ノーコード・ローコード開発の費用とは?コストを抑えた効率的な開発手法を徹底解説

ノーコード・ローコード開発の費用は、月3,000円程度から300万円超まで幅があります。その幅を左右するのは、ツールの種類、外注する範囲、運用体制です。全体像については、プロダクト開発・システム開発の進め方総合ガイドもご覧ください。

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ノーコード・ローコード開発の基本と費用に関係する特徴

ノーコードとローコードをコード利用量と作り方で左右比較した図解。
作り方の違いが、社内で担う開発範囲を考える手掛かりになります。

費用の構造は開発手法によって変わるため、まずはノーコードとローコードの違いを押さえておきます。

ノーコードとローコードの違い

ノーコードとローコードは、コードをどれだけ使うか、カスタマイズをどう行うかが異なります。どちらも、アプリやWebサイト、業務システムの開発に使えます。

  • ノーコード:プログラミングを使わず、ドラッグ&ドロップで作れるため、非エンジニアでも開発を担えます。
  • ローコード:GUIを基本に、必要な箇所だけ少量のコードを書き足す方式です。

従来の開発と比べたコスト構造の違い

従来のシステム開発では、設計・実装・テスト・保守をエンジニアが担います。費用は、次の4つの要素で比べると整理しやすくなります。

  • 従来の人件費:従来の開発では、エンジニアの人件費が大きな割合を占めます。
  • ライセンス費:ノーコード・ローコードのツールを使うための利用料です。
  • 外注費:初期設計や構築支援を、スポットで依頼する場合にかかります。
  • 内製人件費:業務部門を中心にした内製開発で、社員の稼働として発生します。

ノーコード・ローコードでは、固定的な人件費が発生しにくいため、初期投資を低く抑えられます。

ポイント

ノーコードとローコードのどちらが合うかは、社内でコードを書く量と、必要なカスタマイズの深さで考えます。従来の開発と比べて固定的な人件費が発生しにくい点も、費用を比べる前提になります。

ノーコード・ローコード開発にかかる主な費用項目

ツール利用料金、初期構築、内製、保守の4項目と、本文に記載された金額や稼働時間をパネルで整理した図解。
外注範囲や運用体制によって、見積もりの幅が変わります。

ノーコード・ローコード開発の費用は、主に4つの項目に分けて考えます。

ツールの利用料金(ライセンス費)

ツールの利用料は、多くのプラットフォームでSaaS型の月額課金として設定されています。利用料金は、ユーザー数、アプリ数、機能の範囲によって変わります。

  • ノーコードツール:STUDIOやBubbleの場合、月3,000円〜10,000円程度です。
  • ローコードツール:OutSystemsやMendixは月数万円から始まり、企業契約では年額数百万円になる場合もあります。

利用料は、必要な機能やユーザー規模、拡張性に照らして、価格帯を見極めることが大切です。

初期構築にかかる外注費用

自社に開発ノウハウがない場合は、外部に初期設計やプロトタイプ作成を依頼します。従来のシステム開発より低コストですが、金額はカスタマイズ性や要件の複雑さで変わります。

  • 単純なアプリ:フォームアプリやLPであれば、10万〜30万円です。
  • 業務アプリ:在庫、予約、顧客管理などを扱うアプリは、30万〜100万円前後です。
  • 連携・カスタム:外部連携やカスタム機能を加えると、100万円〜300万円超になります。

社内メンバーによる内製開発コスト

非エンジニアでも開発はできますが、学習と操作の習得には時間がかかります。内製化すると、継続的な改善を自社で回せるようになります。

  • 担当者の稼働:社内担当者は、月20〜30時間程度の稼働を想定します。
  • ナレッジ習得:勉強会の実施にも、コストがかかります。
  • 安全管理の教育:権限設定やデータ保護に関する教育が必要です。

内製では、担当者の育成と準備期間も見込んでおく必要があります。

保守・運用費用

ノーコード・ローコードで開発したアプリも、公開後の保守と管理は欠かせません。ツールの更新への対応、データの管理、利用者からの問い合わせへの対応が続くため、運用の費用は次の項目に分けて見ておきます。

  • アップデート対応:ツール側が更新されると、それに伴う修正が必要になります。
  • データ管理:データベース容量の増加やバックアップに、費用がかかります。
  • 利用者対応:ユーザーサポートや問い合わせへの対応です。
  • 社内窓口:社内ヘルプデスクを設ける場合もあります。

