ec beingの開発を外注する流れは、要件・費用・契約条件を整理し、実績と進行体制を比べて発注先を選ぶ、という順です。
ec beingは国内1,600サイト以上の導入実績がある大規模EC向け基盤ですが、ECサイト構築プロジェクトの約40%は予算や納期を超過しています。発注段階の準備が成否を左右します。
Webサービス開発を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「Webサービス開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。
▼全体ガイドの記事
・ec being開発の完全ガイド
ec being開発の全体像
ec beingの発注を検討するときは、まずプラットフォームの特徴と開発プロジェクトの全体像をつかんでおくと、話が進めやすくなります。
ec beingはecbeing社が提供する国内最大級のECサイト構築パッケージで、年商数億円から数百億円規模の中堅・大企業を主な対象としています。
ec beingは、基幹連携や複雑な商品管理、高度なマーケティングに対応します。大量トラフィックへの対応も含め、エンタープライズ要件を見据えた設計思想を持っています。
ec beingプラットフォームの特徴と開発パターン
ec beingでは、導入状況や既存システムに応じて、新規構築・リプレイス・追加開発から選びます。まず現行環境と必要な変更範囲を洗い出し、そこから開発パターンを決めます。
- 新規構築：標準機能を土台に、必要な機能を加える
- リプレイス：既存ECからデータや運用を移行する
- 追加開発：稼働中の仕組みに機能や連携を足す
新規構築では、標準機能を業務要件に合わせて調整し、必要な独自機能を加えます。企画段階から通常6ヶ月から12ヶ月程度の期間を見込みます。
既存のMagento、Shopify Plus、自社開発システムから移行する場合は、データ移行や連携の再構築が必要です。新規構築より難度が高いため、会員データや注文履歴の整合性テストにも工数を見込みます。
稼働中サイトの機能追加やリニューアルでは、既存システムへの影響を見極める必要があります。そのため、現行仕様を理解している開発パートナーを選ぶことが欠かせません。
ec beingはASP.NETベースのアーキテクチャを採用しており、Microsoft技術スタックに精通した開発者が担当するのが一般的です。
標準機能には、商品管理や受注管理、顧客管理などがあります。ポイントやクーポンの管理、レコメンドや検索機能も含まれます。どこまで標準機能を使い、どこをカスタマイズするかで、規模とコストが変わります。
発注形態と外注先の種類
発注先は、製品知識、業種経験、既存システムとの連携力を基準に選びます。依頼先の種類ごとに強みが異なるため、案件の条件と照らし合わせることが大切です。
- ecbeing社：製品固有の知見や更新情報に強い
- 認定パートナー：ecbeingの導入・カスタマイズ経験を持つ
- ECに強いSIer：他システムを含む全体連携を相談しやすい
ecbeing社への直接発注は、プラットフォーム提供元ならではの深い技術知識と、最新バージョンへの対応力が強みです。プラットフォームのコア機能に関する問い合わせや、大規模なカスタマイズが必要なプロジェクトでは、ecbeing社自身が開発を担当するケースも少なくありません。
ecbeing社の開発リソースには限りがあるため、プロジェクトの規模や時期によっては対応が難しい場合もあります。
認定パートナー企業への発注は、ecbeing社から公式に認定を受けた開発会社に依頼するパターンです。パートナー企業は、ecbeing社から技術研修やサポートを受けており、一定水準以上の技術力が保証されています。
パートナー企業の数は国内で数十社に上り、得意とする業種や規模感もそれぞれ異なります。そのため、自社の要件に合うパートナーを選ぶことが欠かせません。
EC構築を得意とするSIerへの発注は、ec beingの導入を含むシステム全体のインテグレーションを一括で依頼できる点が強みです。
基幹システム（ERP）との連携、物流システムとの接続、CRMとの統合など、EC以外のシステムとの連携が複雑なプロジェクトでは、SIerの総合力が発揮されます。
