IT人材不足の対策費用は、施策の種類や期間、必要な専門性によって変わります。1人月あたり数十万〜150万円、開発案件では数百万円〜数千万円まで幅があります。
費用の内訳や変動要因、見積もりの取り方は、本文で順に説明します。IT人材不足の全体像は、完全ガイドもあわせてご覧ください。
▼全体ガイドの記事
・IT人材不足の完全ガイド
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IT人材不足の全体像
IT人材不足とは、企業が必要とするデジタル技術者の量やスキルに対して、実際に確保できる人材が足りない状態を指します。
不足の対象には、プログラマーに加えて、業務を理解して企画する人、データを扱う人、品質やセキュリティを管理する人も含まれます。
IT人材不足の背景要因
働き手は減る一方で、クラウド・データ・AIを使う事業は増えています。この需要と供給の差が、IT人材不足の背景にあります。
- 労働力人口：少子高齢化により減少しています。
- 技術需要：クラウド・データ・AIを使う事業が増えています。
- 既存システム：レガシーシステムを維持する負担も、要因の一つです。
- 需給ギャップ：IT需要の伸びが高い場合、2030年に最大約78.7万人と推計されています（出典：経済産業省「IT人材需給に関する調査」）。
- 採用の限界：将来の不足を採用だけで埋めるのは難しいと示されています。
費用を考えるときに人数だけを見てはいけない理由
対策費用には、給与や委託料に加えて、採用担当者の工数、面接・教育の時間、既存メンバーのフォローも含まれます。さらに、プロジェクトの遅延や退職後の再採用、品質不良の修正も、総コストに含めます。
優秀な社内担当者が採用や新人教育に時間を割くと、開発に充てられない機会損失も生じます。
IT人材不足の解消方法と進め方
採用、内部育成、外部活用は、時間軸と業務の重要度を見て組み合わせます。今すぐ必要な役割は外部で補い、中長期の育成と知識移管は社内で進める形が現実的です。
不足している役割と期限の定義
「エンジニアが足りない」という表現のままでは、採用も見積もりも進みません。役割ごとに必要な経験と費用が異なるためです。
- ビジネスアーキテクト：事業部の要望を仕様に変える役
- デザイナー：画面や業務フローの設計
- ソフトウェアエンジニア：システムの実装
- データ・セキュリティ担当者：データ整備と安全性の確認
役割を決めるには、「いつまでに何をリリースするか」「何人月の作業があるか」「社内で残す責任範囲はどこか」を先に書き出します。
役割の抜け漏れを確かめるには、デジタルスキル標準の人材類型も使えます。
IPAの「DX動向2025」では、日本企業の85.1％がDX推進人材の量を不足と回答しています（出典：IPA「DX動向2025」）。不足の定義が曖昧なまま募集を始めないことが、まず大切です。
採用・育成・外部活用の時間軸での組み合わせ
対策ごとに、立ち上がりまでの時間と社内に残る知識を比べ、時間軸に合う組み合わせを選びます。
- 採用：知識と責任を社内に残しやすいものの、戦力になるまで数か月以上かかる場合があります。
- 内部育成：既存業務を理解した人を伸ばせますが、研修中の業務時間と実務の場がないと費用を回収できません。
- 外部活用：早く専門スキルを補えますが、契約後も知識が社内に残る設計が必要です。
- 自動化・SaaS化：定型保守やデータ入力を減らし、専門家を判断業務に集中させて人月を抑えます。
短納期の新規開発やレガシー刷新では、外部のプロジェクトマネージャーと上流設計者を活用できます。また、社内担当者を1〜2人置き、意思決定と引き継ぎを担います。
外部人材を入れるときの知識移管の設計
外部チームに任せる場合は、契約前に成果物と役割分担を決めておきます。共有する対象には、ソースコードに加えて、環境構築手順や判断理由が含まれます。テスト観点、運用手順、未解決課題も、共有の対象に入れます。