運用フェーズでは、月額2万〜10万円程度の工数を見込むケースもあります。

ポイント

見積もりは、ツール利用料、初期構築、内製、保守の4つに分け、項目ごとに金額の幅を見るのが基本です。外注範囲や運用体制によって、項目ごとの金額は大きく変わります。

ノーコード・ローコード開発の費用を抑えるポイント

要件の最小化、ツール選定、社内人材の育成、スポット支援の4項目を並べたチェックリスト図解。
社内で担う部分と外部へ頼る部分を分けて検討できます。

効率よく開発するには、準備段階で要件やツール、人材、外注範囲を整理しておく必要があります。

要件を最小限に絞った開始(MVP)

段階的に開発すれば、最初から全機能を作るより、無駄な開発コストを大きく減らせます。

  • MVP:最小限の価値を備えた状態で、まずリリースする段階です。
  • 段階的な拡張:ユーザーの反応を見ながら、機能を少しずつ広げていく進め方です。

目的に合わせたツール選定

ツールには得意分野があるため、開発の目的と照らし合わせて選びます。必要以上に高機能なツールを選ぶと、使わない機能の分まで費用を払うことになります。

  • 業務アプリ:業務システムの開発なら、業務向けの機能に強いツールを選びます。
  • デザイン性:画面の完成度を重視するなら、「デザインに強い」ツールが合います。

社内人材の活用と育成

内製化を進めるには、操作に慣れた社内メンバーを中心にした体制が必要です。ノーコード・ローコードの効果を高めるうえで、社内人材の育成は欠かせません。

  • スキル育成:社内メンバーの操作や構築の力を高めていく取り組みです。
  • 改善サイクル:継続的に改善を重ねることで、外注への依存を減らせます。

スポット支援の活用

開発工程のうち、必要な部分だけを切り出して外注します。コンサルやフリーランスの支援を部分的に受ければ、費用対効果を高められます。

  • 設計:作業の一部分を、外部の支援者に依頼する形です。
  • 連携:外部サービスとの接続のうち、一部を外部に任せられます。

ポイント

費用を抑えられるかは、まず要件を最小限に絞れるかで決まります。そのうえで、ツールは目的に合うものを選び、社内人材の育成と必要な部分だけの外注を組み合わせると無駄を減らせます。

ノーコード・ローコードが向いているコスト効率の良い開発シーン

少ない工数でも成果を見込みやすい開発領域は、業務内容から見分けられます。

社内業務の効率化アプリ

社内の業務効率化は、ノーコードで取り組みやすい領域の一つです。申請・報告・集計業務は、ノーコードで十分に対応可能です。自動化の効果は、全社的な業務改善に直結します。

  • 対象業務:Excelや紙で回している申請、報告、集計の業務です。
  • 期待できる効果:業務の手作業を減らし、工数を抑えられます。

プロトタイプ開発・新規事業の検証

新サービスや社内プロダクトを立ち上げる際は、早期に検証できる形を先に作ります。特に、プロトタイプを素早く作る方法として、ノーコード・ローコードは適しています。

  • MVP:最小限の機能を備えた、新サービスの最初の形です。
  • ユーザー検証:実際に触ってもらえる形を、素早く用意する作業です。

イベント・キャンペーンLPの作成

キャンペーンのように期間が決まっている施策では、その期間に合わせて開発すれば足ります。一時的な開発ニーズでは、社内で作るほうがスピーディかつ低コストに進められます。

  • 用途:施策のLPやフォームの設置に使います。
  • 制作体制:外注せず、社内で作成します。

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ポイント

まずは社内の申請・集計業務や、プロトタイプ、期間限定の施策など、成果を見込みやすい領域から検討するのが目安です。少ない工数で始められる領域から選ぶと、費用の見通しを立てやすくなります。

まとめ

ノーコード・ローコード開発は、導入の仕方と運用体制によって、大きなコストメリットを生み出せる手法です。スピードと柔軟性を求める中小企業や、内製化を進めたい企業にとって、理想的な選択肢になり得ます。

ただし、「無料で何でもできる」と考えるのは禁物です。ツールの選定、導入範囲の見極め、運用体制の設計を怠らないことが大切です。そのうえで、段階的に内製力を高めれば、費用対効果の高い開発体制を築けます。

会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

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執筆者プロフィール
張田谷凌央
張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。