費用は高めになる傾向がありますが、プロジェクト全体のリスクを一社で管理できるというメリットがあります。
発注形態は、規模や技術的な複雑さ、予算などを総合的に考えて決める必要があります。社内のIT体制も加味します。
ec being開発の進め方
ec being開発は、一般的に「要件定義・企画フェーズ」「設計・開発フェーズ」「テスト・リリースフェーズ」の3段階で進みます。各フェーズで発注側が押さえるべき点と、開発会社との効果的な協業の仕方を、順に解説します。
要件定義・企画フェーズ
要件定義では、現行業務の課題を把握し、実現したい目標を機能要件へと結び付けます。課題、目標、標準機能との差を順に整理することが、予算超過を避ける土台になります。
- 業務の現状を把握する：作業や既存システムの課題を洗い出す
- 目標と要件を定める：必要な機能・性能・運用条件を整理する
- Fit＆Gapを行う：標準機能と追加開発の範囲を分ける
このフェーズでは、ECサイトで実現したいビジネス目標を明確にし、それを達成するための機能要件と非機能要件を体系的に整理します。最初に取り組むのは、現状の業務フロー分析です。
既存のEC運営体制がある場合は、受注処理や在庫管理、出荷指示などの日常業務の流れを一覧にし、課題がどこにあるかを洗い出します。
受注処理は1日あたり平均200件で、入力ミスが月間15件程度という例があります。在庫更新が遅れて欠品が起きると、機会損失が月間売上の約3%になる例もあります。
次に、ec beingの標準機能と自社の要件とのFit＆Gap分析を行います。ec beingには多数の標準機能が実装されていますが、業種や業態によってはカスタマイズが必要な箇所が出てきます。
たとえば、アパレルではサイズ・カラー管理が、食品では賞味期限や温度帯別の配送が必要です。BtoBでは得意先別価格や与信管理など、業種固有の要件が発生します。
Fit＆Gap分析の結果は、開発工数と費用の見積もりに直結します。そのため、可能な限り詳しく行うことが望ましいです。
基幹システム（SAP、Oracle、勘定奉行）、物流システム（WMS）、決済サービスとの連携要件も、要件定義の段階で明確にします。
要件定義フェーズの所要期間は、プロジェクトの規模にもよりますが、一般的に1ヶ月から3ヶ月程度を見込んでおくとよいでしょう。
設計・開発フェーズ
要件が固まったら、設計で仕様を具体化し、その内容に沿って実装します。基本設計から詳細設計へと段階を踏めば、認識違いを減らせます。
- 基本設計：全体構成や画面・連携の方針を決める
- 詳細設計：機能ごとの処理やプログラム仕様を定める
- 実装：仕様に沿って開発し、標準機能との整合を確認する
基本設計では、要件定義書に基づいてシステム全体のアーキテクチャを決定します。さらに、標準機能を基にカスタマイズ方針を決めます。
連携の設計では、API連携、ファイル連携、データベース連携を検討します。拡張設計や画面遷移、セキュリティも、この段階で設計します。
ec beingはASP.NETをベースにしています。そのため、.NET Framework（または.NET Core）の設計パターンに沿った設計が必要です。
基本設計書は重要なレビュー対象で、業務担当者と内容を確認し、業務要件との整合性を確かめます。
詳細設計では、画面レイアウトや入力項目、帳票仕様などを定めます。バッチ処理の実行タイミングと内容、エラーハンドリングも具体化します。
開発（実装）フェーズでは、詳細設計書に基づいてプログラミングを行います。ec beingのカスタマイズ開発では、プラットフォームのバージョンアップに備えて互換性を意識した実装が求められます。
保守運用を見据えると、ec beingのバージョンアップ方針を踏まえた実装が欠かせません。将来のアップデートの影響を受けにくいカスタマイズかどうかを確かめます。
設計・開発フェーズの所要期間は、新規構築の場合で3ヶ月から8ヶ月程度が一般的です。カスタマイズの範囲が広い大規模プロジェクトでは、12ヶ月以上かかるケースもあります。
テスト・リリースフェーズ
