営層への稟議を通す際にも重要なポイントとなります。

見積もりを取る際のポイント

ECアプリ開発の見積もりは、発注先の選定と予算策定の基盤となる重要なプロセスです。適切な見積もりを取得するために、発注側が事前に準備すべきことと、見積もりの比較評価のポイントを解説します。

見積もりの精度は、発注側が提示する情報の質と量に大きく依存します。「ECアプリを作りたい」という漠然とした依頼に対して開発会社が出す見積もりと、詳細なRFP（提案依頼書）を添えた依頼に対する見積もりでは、金額の妥当性に大きな差が生じます。前者の場合、開発会社はリスクバッファを大きく取るため見積もり金額が30%から50%高くなる傾向があり、逆に過小見積もりで受注した結果、開発中に追加費用が発生するケースも少なくありません。RFPに含めるべき主要な情報は、プロジェクトの背景と目的（なぜECアプリを開発するのか、どのようなビジネス課題を解決したいのか）、ターゲットユーザーの定義、対応プラットフォーム（iOS、Android、またはその両方）、必要な機能の一覧（優先度A：必須、優先度B：あれば望ましい、優先度C：将来的に検討）、デザインの方向性と参考アプリ、連携が必要な外部サービスの一覧、想定する月間ユーザー数とピーク時のアクセス規模、セキュリティ要件、予算の目安、希望するリリース時期です。仕様書が自社で作成困難な場合は、要件定義のみを別途コンサルティング会社に依頼するか、開発会社に要件定義フェーズを含む提案を依頼する方法もあります。要件定義のコンサルティング費用は50万円から200万円程度が相場ですが、その投資によって開発フェーズでの手戻りを防止し、結果として全体コストを抑制できるケースが多いです。RFPの作成にあたっては、競合他社のECアプリをダウンロードして実際に操作し、自社が実現したい機能やUXの参考になる要素をスクリーンショットとともに整理しておくと、開発会社との認識のすり合わせがスムーズに進みます。参考アプリを3つから5つ挙げて、「このアプリの検索機能」「このアプリの商品詳細ページのレイアウト」「このアプリの決済フロー」のように具体的に言及できると、開発会社はイメージを正確に把握でき、見積もりの精度も向上します。

ECアプリ開発の発注先を選定する際は、最低でも3社、できれば5社程度から見積もりを取得し、比較評価を行うことが推奨されます。開発会社を探す方法としては、Web検索による直接探索（「ECアプリ 開発会社」「EC アプリ開発 外注」などのキーワードで検索）、マッチングプラットフォームの活用（発注ナビ、アイミツ、比較ビズなどのサービスに要件を入力すると複数社から提案を受け取れます）、業界の知人やビジネスパートナーからの紹介、テクノロジーカンファレンスや展示会での直接コンタクトの4つが代表的です。候補企業の評価においては、ECアプリ開発の実績数と品質が最も重要な判断基準です。過去に開発したECアプリの実例を確認し、可能であれば実際にダウンロードして操作してみることで、デザインの品質、操作性、動作速度を体感できます。さらに、発注先の既存クライアントに連絡を取ってレファレンスチェックを実施することも有効です。「プロジェクトの進行管理は適切だったか」「コミュニケーションは円滑だったか」「納期は守られたか」「リリース後のサポート体制はどうか」といった質問を既存クライアントに投げかけることで、Webサイト上の実績紹介だけでは分からない開発会社の実態を把握できます。見積もり金額の比較においては、合計金額だけでなく、内訳の粒度に注目してください。工程ごと（要件定義、デザイン、フロントエンド開発、バックエンド開発、テスト、リリース対応）の金額が明示されている見積もりは信頼性が高く、逆に「一式○○万円」としか記載されていない見積もりは、追加費用が後から発生するリスクが高い傾向にあります。契約形態の選択も重要な判断ポイントです。請負契約は成果物に対して報酬を支払う形態で、仕様が明確に確定している場合に適しています。準委任契約はエンジニアの稼働時間に対して報酬を支払う形態で、アジャイル開発のように仕様を柔軟に変更しながら進めたい場合に適しています。ラボ型契約は専属のエンジニアチームを月額固定で確保する形態で、リリース後の継続的な改善フェーズに移行した際に効果的です。プロジェクトの特性に応じて、たとえば要件定義フェーズは準委任契約で実施し、開発フェーズは要件確定後に請負契約へ移行するといった契約形態の組み合わせも検討に値します。