毎週のレビューで社内担当者が説明を受け、作業の一部を段階的に引き取ります。そうすることで、契約終了時にブラックボックスが残りにくくなります。
IT人材不足の対策費用の相場
採用は1人あたり数十万円以上、研修は1人あたり数万円からが目安です。
外部人材は1人月あたり数十万円から150万円程度、開発委託は数百万円から数千万円まで幅があります。
これらは施策ごとの掲載相場で、同じ企業がすべての施策に払う金額を示すものではありません。見積もりは、目的や期間、専門性によって変わり、成果物の有無でも差が出ます。
採用にかかる費用の価格帯
採用単価を比べる際は、求人広告費だけでなく、採用活動全体の費用を含めて見ます。
- 採用活動費：求人媒体・紹介手数料、担当者人件費、求人制作費、面接官の時間、入社後のオンボーディング
- 紹介・直接採用：人材紹介は理論年収連動の成功報酬。ダイレクトリクルーティングは月額利用料やスカウト運用工数
- 希少人材：経験者や、クラウド・AI・セキュリティの人材は、競争や紹介手数料が上がる場合があります。
- 採用単価：媒体費・紹介料に担当工数と育成費も加え、応募数でなく採用決定数で割ります。
リスキリング・研修にかかる費用の価格帯
研修は種類ごとに、費用と実務へのつながりを見ます。
- 個人学習：動画教材などを使って学びます。
- 集合研修：講師付きの対面型は1人5万〜15万円です。
- カスタマイズ型：企業単位で20万〜100万円以上です（出典：ITreview「リスキリング研修（プログラミング）の価格・料金相場」）。
- 実務への接続：業務データの演習やコードレビューは費用を上げますが、実装へ移りやすくします。
受講料に加え、受講中の人件費と実務課題の作成費も見込みます。ただし、短い研修では、現場で使える状態まで届かないことがあります。
育成後に任せる業務と評価基準を先に決め、そのうえで必要なカリキュラムを選びます。
外部エンジニア・開発会社に依頼する費用の価格帯
表示単位や単価は、契約形態と担当する役割によって異なります。平均値は掲載情報であり、契約上の定価ではありません。
- 月額固定：月ごとに費用を決める形です。
- 準委任：稼働時間に応じて費用が変わります。
- 請負：成果物と納期を定める形です。
- 単価の差：初級支援、上流設計、管理、AI・データ・セキュリティの専門性で変わります。
フリーランススタートの2025年12月の月額平均は78.3万円でした（出典：エン・ジャパン「フリーランスエンジニア月額平均単価」2026年発表）。
Findyの2025年調査ではIT・Web人材の平均月単価が82.2万円です（出典：Findy「IT／Webフリーランスの市場動向」）。
この二つは、案件サイトの掲載案件や登録者の平均です。
受託開発では人月単価50万〜150万円程度を目安とする業界情報もあります。
見積もりでは、要件定義、設計、テスト、移行、保守のどこまでを含むかを確かめます。
人数と期間から費用を試算する方法
外部人材の概算は「人数×稼働月数×月額単価」で計算します。掲載平均の月額78.3万〜82.2万円を、単価の参考にできます。
- 人数、稼働月数、月額単価を決めて、概算を出します。
- 掲載平均を使う場合、1人3か月は約235万〜247万円、2人は約470万〜493万円です。
- 人月で見積もりにくい開発は、現状調査と要件整理を先に行い、その結果をもとに見積もります。
金額は単価を掛けた参考計算です。プロジェクト管理や交通費、消費税などを含まない場合があり、ツール、環境構築、追加作業も含まれていないことがあります。
開発会社に企画と要件定義を先に発注し、その成果物をもとに本開発の見積もりを更新すると、曖昧な前提での過大発注を避けられます。
IT人材不足対策の費用・コストの内訳
見積書では、金額の合計だけでなく作業ごとの配分も確認します。たとえば、人件費が安くても要件定義やテストが抜けていると、追加費用や手戻りが生じます。
