社内エンジニア不足のフルスクラッチ・オーダーメイド開発について

自社の業務にぴったり合ったシステムを作りたい、競合にはない独自の機能で差別化したい——そう考えたとき、選択肢に上がるのが、ゼロから自由に作り込むフルスクラッチ・オーダーメイド開発です。既製のパッケージやSaaSでは満たせない独自要件を実現できるフルスクラッチは、確かに魅力的です。しかし、社内にエンジニアがいない企業がこの選択をするときには、慎重な判断が必要です。なぜなら、フルスクラッチで作ったシステムは、その複雑さゆえに、保守や改修に高い技術力を要し、社内に技術がわからないと、完成後の運用を自社でコントロールできなくなるからです。「独自のシステムが欲しい」という思いだけでフルスクラッチに飛びつくと、ベンダーから抜け出せなくなったり、改修のたびに多額の費用がかかったりと、長期的に大きな負担を背負い込むことになりかねません。社内エンジニア不足の企業にとって、フルスクラッチを選ぶべきか、それともSaaSやノーコードで済ませるべきかは、システム開発の成否を分ける重要な分岐点なのです。

本記事では、社内にエンジニアがいない・採用できない企業を前提に、フルスクラッチ・オーダーメイド開発をどう判断すべきかを体系的に解説します。技術人材がいない企業がフルスクラッチを選んだ場合に直面する保守の自走困難さやベンダーロックインのリスク、すべてを独自開発するのではなく標準はSaaSで差別化領域だけを作り込むハイブリッド戦略の考え方、エンジニアゼロからでも独自開発を進められる伴走型支援の活用法、そしてSaaSとフルスクラッチを切り分ける具体的な判断軸までを、実例とともにお伝えします。これから自社専用のシステムを作りたい経営者や事業責任者の方、フルスクラッチかパッケージかで迷っている担当者の方にとって、後悔のない選択をするための実践的な指針となる内容です。最後までお読みいただくことで、社内エンジニア不足という制約の中でも、独自性とリスク管理を両立させる視点が身に付くはずです。

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技術人材がいない企業がフルスクラッチを選ぶリスク

フルスクラッチ・オーダーメイド開発は、自社の独自要件を自由に実現できる魅力的な手段ですが、社内にエンジニアがいない企業がこれを選ぶと、完成後に深刻な問題を抱え込むことがあります。フルスクラッチで作ったシステムは、世の中に同じものが存在しない自社専用のものですから、その中身を理解し、保守や改修ができるのは、開発に関わった限られた人だけです。社内に技術がわかる人がいないと、システムの保守や改修を、開発を委託したベンダーに全面的に依存することになります。そして、この依存が、ベンダーロックインや保守の自走困難さといった、長期的に企業を縛るリスクへとつながっていきます。「独自のシステムが欲しい」という当初の思いとは裏腹に、フルスクラッチで作り込むほど、自社では手を出せないブラックボックスを抱えることになり、改修のたびにベンダーの言い値で費用を払い続ける状態に固定されかねません。フルスクラッチを検討するなら、まずこのリスクを正面から理解しておくことが、後悔のない判断の前提になります。

システムは「作って終わり」ではなく、市場の変化や業務の変化に合わせて、継続的に改修していく必要があります。ところが、社内に技術を理解できる人材がいないままフルスクラッチでシステムを作ると、その改修をすべてベンダーに依存することになり、システムの中身が自社にとってブラックボックス化します。その結果、ちょっとした機能追加や仕様変更でも、ベンダーに依頼して見積もりを取り、作業を待つというプロセスが必要になり、多大な時間と追加費用がかかります。自社で軽微な修正すらできないため、ビジネスのスピード感が大きく損なわれるのです。たとえば、現場から「この画面にこの項目を足してほしい」という要望が出ても、自社では対応できず、ベンダーに発注して数週間待つ、といったことが日常的に起こります。フルスクラッチで作り込んだシステムほど独自性が高く複雑なため、外から来た人には理解しにくく、この自走困難さは深刻になります。社内にエンジニアがいない企業がフルスクラッチを選ぶということは、完成後の改修スピードとコストのコントロールを、ベンダーに委ねることを意味します。独自性を追求した結果、肝心の「変化に素早く対応する力」を失ってしまうのでは、本末転倒になりかねません。この自走困難さは、フルスクラッチ最大のリスクの一つです。

