SaaSアプリ開発の開発期間・スケジュール・納期について

SaaSアプリ開発の期間は、規模、マルチテナント設計、課金連携の複雑さによって決まります。目安は、MVPなら1〜3か月、中規模のSaaSなら4〜8か月、大規模なら8か月以上です。

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SaaSアプリ開発の開発期間の全体像

小規模・MVP、中規模、大規模のSaaSアプリ開発について、期間と費用の目安を3枚のカードで示した図。
規模の区分が上がると、期間と費用の目安も段階的に広がります。

SaaSアプリ開発の期間は、プロダクトの規模と複雑さで変わります。そのため、まず規模別の目安をつかんでおくと、計画を立てやすくなります。

検証用のMVP(実用最小限の製品)は、機能を絞れば1〜3か月、100万〜300万円が目安です。

会員機能、サブスクリプション課金、管理画面、外部API連携を備える標準的なSaaS業務システムは、4〜8か月かかります。費用は700万〜1,500万円(13〜18人月)ほどです。

多部門、大量テナント、厳格なセキュリティ要件を持つエンタープライズ向けSaaSは、8か月以上かかります。費用は2,000万〜5,000万円以上が現実的な範囲です。

SaaSアプリでは、データ分離の設計、テナント管理画面、課金基盤との連携など、画面以外の土台部分にも工数がかかります。土台部分の見積もりが不十分だと、後工程で大きな手戻りが起きます。そのため、規模感の見積もりには、これらの要素も織り込む必要があります。

規模別の開発期間・費用・体制の目安

期間も費用も体制も、規模によって大きく違います。その差を生むのは、初期スコープと必要な基盤の広さです。

  • 小規模・MVP:1〜3か月、100万〜300万円程度
  • 中規模:4〜8か月、700万〜1,500万円(13〜18人月)
  • 大規模:8か月以上、2,000万〜5,000万円以上

小規模では、検証したい仮説に必要なコア機能だけを備えます。Bubbleなどのノーコード/ローコードツールで作るケースも多くあります。

小規模のログイン、アカウント管理、基本的なデータ管理は、ノーコード/ローコードで構築できます。また、課金をStripeの標準機能で最小限にする場合は、PM兼任のエンジニア1〜2名で立ち上げられます。

中規模では、複数の業務機能、サブスクリプション課金、テナント管理画面、外部SaaS連携を備える構成が典型です。

中規模の体制は、プロジェクトマネージャー1名のもとに、エンジニアとQA(品質保証)を組むのが標準です。内訳は、サーバーサイドエンジニア2〜3名、フロントエンドエンジニア1〜2名で、QAは1名です。

大規模には、多数のテナントと大量アクセスを扱うエンタープライズSaaSや、複雑な権限階層・監査要件を持つプロダクトが含まれます。

大規模では、ロードバランサーやデータベースの分散設計、マイクロサービス化が必要になります。ISO27001などの認証取得に向けた設計検証も加わるため、十分なバッファが必要です。

開発期間を左右する変数(マルチテナント・課金・権限)

同じ中規模のSaaSでも、開発期間が4か月で済む場合と8か月かかる場合があります。その差を生むのは、SaaS固有の設計や連携要件です。

  • データ分離:DB、スキーマ、行レベルのどの方式でテナントを分けるか
  • 課金基盤連携の複雑さ:プラン変更、解約、日割り、従量課金のどこまでを扱うか
  • 管理画面・ダッシュボード:作り込みの度合い
  • 外部連携・セキュリティ:連携数と権限管理などの要件

SaaSは1つの基盤を複数の企業で共有するため、テナント間のデータ分離とリソース制御が欠かせません。これが、設計の難しさと工数を押し上げます。

テナント分離の方式は後から変えにくいため、設計段階での検討に時間がかかります。

Stripeなどの決済API連携は、80万〜200万円(1〜3人月)が相場です。従量課金のように複雑なロジックを含む場合は、この上限に近づくか、それを超えることもあります。

管理画面はSaaSでほぼ必須ですが、見積もりから抜けることがあります。本体と同等の作り込みが必要な場合は、100万〜300万円(1.5〜4人月)が加算されます。

会計ソフトやSalesforceなどとの連携は、1本あたり30万〜100万円です。さらに、ISO27001などの厳格な要件は、開発費を20〜50%押し上げます。

精度の高い納期見積もりには、要件定義の段階で、これらの変数を洗い出しておくことが欠かせません。

ポイント

期間の見積もりは、まず規模の区分を決めてから行います。そのうえで、データ分離、テナント管理、課金連携の工数が見積もりに入っているかを確かめておくと、後からの手戻りを抑えられます。