人を確保する費用と、確保した人が成果を出すための環境の費用は、分けて考えます。
人件費とプロジェクト管理費
見積もりでは、外部チームの費用と、社内で確保する時間を分けて把握します。
- 外部人件費：実装と要件定義に加え、進捗・品質管理やレビューの作業も含めます。
- 管理作業：定例会議、課題管理、成果物レビューが月額に含まれているかを確かめます。
- 社内工数：意思決定者、業務担当者、セキュリティ担当者の作業も見込みます。
小規模案件でも、管理やレビューをゼロと見積もると、問題が起きたときに対応できません。さらに、社内確認が遅れると、納期も延びやすくなります。
投資の判断は、社内人件費を含めた総額で行います。
開発環境・クラウド・セキュリティの費用
開発に必要な基盤費用と、情報を守るための費用を分けて把握します。
- 開発基盤：アカウント、リポジトリ、CI/CD、テスト環境、監視、バックアップ、クラウド
- ツール：AIコーディング支援や会議ツールは、利用人数と権限管理の費用も見込みます。
- 情報管理：アクセス権限、ログ、脆弱性診断、秘密保持、端末管理にも費用がかかります。
- 生成AI：入力可能・禁止情報と、出力のレビュー責任者を定めます。
ツール代は毎月の固定費として積み上がります。また、短期の人材不足を補う際も、情報漏えいのリスクを増やすと、コスト最適化から遠ざかります。
保守運用とナレッジ移管の費用
開発後の運用と、社内で引き継ぐための作業も、見積もりに含めます。
- 保守運用：問い合わせ・障害対応、OSやライブラリ更新、監視、バックアップ、改善開発
- 運用引き継ぎ：一定期間の引き継ぎとレビューを設け、担当交代後の再学習を抑えます。
- 移管資料：設計書、判断記録、操作手順、障害時の切り分け、未解決課題を整理します。
引き継ぎは、説明会を1回開いて終わりにせず、社内担当者が資料を実際に更新できる状態まで確かめます。
移管にかける工数を削ると、契約終了後に高い再委託費が発生することがあります。
IT人材不足対策の費用が変動する要因
同じ「エンジニア1人」でも、費用は依頼内容によって変わります。価格に反映されるのは、依頼内容の難しさや開始までの早さ、稼働の安定性です。さらに、契約責任と社内の受け入れ体制も価格に関わります。
見積もりに差が出たときは、値引きで埋める前に、差が生じた要因を分けて確かめます。
スキル・役割・責任範囲
必要な役割と技術要件を具体化すると、単価の違いを判断しやすくなります。
- 責任範囲：実装のみか、業務ヒアリング・設計・リリース後の改善まで担うかで、経験と単価が変わります。
- 専門領域：AI・データ分析・セキュリティ・クラウド移行は、採用費や外注費が上がる傾向です。
- 要件の明確さ：仕様と受け入れ条件を明確にして作業を標準化すれば、作業の分担を切り分けられます。
- スキル要件：有名な技術名だけで絞らず、業務課題を基に必須と学習可能なスキルを分けて、過剰な単価上昇を防ぎます。
要件の曖昧さと追加変更の可能性
要件が曖昧な場合、受注側が不確実性を見込んで予備工数やリスク費用を加えることがあります。
- 事前に定める範囲：画面数、連携先、移行件数、権限、非機能要件、対応ブラウザ、テスト範囲
- 追加変更：追加要望は費用を左右します。帳票の追加や既存データの全件移行では、当初の人月を超えることがあります。
- リリース範囲：要件を優先度で分けて、初回と次期改善の範囲を明確にします。
各項目が未定のままだと、見積もりの精度は上がりません。範囲を先に定めておくと、予算と納期の両方を守れます。
開始時期・稼働率・契約形態
発注側は、必要な開始時期、稼働率、契約上の責任範囲をそろえてから、見積もりを比べます。
- 開始時期：急募で専門家を短期間に確保すると、費用が高くなる場合があります。
- 稼働率：週5日か週2〜3日のレビューかで総額が変わります。役割ごとに稼働率を決め、常時稼働と定例レビューだけの仕事を分けます。
