ECサイト・システム開発は、要件定義・企画、設計・開発、テスト・リリースの3段階で進みます。段階ごとに発注側が何を決め、開発会社とどこまで確認し合うかを押さえておくと、認識のずれを防ぎ、公開後も安定して運用できます。
費用の内訳と見積もりの比べ方も、あわせて見ていきます。
▼全体ガイドの記事
・ECサイト/システム開発の完全ガイド
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ECサイト/システム開発の全体像
経済産業省の「電子商取引に関する市場調査」によると、2024年の国内BtoC-EC市場は約24兆円です。過去5年間で約1.4倍に拡大しており、BtoB-ECはそれより大きく、約465兆円規模です。
構成と外注の特徴を事前に把握しておくと、発注先との打ち合わせが進めやすくなります。また、事前に理解しておくと、無駄なコストや遅延のリスクも抑えられます。
ECサイト・システムの構成要素と開発範囲
開発範囲は、どんな画面や業務処理を持つか、外部とどう連携するか、どのプラットフォームを使うかによって変わります。
- フロントエンド：商品閲覧、カート、会員登録・ログイン、検索機能
- バックエンド：受注、在庫、CRM、売上分析、メール配信
- 外部連携：決済、配送、ERP、会計ソフト
画面には商品一覧・詳細、マイページ、検索・絞り込みなども含まれます。また、決済はカード、コンビニ、QRコードなどがあり、連携範囲は案件ごとに異なります。
ASP型は、Shopify、futureshop、MakeShopなどのサービスを使い、テンプレートやプラグインを調整して構築する方式です。比較的短期間かつ低コストで作れるのが特徴です。
EC-CUBEやMagentoなどのオープンソースCMSを使う場合は、サーバー構築やプラグイン開発が加わります。
フルスクラッチ開発は、ゼロからのオリジナル開発で、要件定義から設計、実装、テストまでを行う方式です。
フルスクラッチでは、期間は6か月から1年以上、費用は1,000万円から5,000万円以上になることがあります。方式によって期間と費用は大きく変わるため、自社のビジネス要件に合わせて必要な開発範囲をはっきりさせることが、発注の出発点になります。
外注・委託が選ばれる理由と背景
外注は、人材確保、開発速度、技術対応の面で選ばれています。
- 専門人材：必要なスキルを持つチームをプロジェクト単位で活用
- 開発速度：設計やテストの蓄積を活用して期間を短縮
- 技術対応：複数案件の知見を新しい技術に活用
開発には、エンジニアリングに加えて、UI/UX、セキュリティ、決済の専門性も求められます。社内でそれらの専門性をそろえるための採用・育成には、年間で少なくとも2,000万〜4,000万円の人件費がかかります。
採用してから戦力になるまでには、一般に6か月から1年以上かかります。一方、外注であれば必要な専門チームを使えるうえ、固定費を変動費にできます。
季節商戦や新サービスの開始など、立ち上げに期限があるケースが大半です。そうした場合、外注先は設計パターンや部品ライブラリ、テスト手法を活かし、ゼロから内製するより期間を30〜50%程度短縮できることが多くあります。
たとえば、内製で8か月かかる案件が、経験豊富な外注先では4〜5か月で終わる例もあります。
外注先の対応技術には、ヘッドレスコマース、PWA（Progressive Web App）、AIレコメンドがあります。また、競争力に関わる技術も増えており、リアルタイム在庫連携はその一例です。
新しい技術を自社だけで追い続けるのには限界があります。そこで、複数案件の経験がある会社の知見を活かすと、高品質な構築につながる可能性があります。
ECサイト/システム開発の進め方
開発は、要件定義・企画、設計・開発、テスト・リリースの3段階で進みます。各段階で何が行われるかを知っておくと、発注先と連携しやすくなり、品質を高める助けにもなります。
要件定義・企画フェーズ
要件定義・企画は、プロジェクト全体の成否を左右する段階です。まず、ビジネス目標をはっきりさせ、そのうえで必要な機能を定義します。
- 目標と必要機能を対応させ、RFP（提案依頼書）を作成する
- 開発会社と対話し、機能要件・非機能要件をまとめた要件定義書を作る
たとえば、月間売上1,000万円を目指して検索やレコメンドを強化する例があります。また、SAPやOracleなどと受注データを連携して出荷を自動化する例もあり、その目標は出荷のリードタイムを3日から1日にすることです。
RFPには、概要、目的、希望機能を記載します。加えて、予算、日程、技術要件も書きます。技術要件には、対応ブラウザや端末、クラウド環境などがあります。
RFPの記載が曖昧だと、見積もりのばらつきが2倍から5倍になるという調査報告があります。
要件定義書では、画面遷移やデータ項目などの機能要件を定めます。さらに、応答時間や同時アクセス数、バックアップ頻度を非機能要件として決めておき、セキュリティも定めます。
また、決済のPCI DSS準拠や個人情報保護、セール時のアクセス集中対策も必要です。要件定義にかかる期間は、規模によって異なり、通常2週間から2か月程度です。
設計・開発フェーズ
要件定義で決めた仕様をもとに、システムを設計して実装します。