リリース前は、個別機能から本番相当の負荷まで段階的に検証します。最後に実務担当者が受入確認を行い、問題を解消してから本番へ移行します。
- 各種テスト：単体・結合・総合テストで機能を確認する
- 負荷テスト：アクセス集中時の性能と安定性を測る
- 受入・リリース：業務要件を確認し、本番環境へ移す
テストは一般的に「単体テスト」「結合テスト」「総合テスト」「受入テスト（UAT）」「負荷テスト」の5段階で実施されます。
単体テストと結合テストは開発会社が主体となって実施します。一方で、総合テストと受入テストには、発注側の積極的な参加が求められます。
たとえば、商品検索から購入完了までを、会員と非会員の両方で、クレジットカード、代引き、コンビニ決済の各方法と、通常配送、お急ぎ便の組み合わせで試します。クーポン適用とポイント利用も確認します。
基幹システムとの連携テストでは、受注データの連携や在庫データの同期、売上データの連携など、業務に直結するデータの整合性を入念に確認する必要があります。
負荷テストは、ECサイト特有の重要なテスト項目です。セール期間やテレビCM放映時など、通常の数倍から数十倍のアクセスが集中する状況を想定し、システムが安定して稼働するかを検証します。
ec beingはクラウド環境での運用にも対応しているため、オートスケーリングの設定が適切に機能するかも確認しておきたい項目です。
リリースにあたっては、本番環境への切り替え計画（カットオーバー計画）を事前に策定します。その計画には、DNSの切り替えやデータ移行、ロールバック（切り戻し）を含めます。
リリース後の監視体制も決めておき、関係者全員で共有することが成功の鍵です。
リリース直後の1〜2週間は、発注側と開発会社の双方で集中的にシステムを監視し、問題が起きた場合に即座に対応できる体制を整えておくことが望ましいです。
費用相場とコストの内訳
ec being開発の発注にあたっては、費用感を事前に把握しておくことが、予算確保と社内承認の両面で欠かせません。
費用の構造は、「人件費と工数」と「初期費用以外のランニングコスト」の2つの観点から見ていきます。
人件費と工数
人件費はec being開発費の大きな部分を占めるため、見積もりでは、工程を担う役割と各人月単価を分けて確認すると、工数の妥当性を比較しやすくなります。
- 進行・設計：PMとシステムエンジニア
- 機能実装：プログラマー
- 画面・基盤：UIデザイナーとインフラエンジニア
単価の目安は、PM（プロジェクトマネージャー）が月額120万円から180万円、SE（システムエンジニア）が月額80万円から130万円です。
プログラマーは月額60万円から100万円、UIデザイナーは月額60万円から90万円、インフラエンジニアは月額80万円から120万円程度です。
初期費用は規模で異なります。小規模は500万円から1,500万円程度、中規模は1,500万円から5,000万円程度です。大規模は5,000万円から1億円以上が目安です。
工数は、要件定義・設計が約25%から30%、開発が約40%から50%を占めます。テスト・リリースは約20%から30%です。
見積もりを評価するときは、各フェーズの工数バランスが適切かを見ます。特にテストフェーズの工数が極端に少ない見積もりは、品質リスクが高い可能性があるため注意が必要です。
テストフェーズが全体の15%未満なら、テスト範囲が不十分でないかを開発会社に確認するとよいでしょう。
初期費用以外のランニングコスト
導入後の総費用を見通すには、ライセンスだけでなく、インフラや保守などの継続費用も把握する必要があります。
- 利用料：ec beingプラットフォームのライセンス
- 稼働基盤：サーバーやクラウドのインフラ
- 維持管理：保守・監視・障害対応
- 販売関連：決済手数料など売上に応じる費用
費目を分けて見ると、運用規模に応じて変わるコストが分かります。ライセンスの月額の目安は数十万円から数百万円程度ですが、年商規模や利用する機能モジュールによって変わります。そのため、ecbeing社から正式な見積もりを取って確認することが欠かせません。
クラウド環境（AWS、Azureなど）を利用する場合は、月額10万円から50万円程度が目安です。ただし、トラフィック量やデータ量に応じて変動します。