- 準委任：稼働時間に応じ柔軟に進められますが、成果物の完成を発注先だけに委ねる契約ではありません。
- 請負：成果物と責任範囲を定めやすい一方、要件変更の扱いを決めます。
契約形態と見積もりの前提が一致しているかどうかは、法務・購買と確かめます。
IT人材不足対策の見積もりを取る際のポイント
複数社から見積もりを取るのは、最安値を探すためだけでなく、同じ前提で作業の抜けやリスクを見つけるためです。
発注前には、課題と期限、成果物を1枚にまとめます。体制と予算の考え方も、同じ紙に書いておきます。
要件定義とRFPによる前提のそろえ方
RFPには、見積もりの前提と成果の判定方法を記載します。
- 業務と目的：背景、現状業務、課題、対象ユーザー、改善の成果指標
- 実施条件：必要機能、データ・外部連携、セキュリティ、希望納期、検収条件
- 未確定事項：見積もり対象外、発注後に決める項目、発注側が用意するデータや担当者
優先順位を伝えるには、「何を改善できれば成功か」という指標も添えます。すべてを決めておく必要はありません。
未確定事項を分けて書くと、安く見せるための除外に気づけます。なお、非IT部門が進める場合も、最終判断は業務責任者と技術担当者が行います。
複数社の見積もりを同じ単位で比べる方法
各社の見積もりは、同じ工程と単位にそろえてから、作業の漏れや重複を確かめます。
- 工程別の金額：要件定義、設計、実装、テスト、移行、教育、保守
- 数量と範囲：人月、時間、人数、期間、単価をそろえて、作業の重複を見ます。
- 価格以外の条件：実績、担当者経験、レビュー、セキュリティ、連絡、交代時の引き継ぎ
- 実作業者：提案時の営業担当に加えて、実際に作業する責任者と話せるかを見ます。
テストや移行が含まれない見積もりでは、後から追加発注が必要になる場合があります。
追加費用と失敗リスクの確認
契約前に、追加費用の条件と、社内で判断や検収を行う体制を確かめておきます。
- 契約条件：有効期限、単価改定、想定稼働時間、追加作業の承認方法
- 納期・権利：納期延長時の費用、成果物の著作権や利用権
- 仕様変更：影響範囲と追加人月を誰が判断するか決めます。
- 社内体制：業務判断の責任者、提供データ、検収基準を用意します。
外部活用では、業務の判断を社内に残すことが大切です。条件が曖昧なままだと、当初予算を超える可能性があります。また、意思決定まで外部に移すと、ノウハウが社内に残らず、長期的なコストが高くなる場合もあります。
IT人材不足のコスト最適化ポイント
コスト最適化は、単価の一律な引き下げとは異なります。たとえば、高い単価でも短期間で品質を確保できれば、遅延や手戻りを含む総額は小さくなることがあります。
単価が安くても、指示や修正に社内時間がかかると、見えない費用が膨らみます。
小さく始めて優先度の高い機能に絞る進め方
初回開発の範囲を絞り、業務効果とリスクを基準に削減対象を決めます。
- 初回リリース：利用者と業務を絞り、最小限の範囲にします。
- 次の開発：利用結果を見て決め、短期の要件定義やプロトタイプで不要機能を見極めます。
- 削減候補：利用頻度の低い画面、重複入力、初回検証に不要な連携
全機能を一度に作ると、必要な人材と期間が増えます。一方で、小さく始めれば開発費を抑えつつ、人材を集中させられます。
ただし、セキュリティや監査は削れません。バックアップや障害対応も、削れない項目です。
業務効果とリスクで判断すれば、安さ優先の作り直しを防げます。
定型作業の自動化と標準化による人材の集中
定型業務の自動化と作業標準化で、担当者の負担や判断のやり直しを減らします。
- 自動化の対象：アカウント発行、定型レポート、テストデータ作成、ログ確認
- 標準化の対象：命名規則、ブランチ運用、レビュー基準、テスト項目、障害報告
- 人材の活用：若手から定型作業だけをなくすと実務経験が減るため、レビューや改善提案を学ぶ機会を残します。