- 基本設計：画面、データ、外部連携、APIの仕様を文書化
- 詳細設計：モジュール、クラス、物理DB、バッチ処理を具体化
- 開発：ウォーターフォール型またはアジャイル型で実装
EC設計では、商品カテゴリの階層を決めるほか、在庫の粒度をSKU単位にするか色・サイズ別にするかも決めます。また、ポイント・クーポンの計算や、重量別・地域別・金額別の送料ルールも設計します。
ウォーターフォール型は、設計書を完成させてから開発に入るため、要件が固まった大規模案件に向きます。
アジャイル型は、2〜4週間のスプリントごとに機能を開発して公開します。途中で仕様が変わっても対応しやすく、フィードバックや優先度の変更を開発に反映できます。そのため、ECサイトの新規構築では、アジャイル型を採用する例が増えています。
期間の目安は、ASP型の調整が1〜3か月、オープンソース型が3〜6か月です。フルスクラッチ開発では、6か月から1年以上が一般的です。
発注者は、週1回程度の定例会議で進捗と課題、仕様変更を確認します。認識のずれを早めに見つけるには、プロトタイプやデモ環境を確認できる体制を整えておくと有効です。
テスト・リリースフェーズ
テストで要件どおりに動くかを確認し、本番環境へ公開する最終段階です。
- 単体テストで各機能の動作を確認する
- 結合テストで機能間の連携を検証する
- 総合テストで全体動作、負荷、セキュリティを確認する
- 受入テスト（UAT：User Acceptance Test）で発注者が確認する
総合テストは本番に近い環境で行い、ピーク時の応答や脆弱性も検証します。
受入テストでは、発注者が要件定義書どおりに機能が実装されたかを確認します。具体的には、商品登録や購入、決済のあと、出荷指示と返品までの業務をシミュレーションします。受入テストにかかる期間は、規模に応じて1〜4週間が一般的です。
不具合は致命的、重大、軽微に分類し、致命的と重大なものは公開までに修正します。
社内や限定ユーザーに先行公開するソフトローンチという方法もあります。全面公開の前に、実際の利用状況を確かめられるのが利点です。
公開後の数日間は、注文処理と決済が正しく動いているかを注意深く監視します。さらに、契約では1〜3か月の瑕疵担保期間を設ける例もあり、その期間内の不具合は無償で修正すると取り決めます。
費用相場とコストの内訳
費用は規模や要件によって変わるため、相場を知っておくと見積もりの妥当性を判断しやすくなります。
人件費と工数
開発費の多くを占めるのは人件費です。見積もりでは、エンジニア1人が1か月かけて行う作業量を人月と呼びます。
- PM：月額100万〜180万円
- SE：月額80万〜140万円
- プログラマー：月額60万〜100万円
- UI/UXデザイナー：月額70万〜120万円
人月単価はスキルや役割によって異なり、大手SIerでは1.5〜2倍になることもあります。
ASP型のカスタマイズは50万〜300万円程度が目安です。また、オープンソース型の構築は200万〜1,500万円程度、フルスクラッチは1,000万〜5,000万円以上です。
たとえば、EC-CUBEを使うBtoCサイトで、商品数500点程度の中規模案件があります。その内容には、カードとコンビニ決済、基幹システムとのCSV連携が含まれます。この例の開発費は500万〜1,000万円前後、期間は3〜5か月が典型的です。
費用は機能数や複雑さによって変わります。デザインや外部連携、多言語・多通貨対応も費用を左右します。
端末最適化も費用に影響します。レスポンシブ対応にするか、ネイティブアプリと連携するかで金額は異なります。
見積額が相場から大きく外れている場合は、要件の認識がずれていないかを確認します。
初期費用以外のランニングコスト
ECサイトは公開後も運用と保守が必要なため、初期費用と合わせて継続費用も見積もっておきます。
- インフラ：クラウド月額3万〜30万円程度
- 保守：月額10万〜50万円程度
- 決済：売上の3〜5%程度
- その他：証明書、ドメイン、外部サービスの利用料
AWS、GCP、Azureなどのクラウド費は、アクセス数やデータ量に左右されます。利用状況によっては、月額50万円を超えることもあります。
レンタルサーバーは月額数千円〜数万円ですが、拡張性や性能に制約があります。
保守の範囲には、セキュリティ更新やOS・ミドルウェアの更新が入ります。バックアップや障害対応も含まれます。
年間の保守費は、初期開発費の15〜20%程度とするのが一般的な目安です。たとえば、初期費用が800万円なら、年間120万〜160万円になります。月額では10万〜13万円程度に相当します。
SSL証明書は年間数千円〜数万円、ドメイン更新は年間数千円かかります。また、メール配信やCDN（コンテンツデリバリーネットワーク）の利用料も発生します。
ECサイトは市場や顧客ニーズに合わせて継続的に更新する必要があるため、機能追加やUI改善にかかる開発費も継続コストに含めておきます。
TCO（Total Cost of Ownership：総所有コスト）は3〜5年間で考えます。そのため、投資は初期費用だけでなく、長期の費用対効果で判断します。
見積もりを取る際のポイント
見積もりは価格を比べるだけでなく、自社に合う開発パートナーを見極める機会でもあります。