セール時など一時的にトラフィックが増えたときのスケールアウト費用も、見込んでおく必要があります。「保守・運用費用」も重要なランニングコストです。
保守契約には月額30万円から100万円程度かかります。障害対応やセキュリティパッチの適用、ec beingのバージョンアップが含まれ、軽微な改修やバグ修正も対象になります。
対応時間が平日のみか24時間365日か、月間工数の上限、緊急対応とSLAの内容を確かめておきます。内容によって費用が変わるため、契約前に明らかにしておく必要があります。
決済手数料は、クレジットカード決済やコンビニ決済などの利用料として、売上に対して3%から5%程度かかります。
外部サービス連携費用も発生します。メール配信やWeb接客、レビュー収集などの外部SaaSは、月額で数万円から数十万円程度です。
ランニングコストをすべて合計すると、年間で数百万円から数千万円の運用費用がかかるのが一般的です。
発注時の見積もりでは、初期構築費用に加えて、リリース後3年間程度のTCO（総所有コスト）を算出して比べることを強く推奨します。
見積もりを取る際のポイント
ec being開発を外注するときは、複数の開発会社から見積もりを取り、比べることが基本です。
ただし、金額の安さだけで判断すると、見積もりの前提条件や含まれる作業範囲を取り違えかねません。見積もりの中身を正確に理解したうえで、総合的に評価することが求められます。
見積もり取得時に押さえるべき3つの重要ポイントを、順に解説します。
要件明確化と仕様書の準備
精度の高い見積もりには、発注側が前提条件を整理し、各社へ同じ情報を渡すことが欠かせません。前提条件を文書にまとめておくと、提案内容の差も見えてきます。
- 事業要件：目標、顧客、業務フローをまとめる
- 機能要件：必要機能と優先度を明確にする
- システム要件：連携先・データ・運用条件を記載する
- 発注条件：予算、日程、デザイン方針を示す
要件が曖昧だと、見積もりは高めになるか、リスクを過小評価した安い金額になります。どちらの場合も、プロジェクト開始後に追加費用が発生するリスクが高まります。
見積もり依頼時に準備する資料としては、RFP（提案依頼書）が最も効果的です。RFPには、背景と目的、商品数やSKU数、月間PV数と売上規模を記載します。
機能一覧と優先度、外部システムも含めます。さらに、デザイン方針やスケジュール、予算上限も書き込みます。
RFPの作成が難しい場合は、「実現したいことリスト」と「現在の課題リスト」を箇条書きで整理するだけでも、見積もりの精度は大幅に向上します。
ec being特有の注意点は、カスタマイズの範囲を明確に定めておくことです。標準機能で対応する範囲とカスタマイズの範囲を分けておかないと、前提が各社で異なり、金額を比べられません。
可能であれば、ecbeing社の営業担当者に標準機能の説明を受けてから、カスタマイズが必要な箇所を特定し、RFPを作成するのが理想的な進め方です。
複数社比較と発注先の選び方
発注先は最低3社から見積もりを取り、複数社の提案を比べます。金額だけでなく業種経験や運用後の支援も見て、同じ条件で選ぶことが大切です。
- 比較社数：対応可能な候補から複数社を選ぶ
- 実績：ec beingと自社業界の構築経験を見る
- 提案条件：費用内訳・担当体制・保守範囲を比べる
ただし、あまりに多くの会社に声をかけると、各社への対応に時間を取られて選定が長引くおそれがあります。そのため、5社程度が適切な数です。
見積もり比較の際に注目すべき評価軸は、「技術力」「費用」「体制」「実績」「コミュニケーション」の5つです。
技術力は、ec beingの経験年数や案件規模、ecbeing社との関係性を確認します。認定パートナーであるか、Microsoft認定資格やPMP資格を持っているかも見ます。
費用は総額だけで比べません。工数の内訳や単価、要件定義・テスト・ドキュメントの範囲を確認します。
体制では、プロジェクトに割り当てられるPMやSEの経験とスキルを見ます。開発チームの人数と専任・兼任の比率、緊急時の連絡体制も確認します。
実績は、同業種でのec being開発経験と導入事例を見ます。可能なら、過去のクライアントへのレファレンスチェックも行います。
