保守・運用費用は、開発費が1,000万円なら年間100万〜200万円が目安です。システムの複雑さや人材不足の影響を受け、年々上がっています。
IT予算の構造と人材不足の影響を踏まえ、目先の削減にとどまらない見直しが必要です。全体像は、IT人材不足の完全ガイドで確認できます。
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IT予算の8割が維持管理に消える構造
保守・運用費用が企業の負担になる背景には、日本企業のIT予算の構造的な歪みがあります。既存システムの維持に予算が使われるため、新しい価値を生む投資へ回しにくい状況です。
さらに、長年の技術的負債を支える人材も不足しています。技術的負債と人材不足が重なることで、「2025年の崖」を含む費用高騰の根本構造が生まれています。
「2025年の崖」と技術的負債が生む維持コスト
経済産業省のDXレポートによると、国内企業のIT関連費用の約80％は、既存システムの維持・運営に使われています。
基幹システムは、部門ごとの部分最適や場当たり的な改修を重ねるうちに、複雑なブラックボックスになりがちです。そのため、一箇所を直すだけでも影響調査とテストが必要になり、人手と費用がかかります。
技術的負債を放置すると、2025年以降に最大で年間12兆円の経済損失が生じると推計されています。この問題を「2025年の崖」と呼びます。
状況が悪化すれば、将来のIT予算の9割以上を保守やメンテナンスに割くとの予測もあります。保守費用が新規投資の余力を奪い、競争力を損なうおそれがあります。
- 技術的負債：複雑な既存システムほど、調査や修正の負担が重くなる
- 人材不足：刷新を担うエンジニアがいないと、古いシステムを使い続けることになる
- 悪循環：老朽化が進むほど、保守の難易度と費用が上がる
人材不足は、技術的負債を解消する担い手を減らし、「2025年の崖」をいっそう深刻にします。この連鎖を断つには、構造的な対策が欠かせません。
保守・運用費用の内訳とランニングコストの相場感
保守・運用費用は、システムを安定して動かすための運用費と、不具合対応や改修を行う保守費に分かれます。ランニングコストは、かかり方の異なる費用の積み重ねで決まるため、中身を分けて見ておくことが判断の材料になります。
- インフラ利用料：サーバーやクラウドの利用費
- 運用人件費：監視や障害対応にかかる費用
- 保守作業費：セキュリティパッチや法改正への対応、軽微な機能追加
年間の保守費用は、開発費用の10〜20％程度が一般的な目安です。たとえば開発費が1,000万円なら、年間100万〜200万円が継続的にかかります。
人材不足によって相場は上振れ傾向にあり、保守エンジニアの単価も上がっています。とくにレガシー人材は希少で、ブラックボックス化したシステムは調査にも時間がかかります。
見積もりでは、初期費用だけでなく、保守費用と人材単価の変化を含めてライフサイクル全体のコストを捉えることが大切です。初期費用が安い独自開発でも、数年後に保守人材が見つからず、高額な費用が続く場合があります。
そのため、5年・10年先に誰がいくらで維持するのかを見積もりに含めておきます。総保有コスト（TCO）の観点で評価すると、将来のコスト増を防ぎやすくなります。
保守人材の枯渇が招くコスト高騰
保守費用が高騰する直接の要因は、保守を担う人材の枯渇です。IT人材不足で人材市場が逼迫すると、保守人材の確保にかかるコストが上がります。さらに、既存システムへの理解が必要なため、属人化も進みます。
属人化と若手不足の2つの面から、保守人材の枯渇が費用高騰につながる流れを確認します。
属人化とベテラン退職による技術継承の寸断
基幹システムの内部仕様を、構築時から関わる特定のベテランだけが把握している企業があります。設計書が更新されず文書も残っていないと、システムの挙動は担当者の頭の中にしかなくなります。
- 退職による知識喪失：高齢化した担当者の定年退職で、重要なノウハウが失われる
- 調査負担の増加：障害のたびにコードを解読して原因を探す
- 委託費用の上昇：対応できる人が限られ、割高な契約になりやすい
原因調査に時間がかかると、トラブル対応も遅れます。対応人材が限られるため、外部委託では交渉力が弱まり、割高な契約を結ぶ場合があります。
レガシー技術に対応できる若手不足と単価上昇
COBOLなどの古い言語で構築された基幹システムを保守できる若手が不足しています。若いエンジニアはクラウドネイティブな技術を学ぶ傾向があり、古い言語を習得する人は少ない状況です。
- 担い手の偏り：レガシー保守人材は引退世代に偏り、市場から急速に減っている
- 人材単価の上昇：供給が少なく、一般的なエンジニアより報酬が高い
- 作業量の増加：老朽化による不具合で点検回数と人件費総額が増える
保守を続けるかぎり、希少な人材に高い単価を払い続けることになります。対応者が減る一方で作業が増える需給の逆転が、費用を二重に押し上げます。
企業は、レガシーを延命し続けるより、後述する標準化や自動化によって希少人材に依存しない仕組みへ移ることが必要です。
人材不足下で保守費用を最適化する施策