生成AIやノーコード・ローコードを使うときは、機密情報の扱いとレビュー工程を先に決め、小さな業務から効果を測ります。ただし、AIがコードを作れても、本番運用できるとは限りません。
育成と外部活用の組み合わせによる継続費用の抑制
外部人材に任せきりにせず、社内の業務担当者も参加させると、知識を社内に残しやすくなります。
- 外部専門家：短期の設計と実装を進めます。
- 社内メンバー：レビュー、運用、改善を引き取ります。
- 育成後の定着：役割、評価、裁量、キャリアパスを用意します。
- 費用回収：学んだスキルを使う案件と、成長を実感できる環境を整えます。
社内担当者が知識を引き継いでおけば、次回以降に同じ説明を外部から受ける必要を減らせます。
人材の定着まで予算化すると、長期的なコスト最適化につながります。
よくある質問（FAQ）
IT人材不足の費用を検討する際によく寄せられる質問を、まとめました。
金額は市場データやサービス掲載情報をもとにした目安です。
IT人材不足対策で一番コストが安い方法は何ですか？
単価だけなら、社内人材の業務改善や無料教材の活用が低コストに見えます。ただし、社員の時間や戦力化までの期間を含めると、常に最安とは限りません。
短期は外部で不足を補い、中長期は社内育成と自動化で依存を減らす組み合わせが、総コストを抑えやすい方法です。
外部エンジニアは1か月いくらかかりますか？
掲載案件の平均では、2025年12月のフリーランスエンジニア月額単価は78.3万円でした。別の2025年調査では、IT・Webフリーランスの平均月単価が82.2万円です。
実際の契約は、役割や経験、稼働日数で上下するほか、契約形態と成果物の範囲でも変わります。1人月50万〜150万円程度の広い目安から、案件条件を加えて絞り込みます。
研修と外注ではどちらが費用対効果に優れていますか？
すぐに成果が必要で、社内に教えられる人がいない場合は外注が向いています。一方、半年後や1年後も使う業務で、社内メンバーが学習時間を確保できる場合は研修が向いています。
迷う場合は、外部人材に実装と伴走を依頼し、社内メンバーがレビューと運用を担当する方法を検討します。
IT人材不足対策の見積もりで確認すべき項目は何ですか？
まず、役割、人数、稼働率を確認します。そのうえで、期間と単価、作業工程と成果物も見ます。さらに、社内分担と追加変更の扱いを確かめ、保守やナレッジ移管の範囲も見ておきます。
「誰が何をいつまでに完成させるか」と「完成をどう判定するか」が重要です。
契約終了後に社内で運用できるかも質問すると、見積もりの比較精度が上がります。
まとめ
採用、研修、外部人材、開発委託では、費用相場が異なります。採用は1人あたり数十万円以上で、研修は1人5万〜15万円、企業向けは20万〜100万円以上です。
外部人材の掲載平均は月78.3万〜82.2万円、受託開発は人月50万〜150万円程度という情報があります。いずれも条件付きの目安です。
総コストによる判断
単価を下げるより、必要な役割を必要な期間だけ確保し、成果と知識を社内に残すことが重要です。見積もりには、要件定義、管理、テストを含めます。環境、保守、引き継ぎも、対象に入れます。社内メンバーの時間と遅延リスクも、総コストに加えます。
不足役割と短期の成果物の整理
どの役割が、いつまでに、どれだけ必要かを整理してください。そのうえで、短期は外部チームで開発を進め、社内担当者がレビューとナレッジ移管を担います。
中長期は採用・育成・自動化で不足を減らします。複数社の見積もりを同じ条件で比べ、人材不足への対策を事業継続のための投資として判断します。
▼全体ガイドの記事
・IT人材不足の完全ガイド
▼見積依頼前に読みたい無料ホワイトペーパー
・Webサービス開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。