コミュニケーションは、ヒアリングや提案書、回答の速さと人柄で評価します。数ヶ月から1年以上の案件では、質が成否を左右するため、軽視できません。
最終選定では上位2社程度に絞り、技術的な質疑応答で理解度と対応力を見極めます。
注意すべきリスクと対策
外注では、要件の肥大化、データ移行、特定ベンダーへの依存が、予算や運用に影響します。各リスクが生じる場面を把握し、対策を契約や計画に盛り込みます。
- 要件の肥大化：初回範囲と追加要望の扱いを合意する
- データ移行：移行対象と検証方法を早期に決める
- ベンダーロックイン：更新・移行・データ出力の条件を確認する
- 契約条件：遅延や成果物の責任範囲を明確にする
プロジェクトの進行中に「あれも追加したい」「この機能も必要だ」と要件が膨らみ、当初の予算とスケジュールを超えてしまうケースは非常に多く見られます。
要件の優先度は、MoSCoW法でMust、Should、Could、Won’tに分類します。Must以外を次のフェーズ以降に回す方針を、発注側と開発会社で合意しておきます。
第二のリスクは「ベンダーロックイン」です。ec beingは独自のプラットフォームであるため、一度構築すると他のプラットフォームへ移すことは容易ではありません。
カスタマイズ開発を特定の開発会社に依存していると、その会社を変更する際にナレッジの移管が難しくなるリスクがあります。
開発ドキュメントは、設計書、ソースコードのコメント、運用手順書をそろえておきます。著作権を発注側が持つ契約にすることも大切です。
第三のリスクは「リリース後の運用体制の不備」です。ECサイトは24時間365日稼働するシステムであり、障害が起きた場合には迅速な対応が求められます。
開発プロジェクトの段階で保守・運用体制の検討を後回しにした結果、リリース後に十分なサポートを受けられないケースがあります。
防ぐには、開発契約と同時に、リリース後の保守・運用契約も合意しておくことが望ましいです。
SLAには、対応開始時間と復旧目標時間を明記します。定期メンテナンスやセキュリティアップデート、月間改修工数の上限も含めます。
第四のリスクは「コミュニケーション不足による認識齟齬」です。発注側と開発会社で仕様や業務要件の理解にずれが生じると、手戻りが発生し、追加の工数と費用がかかります。
対策としては、週次の定例ミーティングに加え、設計レビューや中間デモの機会を設けて、こまめに認識を合わせることが効果的です。
さらに、議事録や確認事項は必ず文書にし、双方で合意した内容を記録として残しておきます。そうすれば、後から「言った・言わない」のトラブルを防げます。
まとめ
ここまで、ec being開発の発注方法を、全体像、進め方、費用、見積もりの4つの観点から見てきました。
ec being開発を成功させるためのポイントは、大きく4つにまとめられます。
- 要件を具体化する：標準機能とのFit＆Gapを洗い出し、RFPにまとめる
- 発注先を選ぶ：ecbeing社、認定パートナー、EC構築SIerを比べる
- 総費用で判断する：初期構築費に加えて、ライセンス・サーバー・保守運用費を含めたTCO（総所有コスト）で評価する
- リスクを抑える：スコープクリープ、ベンダーロックイン、運用体制の不備に初期段階から備える
ec beingは国内ECプラットフォームの中でも最大級の導入実績を誇り、中堅・大企業のECビジネスを支える確かな基盤です。
適切な発注の進め方と信頼できる開発パートナーを選べば、ec beingの力を最大限に引き出したECサイトを構築できます。
RFP作成の参考になる無料ホワイトペーパーとして、「Webサービス開発の完全ガイドブック」と「【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック」があります。
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
・サービス概要資料のURLはこちら >>>
・お問合せページのURLはこちら >>>
・お役立ち資料のURLはこちら >>>
株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。