要件明確化と仕様書の準備
見積もりの精度は、発注者が伝える情報の質に左右されます。
- 目的と要件：背景、機能、非機能、技術条件を記載
- 参考資料：競合や参考サイトのURLを5〜10件程度用意
- 既存データ：形式と件数を整理して移行工数に反映
「ECサイトを作りたい」だけでは、会社ごとに想定する範囲が異なり、見積額に差が出ます。一方、明確なRFPがあれば、ばらつきが±20〜30%程度に収まるという調査もあります。
口頭の説明だけで進めると、金額が2倍から5倍に乖離することがあるとされています。
RFP（提案依頼書）には、目的、対象者、機能をまとめます。予算と希望日程も書きます。加えて、月間PV、同時アクセス数、応答時間などの非機能要件も記載します。
技術を指定する場合は、技術要件や外部連携の情報も含めます。未確定の項目は、決定済みの内容と区別して示します。
参考サイトを示すと、検索の使いやすさやデザインの方向を具体的に伝えられます。また、商品マスタ、顧客情報、注文履歴の形式と件数を整理しておくと、移行工数を見積もれます。
複数社比較と発注先の選び方
複数社の提案を同じ観点で比べると、費用と実行力を判断しやすくなります。
- 見積もり：工程ごとの人月数と単価が明記されているか
- 実績：同業種や同規模の案件を担当したか
- 連携体制：説明、回答、提案が明確か
見積もりは、最低3社、可能なら5社程度から取ることが推奨されています。比べることで相場がつかめるうえ、提案から新たな気づきを得られることもあります。
工程には要件定義、設計、開発などがあり、テストやプロジェクト管理も含まれます。
「一式」とだけ書かれた見積もりは、後から追加費用が生じるリスクがあるので注意します。
アパレルECではサイズ・色の管理やコーディネート提案の実績が、食品ECでは温度帯や賞味期限の管理経験が判断材料として参考になります。
ポートフォリオに加えて、進め方やチーム、課題解決の経験も質問します。返答の速さや回答の正確さ、提案の具体性を手がかりに、連携の質を見ます。
特に、開発の失敗では技術力よりも意思疎通の問題が関わることが多くあります。そのため、専門用語を避けた説明や、発注者の立場に沿った提案ができるかも確認します。
契約形態が請負か準委任かも確認します。さらに、管理ツールの利用や週次報告の仕組みを、事前に確かめておきます。
注意すべきリスクと対策
発注前に範囲、体制、公開後の対応を契約や運用に反映すると、典型的なリスクを抑えられます。
- 範囲拡大：仕様変更を書面で管理する
- 担当者交代：チーム変更の通知・協議を契約に記載
- 納品後の障害：責任範囲や対応条件を合意する
スコープクリープは、要望の追加によって開発範囲が際限なく広がる状態です。仕様変更が続くと、予算超過やスケジュール延長につながります。また、IT開発の約45%が範囲拡大で予算超過を経験するという調査があります。
範囲は要件定義の段階で決めておき、変更が出た場合は書面で管理する手続きを通します。そのうえで、追加費用と日程への影響を見積もり、その都度優先度を判断します。
PMやリードエンジニアが途中で交代すると、品質や速度に影響します。変更時の事前通知と協議の方法は、契約に記載しておきます。
資料やソースをGit、JIRA、Confluenceなどで共有し、特定の人しか分からない状態を防ぎます。
ECサイトは24時間365日稼働するため、公開後に障害が起きる可能性があります。そこで、瑕疵担保責任の範囲と期間を、通常3か月から1年程度で定めておきます。
障害時の連絡先や対応時間帯、目標復旧時間についても、あらかじめ合意しておきます。
SLA（Service Level Agreement）では、稼働率99.9%以上を定める例があります。たとえば、復旧目標を4時間以内とするなど、具体的な指標を設定します。
ソースコードの著作権や知的財産権、データの扱いは契約に記載します。また、倒産や事業撤退に備えて、コードの引き渡し条件やエスクローも検討します。
まとめ
EC開発の発注では、全体像を把握し、要件を明確にすることが出発点です。要件定義でどこまで情報を整理できるかが、プロジェクト全体の品質を左右します。
設計・開発中の定期連絡は、認識違いを防ぐ助けになります。さらに、テストで丁寧に検証すると、安定したサービス運用につながります。
費用は初期開発だけでなく、保守などを含む中長期の視点で判断します。また、RFPや仕様書を準備し、最低3社以上の提案を比較すると精度が高まります。
発注先は、価格、同種の実績、連絡の質、公開後の保守体制で総合評価します。範囲拡大や担当者交代への対策も、契約時に決めておくと成功につながります。
技術の進化に合わせ、自社に合うシステムで購買体験を支えることが競争力になります。この記事が、ECサイト開発の発注を進める際の一助になれば幸いです。
▼全体ガイドの記事
・ECサイト/システム開発の完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
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会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。