社内にエンジニアがいない企業の開発期間は、要件の固め方、社内の確認の速さ、発注側と開発側の意思疎通によって変わります。
新しいシステムやアプリを望んでも、エンジニア不在や担当者一人では手が回らない非IT企業は多くあります。
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社内エンジニア不足で開発期間が読みにくくなる理由
エンジニア不在の企業では、なぜ開発が遅れがちなのでしょうか。遅れの主な原因は、実装のスピードよりも要件定義と意思決定にあります。
技術者がそろう企業は、実現できるかを判断して、曖昧な要望を仕様へ素早く訳せます。一方で、技術者が不在の企業は外部に頼るため、認識のずれや手戻りが起きがちです。期間の読みにくさは、要件定義と意思決定の段階に集中します。
設計や見積もりの妥当性を社内で評価できないため、判断が遅れます。さらに、不要な機能が入り込んで範囲が広がることもあります。この構造を知ることが、現実的な予定を立てる第一歩です。
要件定義が固まらないことによる遅れ
要件定義は、社内に技術者がいない企業で最も時間を要します。開発を丸投げして曖昧なまま進めると、後から「思っていたものと違う」という手戻りが起きます。
- 発注側と受託側ですり合わせる：両者の関係が分断されると調整が難しくなり、確認や報告にも余計な負担がかかります。
- 機能に優先順位を付ける：事業上の重要度で最優先と後回しを分け、重要な範囲から着手できます。
技術が分からないと、提案を受け入れがちです。その結果、必要性や優先度を判断できないまま範囲が膨らみ、長期化や高額化につながる場合があります。
そのため、要望を最初に整理し切る時間を取ることが、総期間を短くする分かれ目になります。
社内の意思決定・確認の滞り
開発側からは、画面仕様や機能の必要性、変更の承認などについて、発注側に判断が求められます。判断が経営者や限られた担当者に集中すると、回答待ちで作業が止まります。
- 判断材料をそろえる：情報が足りないと、確認への回答に時間がかかります。
- 回答の遅れを意識する：待機の時間が積み重なると、実装が順調でも全体は進みません。
技術的な背景が分からないと判断できず、持ち帰っての検討が重なって決定が鈍ります。社内の確認の速さは見落とされがちですが、納期を直接左右します。
採用による内製と外注による着手の前倒し
内製なら採用後に開発を始め、外注なら開発会社や技術顧問に頼れます。納期の面では、着手の時期が大きく異なります。
採用は、求人、選考、入社後の業務習得を経て着手するため、時間がかかります。短納期を狙うなら、外部チームの速さが決め手になります。
一方で、外注では技術が社内に残りにくく、納期と将来の自走力を両立させることが課題になります。方針を曖昧にしたまま始めると、途中で方向転換が必要になり、全体の期間が延びます。
採用してから内製で作る場合のリードタイム
内製は社内に技術が蓄積される一方で、納期の面では着手が遅れやすい方式です。
- 経験者を採用する：即戦力なら速度向上を期待できますが、需要が高く採用競争は激しい状況です。
- 既存社員を育成する：リスキリングには数か月から数年単位かかると指摘されています。
- 着手までの準備を見込む：採用後の立ち上がりも含め、半年前後が前提です。
求人広告や人材紹介にも費用がかかります。母集団形成、選考、内定、入社には一般に数か月を要します。
入社後も、業務やプロダクトを理解する期間が必要です。採用だけに頼るなら、リリースの大幅な遅れを予定に織り込んでおく必要があります。
外注・技術顧問の併用による着手の前倒し
納期を優先するなら、採用を待たずに外部の開発会社へ頼み、すぐ着手できます。その際、技術顧問（社外CTOのような専門家）を置く選択肢もあります。
- 外部チームが開発する：契約後すぐに動ける体制を活用します。
- 技術顧問を置く：提案の評価や要望の仕様化を支援してもらいます。
- 自社も中核を担う：外部の速さを借りながら、自社が主導権を保ちます。
大切なのは、丸投げせずに自社が主導権を握ることです。併用は、短納期と将来の内製化の準備を両立させる選択肢です。
早く着手できた時間を社内の知識の蓄積に使えば、長期的な自走への布石になります。