契約費用を値切るだけでなく、希少人材に依存しない仕組みへ移る必要があります。あわせて、限られたIT人材を価値の高い業務に振り向けることが大切です。
代表的な施策として、クラウド・SaaSによる標準化があります。ほかに、非コア業務の委託、自動化・AI、オフショア活用も挙げられます。
クラウド・SaaS移行による標準化とコスト圧縮
標準化は、スクラッチ開発や過剰なカスタマイズをやめて、クラウドやSaaS、業界共通の標準システムへ移す方法です。保守費用を根本から抑える施策です。
- 保守の外部化：SaaSの保守・運用・更新は提供事業者が担う
- 複雑さの軽減：独自システムを標準的な仕組みに置き換える
- 移行の優先付け：汎用的で差別化の必要がない業務から進める
担い手不足の問題を外部に委ねられる点も、SaaSの利点です。一方で、月額のサブスクリプション費用は発生します。属人化したレガシーの維持費や人材リスクを含めて見ると、総額を抑えられる場合があります。
独自システムを標準化すれば、保守費用と人的リソースを大幅に減らせます。ただし、一度に置き換えるのではなく、汎用的な業務から順に進めることが大切です。さらに、標準化は単なる費用削減にとどまらず、将来の保守人材不足に備えるリスク対策にもなります。
アウトソーシング・自動化・オフショアの活用
標準化に加えて、保守業務の外部委託と自動化も有効です。社内の人材をDXや新規案件へ回せるため、限られた人材の価値を高めやすくなります。
- 外部委託：インフラ運用、ホスティング、ヘルプデスクを委ねる
- 自動化：RPAで定型業務を代行し、AIでテストを自動化する
- 人材活用：ベトナムなど海外の保守チームや、国内地方拠点のニアショアを活用する
運用事業者へMSP（マネージドサービスプロバイダ）として委託すれば、24時間監視や障害対応を自社で抱えずに済みます。保守の量的な負担も、外部に吸収してもらえます。
RPAは定型業務を機械に代行させ、AIは手作業のシステムテストを自動化します。ある事例では、テスト工程のAI自動化で工数を90％削減したと報告されています。
コスト削減と人材確保を両立させるには、これらの施策を組み合わせることが有効です。そうすれば、保守の質を保ちながら費用を抑えられます。
内製保守と外部委託保守のコスト比較
保守人材を自社で抱える内製と、外部へ委託する方法のどちらが得かは、多くの企業が悩むところです。人材不足の時代は外部委託が楽に見えますが、費用とリスクにはそれぞれ一長一短があります。
企業は、両者をコストとリスクの面から比べて、人材不足の時代に合うバランスを考えます。
フルアウトソーシングのメリットとロックインリスク
企画から運用保守までをすべて任せるフルアウトソーシングには、メリットとリスクがあります。採用に苦戦する企業でも、人材の確保や育成を社内で抱えずに済みます。
- 費用の予測：月額費用で運用コストを見通しやすい
- ノウハウ不足：丸投げすると技術知識が社内に残らない
- 乗り換え困難：特定ベンダーに依存し、変更時の移行費用が高くなる
社内に知識が蓄積されないと、システムはブラックボックス化します。契約更新時の値上げを受け入れることになったり、移行費用が障壁となって他社へ移れなくなったりする恐れがあります。
短期の予算管理はしやすくても、長期的には高コストになる場合があります。そのため、委託する際はドキュメントを整備し、ソースコードの管理権を自社で持つなど、契約の段階でロックインを防いでおくことが大切です。
コアは内製・周辺は委託するハイブリッド保守
内製保守は、知識が社内に蓄積し、長期的に保守の主導権を握れます。一方で、採用や育成の負担が重く、人材を確保できないことも課題です。
- コア業務：仕様把握、要件定義、品質管理を社内で担う
- 周辺業務：改修、テスト、定型運用を外部へ委託する
- 知識の共有：設計書や運用手順書を双方が参照できる状態にする
保守の判断を国内のコアメンバーが担い、手を動かす作業をオフショアや外部パートナーに任せれば、社内の知識を保ちながら作業量を吸収できます。
完全な外部依存は品質低下や対応遅れを招き、完全な内製では人材確保が難しいという課題があります。工程ごとに担い手を分けるハイブリッド保守なら、両方の負担を抑えられます。
ドキュメントを継続して整備すれば、担当者が交代しても引き継ぎやすくなります。知識を仕組みと文書に蓄積しておくことが、属人化による費用上昇を抑えるために欠かせません。
まとめ
IT人材不足のもとでは、技術的負債と担い手の枯渇が保守費用を押し上げます。そのため、標準化や自動化を進め、希少な人材に頼らない体制を整えることが求められます。
保守体制を見直すときは、まずシステムを棚卸しして、費用の集中箇所と属人化した部分を明らかにします。そのうえで、標準化する領域や、ハイブリッド保守へ切り替える工程を検討できます。
ランニングコストや保守体制に課題がある場合は、標準化やハイブリッド保守の設計に知見を持つ開発パートナーへの相談も選択肢です。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。