工程別のスケジュールと期間配分

要件定義、設計、開発・実装、テスト、リリース・運用準備の順に、全体に占める配分を示した工程図。
工程の中では開発・実装の配分が最も大きく、テストにも幅を持たせています。

スケジュールは工程ごとに分けて考えます。なかでも開発・実装は最大の配分を占めます。各工程の配分をつかんでおくと、現実的な計画を立てやすくなります。

  • 要件定義:全体の約15%
  • 設計:全体の約15〜20%
  • 開発・実装:全体の約40%
  • テスト:全体の約15〜25%
  • リリース・運用準備:全体の約5〜10%

通常のアプリ開発と比べると、テストの比率が高めになります。テナント間のデータ分離を確かめるセキュリティテストや結合テストに、時間を割く必要があるためです。

特に、テスト工数を全体の10%未満に抑えると、リリース後にデータ漏洩などの深刻な障害が起きるリスクが非常に高いとされます。

6か月(約26週)の中規模案件なら、要件定義に約4週、設計に約4〜5週、開発・実装に約10週を割り当てます。

残りは、テストに約4〜6週、リリース・運用準備に約2週です。

要件定義・設計フェーズ(テナント設計・課金設計)

要件定義・設計は、SaaSアプリ開発の成否を左右します。まず作るものと利用者を整理し、最大の論点であるマルチテナント方式を選びます。

  • テナント方式:想定数とセキュリティ要件に合う分離方式
  • 課金設計:プラン、トライアル、日割り、解約までの流れ
  • 権限・画面:テナント管理者・一般ユーザー・運営者の権限と、管理画面の指標
  • 外部連携:外部SaaSとのAPI仕様の確定

DBを分けて持つ方式は、セキュリティと分離性が高い反面、テナントが増えると運用の負荷が大きくなります。対して、共有DBを行レベルで識別する方式は運用の効率が高いものの、分離の設計を誤るとデータ漏洩に直結します。

課金では、月額・年額・従量・フリーミアムのプラン、トライアル、変更時の日割り、解約を整理しておきます。そのうえで、Stripeなどの標準機能で足りる範囲と、独自に実装する範囲を分けて決めます。

設計内容をドキュメントに残すことは、後工程の手戻りを防ぐための予防策です。要件定義と設計には、全体の約30〜35%を充てます。

中規模の場合、要件定義と設計を合わせて8〜9週程度を見込むのが現実的です。

開発・実装〜テスト・リリースフェーズ(テナント分離テスト)

設計が終わったら共通基盤を構築し、機能開発、テスト、リリースへ進みます。なかでもテナント分離テストは、重要度の高い工程です。

  1. 共通基盤:認証、テナント識別、権限管理を先行して作成
  2. 画面と課金:ユーザー画面と管理者ダッシュボードを並行して構築し、課金連携にも早めに着手
  3. 決済同期:Stripeのwebhookで決済情報を受け、プラン状態と利用可否を揃えます。テストが難しいため、早期の着手が定石です。
  4. テナント分離テスト:別テナントのデータへアクセスできないか、URLやAPIのパラメータ変更も含めて検証
  5. デプロイ:テスト完了後にAWS/GCP/Azure等へ展開し、CI/CDでリリースを自動化
  6. 運用:エラートラッキングと利用状況の監視、継続改善の体制づくりが、長期的な成功につながります。

開発・実装は全体の約40%を占める最大の工程で、中規模なら10週前後を見込みます。

テナント分離の確認は、データ漏洩を防ぐ最後の砦です。ユニットテストと結合テスト、E2Eテストに加えて、権限の境界に特化したセキュリティテストも行います。

テストに4〜6週、リリース・運用準備に2週程度を見込んでおきます。

ポイント

工程の配分は目安として使い、テストに一定の期間を残す計画にしてください。テストを削って開発を前倒しにすると、テナント分離の確認が不足し、リリース後のリスクが高まります。

SaaSアプリ固有の期間短縮の仕組み

SaaSアプリには、ログイン、法人アカウント管理、権限管理、課金など、共通する基本機能が多くあります。そのため、共通機能をゼロから作らず既存の仕組みを使えば、開発期間を大きく短縮できます。