フルスクラッチ開発を特定のベンダーに依存し続けると、他社への乗り換えが極めて困難になる、致命的なベンダーロックインに陥ります。システムの構造を理解しているのが委託先のベンダーだけになると、保守費用や改修費用が高いと感じても交渉の余地がなく、別の会社に頼もうにも、引き継ぎのコストが膨大で現実的に動けません。そして、社内にエンジニアがいない企業がとりわけ見落としがちな落とし穴が、著作権の問題です。開発したシステムのソースコードや設計ドキュメントの著作権が、契約上、発注者である自社に移転する形になっていないと、将来「自社で内製運用に切り替えたい」「別のベンダーに保守を移したい」と思っても、法的に身動きが取れなくなる恐れがあります。ソースコードを自社のものとして扱えなければ、システムを作ったはずなのに、その中身を自由にできないという矛盾した状態に陥るのです。フルスクラッチ・オーダーメイドで開発を依頼する際には、契約の段階で、ソースコードや設計ドキュメントの著作権の帰属を必ず確認し、自社が確保できるようにしておくことが、ロックインを避けるための前提条件になります。技術がわからないと、こうした契約上の重要なポイントを見落としがちですが、ここを押さえておくかどうかが、将来の選択肢を大きく左右します。独自システムを持つことのリスクは、技術面だけでなく、契約面にも潜んでいるのです。

標準はSaaS、差別化だけ作り込むハイブリッド戦略

フルスクラッチのリスクを避けつつ、独自性も確保したい——この一見両立しにくい願いを叶えるのが、ハイブリッド戦略です。これは、すべてをフルスクラッチで作るのではなく、標準的な機能はSaaSやパッケージで済ませ、自社の差別化に直結する部分だけを独自に作り込むという考え方です。社内にエンジニアがいない企業にとって、システムのすべてを自社専用に作り込むのは、保守の負担とベンダーロックインのリスクを最大化する選択です。一方、業務のすべてに独自性が必要なわけではありません。会計や勤怠管理のような、どの企業でも共通する汎用的な業務は、わざわざゼロから作る必要はなく、優れたSaaSが数多く存在します。差別化したい部分とそうでない部分を見極め、メリハリをつけて投資することで、保守負担を抑えながら、本当に重要なところには独自開発の力を注げます。このハイブリッド戦略は、最も現実的で成功率の高いアプローチとして、多くの企業に支持されています。すべてか無かではなく、賢く切り分けることが、社内エンジニア不足の企業がフルスクラッチのリスクを管理する鍵です。

ハイブリッド戦略を実践する第一歩は、自社の業務を棚卸しし、「独自開発が必要なコア業務」と「SaaSで済むノンコア業務」に切り分けることです。コア業務とは、顧客への提供価値や競合との差別化に直結する、自社ならではの領域です。ここは既製品では代替できないことが多く、独自に作り込む価値があります。一方、ノンコア業務とは、会計、勤怠管理、社内の情報共有といった、自社の差別化に直結しない汎用的な業務です。こうした領域は、世の中の標準的なSaaSやパッケージで十分に対応でき、わざわざフルスクラッチで作るのは、コストと保守負担の面で合理的ではありません。この切り分けを明確に行うことで、限られた予算と労力を、本当に独自性が必要なコア領域に集中させられます。社内にエンジニアがいない企業の場合、ノンコア業務をSaaSに任せることで保守の手間を大きく減らせるため、この切り分けの効果は特に大きくなります。重要なのは、「あれもこれも独自にしたい」という思いをいったん抑え、本当に差別化に効く部分はどこなのかを冷静に見極めることです。業務の棚卸しと切り分けは、技術がわからなくても、自社の業務を最もよく知る現場の視点があればできる作業です。この切り分けこそが、フルスクラッチのリスクを最小化しながら独自性を確保する、ハイブリッド戦略の土台になります。すべてを独自開発する前に、まず何をSaaSに任せられるかを考えることが、賢い投資判断の出発点です。