ECアプリ開発の外注には、適切に管理しなければプロジェクトの成功を脅かすリスクが存在します。代表的なリスクとその対策を把握しておくことで、トラブルの発生を未然に防止し、発生した場合にも迅速に対処できる体制を整えることができます。最も頻繁に発生するリスクは、要件の認識齟齬による仕様変更と追加費用の発生です。発注側が「当然含まれている」と考えていた機能が、開発会社の見積もりには含まれておらず、開発の途中で追加費用を請求されるケースは非常に多く見られます。対策としては、要件定義書を作成し、機能の包含・除外を明確にリスト化して双方で合意しておくことが不可欠です。また、契約書に変更管理のプロセス（変更依頼書の提出、影響範囲と追加費用の見積もり、双方の書面による合意）を明記しておくことで、口頭ベースの仕様変更によるトラブルを防止できます。次に大きなリスクは、納期遅延です。ECアプリの開発プロジェクトでは、計画どおりに進行するケースの方がむしろ少なく、何らかの遅延が発生することを前提に計画を立てることが現実的です。対策としては、リリース日から逆算して2週間から1か月のバッファ期間を設けておくこと、マイルストーン単位での進捗確認を定例化すること、遅延が発生した場合の対処方針（リソースの追加投入、スコープの調整、リリース日の延期）を事前に合意しておくことが有効です。知的財産権に関するリスクも見過ごせません。開発したソースコードやデザインデータの著作権が誰に帰属するのかを契約書で明確にしておかないと、将来的に開発会社を変更する際や、ソースコードを自社で管理したい場合にトラブルが発生します。特に、開発会社が自社のフレームワークやライブラリを使用している場合、その部分の著作権は開発会社に帰属するケースが一般的であるため、どの範囲のソースコードが納品対象で、どの範囲の知的財産権が発注側に移転するのかを契約時に詳細に取り決めておく必要があります。セキュリティに関するリスクとしては、ECアプリはクレジットカード情報や個人情報を取り扱うため、情報漏洩が発生した場合の事業インパクトが甚大です。開発会社がISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）やプライバシーマークの認証を取得しているか、開発環境のセキュリティ管理体制はどうなっているか、ソースコードのバージョン管理とアクセス制御は適切に行われているかを確認し、契約書にNDA（秘密保持契約）を含めることが必須です。さらに、開発会社の経営リスク（倒産、事業撤退）に備えて、ソースコードの定期的なバックアップと引き渡し条件を契約に盛り込んでおくことも、中長期的なリスク管理として推奨されます。

まとめ

本記事では、ECアプリ開発の発注・外注・委託について、開発の全体像から具体的な進め方、費用相場とコストの内訳、見積もりを取る際のポイントまで、一連のプロセスを体系的に解説しました。ECアプリの開発を成功させるためのポイントを改めて整理すると、まず開発手法（ネイティブ、クロスプラットフォーム、PWA）の選択は事業規模と予算に合わせて判断すること、要件定義フェーズに十分な時間を投資し、RFPを作成して開発会社との認識のズレを最小化すること、費用の見積もりは初期開発費だけでなくランニングコストを含むTCOで評価すること、最低3社以上から見積もりを取得し、金額だけでなく実績・提案品質・プロジェクト体制を総合的に比較すること、契約時に知的財産権の帰属、変更管理プロセス、瑕疵担保責任を明確に規定すること、アジャイル開発を採用して定期的なデモとフィードバックのサイクルを回すこと、テストフェーズでは決済処理と負荷テストを特に重視すること、そしてリリース後の保守契約を締結して継続的な改善体制を構築することが重要です。ECアプリの開発外注は、単なるシステム開発の依頼ではなく、モバイル時代のEC事業成長を支えるパートナーとの戦略的な協働です。本記事で解説した手順とポイントを活用し、自社にとって最適な開発パートナーを選定し、投資対効果の高いECアプリの開発を実現してください。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。IT事業会社出身のプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、「Impact-Driven型支援」を掲げ、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の実現に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。