SaaSアプリの構造を活かすと、期間を短縮する仕組みを取り入れやすくなります。

SaaS共通機能テンプレートとBaaSによる工数削減

SaaS向けの開発テンプレート(スターターキット)は、期間短縮に有効な手段の一つです。共通機能を流用すれば、自社独自の機能に開発の力を集中できます。

  • 開発テンプレート:ログイン、法人アカウント、招待、権限、課金の機能を備えたもの
  • BaaS:認証、データベース、サーバーレス処理を外部サービスとして使う仕組み
  • 課金基盤:Stripeの機能によるプラン管理など

BaaS(Backend as a Service。FirebaseやSupabaseなど)を採用すると、バックエンドのインフラ構築や認証基盤の作り込みを省けます。

Stripeのサブスクリプション機能やカスタマーポータルを使えば、請求書の発行や支払い方法の更新も自前で作らずに済みます。その分、課金の実装工数を圧縮できます。

こうした組み合わせにより、数か月かかる共通機能の構築を数週間に短縮できます。さらに、独自機能の作り込みに時間を振り向けられます。

AI駆動開発・ノーコードによる立ち上げ加速

AI駆動開発とノーコード/ローコードも、SaaSアプリの立ち上げを加速します。どちらを使うかは、要件に応じて選びます。

  • AI駆動開発:独自機能の開発工数を約1/3に圧縮できるとされます。
  • ノーコード:特殊な要件が少ないMVPの立ち上げに使えます。

市場相場が700万〜1,500万円(13〜18人月)のSaaS型業務システムを、AI駆動開発で工数を半減させ、500万円で開発した実例もあります。

AIは、UIのコーディングやテストコード、設計ドキュメントなどの作業を担います。そのぶん、エンジニアはマルチテナント設計やセキュリティに集中できます。

特殊な要件が少ないMVPなら、Bubbleなどを使うことで、スクラッチ開発の約1/3の費用・期間で立ち上げられます。目安は100万〜300万円、1〜3か月です。

ノーコードで素早く市場を検証し、手応えを得てからスクラッチへ移る二段構えは、初期の納期とコストを抑えます。また、リスクを下げられるため、現実的な選択肢の一つです。

AIやノーコードを共通機能のテンプレートと組み合わせると、市場投入をさらに速められます。

ポイント

期間を短くする際は、共通機能を既存の仕組みで賄えるかを先に検討してください。独自に作るのは、自社の強みに直結する機能に絞るのが判断の目安です。

SaaSアプリ開発で納期を短縮する具体的な方法

技術の仕組みに加えて、進め方を工夫しても納期は短縮できます。MVPで機能を絞ることや、クロスプラットフォーム開発、段階リリースが、その代表的な方法です。

MVPによるコア機能の絞り込み

MVP(実用最小限の製品)でコア機能を絞ると、納期の短縮につながります。最初から全要望を盛り込むと、予算が破綻し、期間も長期化します。

市場検証に必要な機能は、10機能程度に絞れます。実際に、3,000万円の見積もりを900万〜1,500万円に圧縮した例があり、削減幅は50〜70%です。

  • 初期機能:テナント登録から課金、コア業務まで一気通貫で動く範囲
  • 後続機能:高度な分析、細かな権限、多数の外部連携を後回しにできる範囲
  • 機能選定:MoSCoW法(Must/Should/Could/Won’t)で、Must機能を初回に含めるかの合意形成
  • 段階的な拡張:早期リリース後に、実際の利用データを見て機能を追加

この進め方なら、納期の短縮と事業リスクの低減を両立できます。

クロスプラットフォームと段階リリース

Webとモバイルアプリの両方を提供する場合は、開発手法の選び方が納期を左右します。段階リリースも、初回の期間を短くするのに有効です。

  • クロスプラットフォーム:FlutterやReact NativeでiOSとAndroidの両方に対応
  • 段階リリース:Web版のコア機能から順に公開

iOSとAndroidをそれぞれネイティブで開発すると、工数はほぼ2倍になります。一方で、クロスプラットフォームなら、それぞれ開発する場合と比べて費用と期間を30〜40%削減できます。

SaaSのモバイル版は、Web版のAPIを使い、UIをネイティブで提供するケースが多くあります。この形は、クロスプラットフォームと相性が良いとされます。

全機能の完成を待たず、Web版のコア機能から順に加えていきます。モバイル版や高度なダッシュボード、外部連携は、その後に続けます。そのため、初回リリースまでの期間を短縮できます。