ハイブリッド戦略を具体的にイメージするために、実際の企業の事例を見てみましょう。ホームセンター大手の株式会社カインズは、システムの領域の切り分けを明確に行っていることで知られています。同社は、全社的な購買や倉庫管理といった、標準的なバックエンド（業務の裏側を支える）の領域には、ERPパッケージやSaaSを導入し、既製品の力を活用して業務プロセスを洗練させています。これらは多くの企業に共通する汎用的な業務であり、標準的なソリューションで十分に対応できる領域だからです。一方で、顧客の体験を直接左右するECサイトの画面デザインや、自社ならではの独自サービスの領域については、自社の開発エンジニアの手で構築・改修を行い、アクセス数の増加といった具体的な成果を上げています。ここは競合との差別化に直結するコア領域であり、独自に作り込む価値が高いと判断しているのです。この事例が示すのは、「すべてを独自開発する」でも「すべてを既製品で済ませる」でもなく、領域ごとに最適な手段を使い分けることの有効性です。社内にエンジニアがいない企業がいきなりカインズのような内製体制を作るのは難しいかもしれませんが、「標準はSaaS、差別化は独自」という切り分けの考え方そのものは、規模を問わず応用できます。自社の業務のどこが標準で済み、どこに独自性が必要なのかを見極めることが、限られたリソースで最大の効果を生む、賢いシステム投資の指針になります。実例から学べるのは、独自性とは全方位ではなく、選んだ一点に集中して初めて武器になるということです。

エンジニアゼロから独自開発を進める伴走型支援

どうしても差別化のコア領域で、SaaSでは満たせない独自のシステムが必要になることがあります。しかし社内にエンジニアがいない場合、それを「丸投げの外注」で作ると、これまで見てきたベンダーロックインや保守の自走困難さといったリスクをそのまま背負い込むことになります。そこで有効なのが、伴走型支援（コ・デベロップメント）というアプローチです。これは、外部の専門ベンダーを単なる作業の委託先としてではなく、自社のチームの一員として招き入れ、一緒に開発を進めながら、その過程でノウハウを社内に移してもらうやり方です。ベンダーが手を動かして開発を進めると同時に、自社のメンバーに開発の進め方を教えてくれるため、完成する頃には、ベンダーが離れても自社で保守や軽微な改修ができる体制が整います。社内にエンジニアがいない、技術人材がゼロの状態からでも、伴走型支援を活用すれば、独自開発と内製化の土台づくりを同時に進められます。フルスクラッチに近い独自システムを持ちたいが、外部依存は避けたいという企業にとって、伴走型支援は現実的な解になります。

伴走型支援の核心は、「丸投げ」ではなく「一緒に作る」ことにあります。外部の専門ベンダーを自社のチームに招き入れ、自社の担当者と一緒にプロジェクトを進めます。このとき、自社側の担当者は、最初は必ずしもエンジニアである必要はなく、業務をよく知る担当者やITに関心のあるリーダーで構いません。ベンダーが実際に手を動かして開発を進めながら、社内のメンバーに対して、アジャイルな開発の進め方や、プロジェクト管理ツールの使い方などを、実際の作業を通じて教えていきます。この技術移転によって、システムが完成する頃には、ベンダーが離れても、社内のメンバーが保守や軽微な改修を自分たちで進められる体制が整っていきます。これは、開発を委託して完成品を受け取るだけの従来型の外注とは根本的に異なります。従来型では、システムは手に入っても、それを扱う力は社内に残りません。一方、伴走型支援では、システムと一緒に、それを運用・改修していく力も社内に蓄積されます。社内にエンジニアがいない状態からスタートしても、こうしたノウハウの移譲を前提とした支援を選べば、独自システムの構築と、将来の自走体制づくりを同時に実現できます。重要なのは、開発を「お任せ」にするのではなく、自社のメンバーが主体的にプロジェクトに関わり、学ぶ姿勢を持つことです。伴走してくれるパートナーと共に汗をかくことが、技術人材ゼロの企業が独自開発と内製化を両立させる、最も確実な道筋になります。