技術がわからない発注側でも期間を縮める工夫
社内に技術者がいなくても、期間を縮める工夫はあります。不確実さは要件の曖昧さや連絡の行き違いから生じるため、発注側が先回りして防ぐ必要があります。
開発会社に全面的に任せず、仕様への翻訳役と、動くものを早期に確認する仕組みを用意します。そうすると、納期の見通しも立てやすくなります。
要望を仕様に翻訳する役の確保
期間短縮に最も効果的なのは、要望を仕様に翻訳する役を一人、初めに置くことです。この役は、社外CTOや技術顧問、開発会社のプロジェクトマネージャーが担えます。
- 認識のずれを減らす：要望と実装の間を橋渡しし、要件定義の精度を高めます。
- 技術面の判断を支える：技術的な問い合わせに、自社を代弁して応じます。
- 開発範囲を絞る：優先度の低い機能を見極め、不要な工数を抑えます。
技術顧問は社内採用より短期間で確保でき、要件定義と意思決定の停滞を緩和します。また、期間とコストを圧縮でき、効果も早く表れます。
提案を鵜呑みにせずに済むため、翻訳役の確保は最初の一歩として費用対効果の高い投資です。
小さく作って見せることによる手戻りの抑制
技術が分からない発注側は、仕様書だけでは完成形を想像しにくく、それが手戻りの種になります。
最初から作り込まず、プロトタイプやモックアップを早期に見せます。終盤になって認識のずれが分かると、大幅な作り直しが必要になり、納期を圧迫します。
- 画面や主要機能を早く確かめる：開発の初期なら、要望を安く反映できます。
- 小刻みに確認する：動くものを見れば、技術者がいなくても判断を下せます。
- 短いサイクルで進める：作る・試す・直すを繰り返すアジャイル型で認識を合わせます。
早い段階で要望を反映できるため、総開発期間を短縮できます。
内製化を見据えたスケジュール設計
外部への依存が続くと、改修のたびに発注が必要になり、速度もコストも自社で管理しにくくなります。そのため、納期を守りつつ、自社で開発や運用を担う比率を段階的に上げる計画を立てます。
外注で早く着手する期間を、社内の知識を育てる機会にもします。リリースまでの最短ルートだけでなく、その後の運用や改修に自社がどう関わるかも考えます。
ハイブリッド体制による着手と学習の並走
納期と内製化を両立するには、外部の力と自社の役割を組み合わせます。開発実務は外部が担い、自社は要件定義や品質管理に関わりながら進め方を学びます。
- 開発と学習を並行する：外注の速度でリリースを早め、社内で流れやツールを学びます。
- 伴走型の支援を選ぶ：納品だけでなく、自社の自律性を支えて内製化を後押ししてくれる相手を選びます。
- 自社の関与を増やす：初回を訓練期間と考え、二つ目、三つ目の開発で比率を上げます。
外部の手を部分的に借りて自社はコア業務に集中する分業も、時間あたりの成果を高め、柔軟で迅速な対応につながります。
社内の確認・承認のルール設定による遅延の防止
発注側の確認が遅れると、開発会社の能力にかかわらず進行が止まります。特に、技術判断が特定の人に集中する企業では、社内の返答時間も納期遅延の要因になります。
- 回答期限を決める：仕様確認には二営業日以内に答えるなど、社内ルールを設けます。
- 迷ったときの相談先を決める：技術顧問を交え、即日方針を出す運用もできます。
- 決定権限を明確にする：一定範囲を担当者が判断できれば、経営者への上申を減らせます。
回答待ちを減らすには、誰が何を決めるかを先に定めておく必要があります。確認の手順は社内で整えられるため、自社の意思決定の速さを納期に反映できます。
まとめ
期間の不確実性は、実装の速さより要件定義と社内判断の遅れに左右されます。採用は着手まで半年前後を見込み、短納期なら外注や技術顧問の併用が現実的です。
翻訳役の確保や、動くものを見ながらの確認で手戻りを減らせます。ハイブリッド体制と確認ルールを整え、無理のない予定と将来の内製化を目指します。
開発を検討する際は、信頼できるパートナーに相談し、自社に合う着手方法と予定を描きましょう。
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会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。