SaaSはリリース後も継続して改善するため、段階リリースと相性が良いプロダクトです。早期に市場へ出して収益化しながら、開発を続けられます。

MVPや段階リリース、クロスプラットフォーム開発の組み合わせは、SaaSアプリの納期をさらに圧縮できます。

ポイント

初回に出す機能をMustに絞り、後続機能を段階的に加えていくのが、納期を縮める基本の進め方です。クロスプラットフォームは、iOSとAndroidを同時に出す場合に検討の対象になります。

納期遅延の典型要因と対策

SaaSアプリの納期遅延を防ぐ対策として、事前選定、標準機能の活用、変更管理を並べたチェックカード図。
設計・課金の選定と管理画面の範囲決めが、対策の要所になります。

共通機能の流用や段階リリースは納期短縮に役立ちます。一方、マルチテナントや課金連携に固有の遅延リスクもあります。

典型的な要因を把握して対策を講じれば、スケジュールの破綻を防げます。特に発生の多い2つの遅延要因について、その対策を解説します。

マルチテナント設計・課金ロジックの複雑化

SaaSアプリの納期遅延で最も多いのは、マルチテナント設計と課金ロジックの複雑化です。データ分離の根幹の設計は、後から変えにくいものです。

  • テナント設計:初期設計が不十分だと、テナント増加時に分離や性能の問題が表れ、大規模な作り直しにつながります。
  • 課金要件:月額固定の契約に、後から従量課金、日割り、複数年契約を加えると、ロジックの再作成が必要です。
  • 事前選定:最大テナント数とプラン体系の洗い出し、拡張を見越した方式と課金モデルの選定
  • 標準機能の活用:Stripeなどで要件を満たし、独自実装を減らすことで複雑化を抑える

根幹部分が技術的に実現できるかは、開発の早い段階でPoC(概念実証)により検証しておくと、遅延対策になります。

管理画面の作り込み見落としとスコープ膨張

管理画面の見落としとスコープ膨張も、典型的な遅延要因です。エンドユーザー向けの画面に注目が集まるため、管理画面が見積もりから抜けやすくなります。

見落としに後から気づくと、100万〜300万円(1.5〜4人月)の追加工数が発生し、納期にも響きます。

ダッシュボードは、要件を固めないまま着手するとスコープが膨らみます。指標や分析方法への要望が増え続けることがあるためです。

  • 画面の範囲:管理画面はほぼ必須で、本体と同等の作り込みが必要になる場合もあります。
  • 工数配分:ユーザー向け画面と管理者向け画面を、別々のスコープとして割り振る
  • 変更管理:初期指標の絞り込みと、追加要望の影響範囲・工数の見積もりを経た合意
  • 計画への反映:管理画面を付属物ではなく、プロダクトの一部として扱うこと

要件定義から管理画面を計画に含めることが、納期遵守につながります。

ポイント

遅延を防ぐには、テナント方式と課金の範囲を要件定義の段階で固め、管理画面を計画に含めておくことが大切です。PoCで根幹部分を早めに検証する手も有効です。

まとめ

SaaSアプリ開発は、MVPなら1〜3か月(100万〜300万円)、中規模なら4〜8か月(700万〜1,500万円、13〜18人月)が目安です。

エンタープライズ向けの大規模では、8か月以上、2,000万〜5,000万円以上かかります。期間と費用は規模で変わります。

工程の配分は、要件定義が約15%、設計が約15〜20%、開発・実装が約40%です。テストは約15〜25%、リリース・運用準備は約5〜10%が標準です。

テナント間のデータ分離テストが必要なため、通常のアプリ開発よりテスト比率が高くなります。

期間を左右するのは、マルチテナント設計と課金連携のほか、管理画面、外部連携、セキュリティ要件です。これらを要件定義で洗い出すことが、見積もりの前提になります。

テンプレート、BaaS、Stripeの標準機能で共通機能の開発を圧縮できます。AI駆動開発やノーコードも立ち上げを加速します。

MVPで機能を絞り、クロスプラットフォーム開発や段階リリースを組み合わせると、納期を短縮できます。

一方、設計と課金ロジックの複雑化、管理画面の見落とし、スコープ膨張は遅延につながります。根幹設計の早期確定、PoC、画面ごとのスコープ分離が納期遵守の鍵です。

自社のSaaSプロダクトに適したスケジュールと体制を検討してください。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

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執筆者プロフィール
張田谷凌央
張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。