伴走型支援で独自開発を進める場合でも、契約面での備えは欠かせません。とりわけ重要なのが、開発したシステムのソースコードや設計ドキュメントの著作権を、自社が確保できるように契約に含めておくことです。これは、前章で触れたベンダーロックインを避けるための前提条件です。せっかく伴走型支援でノウハウを社内に移譲してもらっても、肝心のソースコードを自社のものとして自由に扱えなければ、将来別のパートナーに切り替えたり、完全に自社で運用したりすることができなくなります。技術がわからないと、契約書のこうした条項を見落としがちですが、ここを押さえておくかどうかが、長期的な選択の自由を大きく左右します。著作権を自社が確保し、なおかつ伴走型支援でシステムを扱う力も社内に蓄積していけば、独自システムを持ちながらも、特定のベンダーに縛られない自律的な状態を実現できます。社内にエンジニアがいない企業がフルスクラッチに近い独自開発に踏み出す際には、まず自社の業務を棚卸ししてコアとノンコアを切り分け、ノンコアはSaaSに任せ、コアの独自開発は丸投げの外注を避けて、将来の自走を見据えた伴走型支援のパートナーと、著作権の確保も含めた形でスタートすること。これが、最もリスクの低い選択になります。独自性を追求しながらも、将来の自由を手放さない。この両立を支えるのが、ノウハウ移譲と著作権確保をセットにした、賢い契約と体制づくりなのです。

SaaSとフルスクラッチを切り分ける判断軸

ここまで見てきた内容を踏まえ、社内にエンジニアがいない企業が、SaaSで済ませるか、フルスクラッチで作り込むかを判断するための実践的な軸を整理します。判断の出発点は、これまで繰り返し述べてきた「業務の棚卸しと切り分け」です。そのうえで、独自開発が必要だと判断した領域については、どう進めるかをさらに詰めていきます。重要なのは、フルスクラッチかSaaSかを、システム全体で一律に決めるのではなく、業務領域ごとに個別に判断することです。一つのシステムの中でも、標準で済む部分はSaaSやパッケージを組み合わせ、差別化が必要な部分だけを独自開発するという、柔軟な組み合わせが現実的です。そして、社内にエンジニアがいないという制約を踏まえると、できるだけ保守の負担が小さく、外部依存のリスクが低い選択を優先すべきです。ここでは、判断のステップを段階的に整理し、技術人材ゼロの企業にとって最も避けるべき選択は何かを明確にします。この判断軸を持っておくことで、独自性への憧れに流されず、自社の身の丈に合った賢い選択ができるようになります。

SaaSとフルスクラッチを切り分ける判断は、段階的なステップで進めると整理しやすくなります。第一のステップは、自社の業務を棚卸しし、「SaaSで済むノンコア業務」と「独自開発が必要なコア業務」に切り分けることです。第二のステップは、ノンコア業務については、迷わずSaaSやパッケージ、あるいはノーコードツールを活用し、保守負担を限りなくゼロに近づけることです。汎用的な業務でわざわざ独自開発する理由はほとんどありません。第三のステップは、コア業務、つまり差別化に直結する独自開発が必要な領域についてのみ、どう作るかを慎重に検討することです。ここでも、まずはSaaSのカスタマイズや組み合わせで対応できないかを検討し、それでも要件を満たせない場合に初めて、フルスクラッチに近い独自開発を選びます。そして第四のステップとして、独自開発を選ぶ場合は、社内にエンジニアがいないことを前提に、丸投げの外注を避け、将来の自走を見据えた伴走型支援のパートナーと、著作権の確保も含めた形で進めます。この段階的な判断を踏むことで、不必要にフルスクラッチを選んでリスクを抱え込むことを避けつつ、本当に独自性が必要な部分には適切に投資できます。技術がわからなくても、このステップに沿って一つずつ判断していけば、自社にとって最適な選択にたどり着けます。大切なのは、最初から「全部独自で作る」と決め打ちせず、SaaSで済む部分を最大限に活用したうえで、独自開発の範囲を必要最小限に絞ることです。

社内にエンジニアがいない企業にとって、最も避けるべき選択は、業務のすべてを最初からフルスクラッチで作り込み、それを丸投げの外注で進めることです。これは、保守の自走困難さ、ベンダーロックイン、ランニングコストの肥大化という、これまで述べてきたリスクをすべて最大化する組み合わせだからです。技術人材がゼロの状態で、巨大で複雑な独自システムを抱え込めば、完成後にその重さに耐えきれなくなります。改修のたびに高額な費用と長い待ち時間が発生し、ベンダーから抜け出すこともできず、IT予算は維持費に吸い取られていきます。「自社専用の理想のシステムを作りたい」という思いは自然なものですが、その思いのままに全方位でフルスクラッチに突き進むことは、技術がわからない企業にとって、最もリスクの高い賭けになります。だからこそ、まず業務を棚卸ししてSaaSで済む部分を切り出し、独自開発はコア領域に絞り、その独自開発も伴走型支援と著作権確保で将来の自走を担保する——この段階的で慎重なアプローチが重要なのです。フルスクラッチ・オーダーメイド開発は、使いどころを誤らなければ、自社の競争力を生む強力な手段になります。しかし、社内エンジニア不足という制約のもとでは、その強力さは諸刃の剣でもあります。独自性への憧れと、自社の身の丈とのバランスを冷静に見極めることが、後悔のない選択につながります。最も危険な選択を避けるという視点こそが、技術人材ゼロの企業がシステム投資で失敗しないための、最後の砦になります。

まとめ

本記事では、社内にエンジニアがいない・採用できない企業を前提に、フルスクラッチ・オーダーメイド開発をどう判断すべきかを解説しました。技術人材がいない企業がすべてをフルスクラッチで作り込むと、保守・改修を自走できずスピードを失い、ベンダーロックインに陥り、ソースコードの著作権を確保していないと将来の選択肢まで失う、という深刻なリスクを背負います。これを避ける現実的な解が、標準的な業務はSaaSやパッケージで済ませ、差別化に直結するコア領域だけを独自開発するハイブリッド戦略です。カインズの事例のように、領域ごとに標準と独自を使い分けることが、限られたリソースで最大の効果を生みます。どうしても独自開発が必要なコア領域については、丸投げの外注ではなく、ノウハウを社内に移譲してくれる伴走型支援を活用し、著作権の確保を契約に含めることで、独自システムの構築と将来の自走体制づくりを両立できます。判断にあたっては、業務の棚卸しから始めて段階的にステップを踏み、技術人材ゼロの企業が最も避けるべき「全業務をフルスクラッチで丸投げ」という選択を回避することが肝要です。社内エンジニア不足という制約の中でも、賢く切り分ければ、独自性とリスク管理は両立できます。独自システムを検討されている方は、まず信頼できるパートナーに相談し、自社にとって本当に独自開発すべき領域はどこかを見極めることから始めてみてください。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。IT事業会社出身のプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、「Impact-Driven型支援」を掲げ、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の実現に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。