SaaS開発のフルスクラッチ・オーダーメイド開発について

SaaSの開発手法は、需要の確かさ、独自機能の必要性、成長後の規模で選ぶと、事業の段階に合った投資になります。

開発手法の違い、選ぶケース、移行戦略、外注時の注意点を順に見ていきます。全体像はSaaS開発の完全ガイドもご覧ください。なお、本文の数値は目安で、正確な費用は要件によって変わります。

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フルスクラッチと既存活用の違い

既存活用の初期費用と立ち上げ速度、フルスクラッチの機能自由度・拡張性・データ保有を4枚のパネルで比べた図
開始の速さと成長後の自由度で選択の軸が分かれます。

フルスクラッチは、自社専用にゼロから設計・開発する方法です。初期費用は高くなりますが、機能の自由度や拡張性が高く、データも自社で保有できます。

既存活用には、パッケージ、SaaS型サービス、ノーコードがあり、初期費用を抑えて素早く立ち上げられます。

選ぶ際は、どちらが優れているかより、事業のフェーズや目指す姿に合うかで判断します。そこで、コスト、スピード、拡張性の違いを順に確認します。

コスト・スピード・拡張性の比較

両者の向き不向きは、次の3つの観点で比べると判断しやすくなります。

  • 初期コストと速度:既存活用は費用を抑えて早く始められる
  • 機能の自由度:フルスクラッチなら独自の要件に対応しやすい
  • データと拡張性:フルスクラッチは、データを自社の裁量で扱いやすい

ノーコード開発の初期費用は30万〜150万円程度、SaaS利用は月額5,000円〜4万円程度です。一方、フルスクラッチは初期300万〜1,000万円以上かかります。

速度でも差があり、既存活用は最短数週間で立ち上がるのに対し、フルスクラッチは設計から開発まで数か月かかります。費用と速度だけなら既存活用が有利に見えますが、両者で決定的に異なるのは拡張性です。

既存のパッケージやノーコードは、テンプレートの範囲内で使うものなので、独自機能には限界があります。独自のポイント設計、複雑な会員ランク制度、既存システムとの深いデータ統合は、その限界に当たりやすい要件です。

SaaSが成長すると、競合との差別化のために独自機能が必要になることがあります。その場合、既存活用では機能の上限にぶつかることがあります。

フルスクラッチなら、事業の成長に合わせて機能をカスタマイズできます。さらに、顧客データを自社で保有し、改善やセキュリティ対応も自社の判断で進められます。

初期費用と速度では既存活用、長期的な拡張性と独自性ではフルスクラッチが優位です。どちらを選ぶかは、自社の事業でどの強みが必要かを見極めて決めます。

規模拡大で起こるコストの逆転現象

初期費用だけでなく、規模拡大後の総所有コスト(TCO:Total Cost of Ownership)も比べておきます。SaaSでは、規模が大きくなるにつれてコストの逆転が起こることがあります。

  • 利用規模:顧客数やテナント数の増加の見込み
  • 検証段階:需要が不確実な段階なら、初期負担を抑える
  • 独自性:独自機能で競争するなら、作り込みの検討が必要

月額5,000円〜4万円のSaaSや初期30万〜150万円のノーコードは、初期費用が安く見えます。一方、フルスクラッチは初期300万円以上かかります。

顧客数やテナント数が増えると、利用規模に応じて課金される月額サービスの負担も増えていきます。たとえば多店舗・多テナントを想定する場合、30〜50テナント以上で月額負担が重くなります。

さらに、5年など長期で見ると、フルスクラッチの総コストが安くなる逆転も起こります。そのため、既存活用を選んだあとに事業が成長すると、割高な月額負担に苦しむおそれがあります。

需要が不確実なら既存活用が合理的です。一方で、大規模な多テナント展開と独自機能が見込まれる場合は、初期投資をしても長期的に有利な可能性があります。

初期費用だけで決めないためには、成長のシナリオを描いて、数年単位の総コストを比べることが欠かせません。

ポイント

初期費用の安さだけで選ぶと、規模拡大後の総コストや機能の上限で後から負担が増えることがあります。事業の成長を見込み、数年単位で比べるのが目安です。

フルスクラッチを選ぶべきケースと避けるべきケース

需要未検証の初期段階では速度と費用を優先し、独自性が価値の源泉なら既存の仕組みで足りる品質かを見極める比較図
判断の分かれ目は需要の確かさと独自性です。

開発手法の選び方は、事業のフェーズや目指す価値によって変わります。需要検証を優先する状況と、独自性を初期から作り込む状況に分けて考えます。

避けるべきケース:需要検証が最優先の初期段階

市場の需要がまだ確かめられていない立ち上げ段階では、フルスクラッチを避ける選択肢があります。

  • まず確かめること:サービスに需要があるか
  • 支払いの確認:顧客が継続して課金するか
  • 初期の優先事項:拡張性より速度と費用を優先する

需要がなければ、数百万円から1,000万円以上を投じたシステムが無駄になるおそれがあります。特に需要が不確実な段階では、将来の拡張性への大きな投資がリスクになります。

初期から大規模展開向けの基盤を整えておく考えは一見妥当に見えますが、需要を確かめる前のSaaSでは落とし穴になります。そこで、ノーコードや既存SaaSで最小限のプロダクトを素早く作り、市場の反応を見ます。ノーコードは初期30万〜150万円、SaaS型は月額数千円から始められます。

一般的なWebアプリやマッチングプラットフォームの初期検証では、フルスクラッチは費用が重くなり、検証を遅らせることがあります。

需要が確認できていない段階では、大規模展開向けのスケーラビリティに投資しても、活用できるとは限りません。まず小さく作って需要を確かめ、その後に本格投資を検討します。

需要を確かめて手応えを得てから投資する順序が、初期段階の無駄を避ける基本です。

選ぶべきケース:独自性が価値の源泉になる場合

独自機能や技術力がSaaSの価値の源泉で、事業のコア仮説になっている場合は、初期から作り込む選択肢があります。

  • 独自の技術:アルゴリズムや処理性能が差別化の核
  • 複雑な権限:階層ごとの閲覧・操作を分ける
  • 独自の顧客体験:ブランドに合わせてLTVを高める

競合にないアルゴリズムや高度なデータ処理性能は、テンプレートの範囲を超える場合があります。そのため、既存SaaSやノーコードでは、検証に必要な品質を満たせないことがあります。

本部・店舗・スタッフごとに権限を分ける管理画面や、多店舗・多拠点を一元管理する仕組みは、テンプレートでは作りにくい要件です。複雑なマルチテナントの権限を実現するには、フルスクラッチが適しています。

権限管理や多拠点管理の構築には、30万〜200万円程度かかります。

ブロンズ・シルバー・ゴールドの会員ランクを設けたり、誕生日特典や優先予約を用意したりして、顧客に特別感を提供できます。さらに、自社ブランドに沿ったUI/UXで解約を防ぎ、顧客生涯価値(LTV)を高めます。独自UI/UXの開発費は150万〜500万円規模です。

独自の価値を証明するのに既存の仕組みでは品質が足りない場合、フルスクラッチが適します。独自性が競争力なら、初期投資を検討する価値があります。

ポイント

需要が未検証なら既存活用で最小限に始め、独自性が価値の核になるなら初期から作り込みます。判断の起点は事業のフェーズです。

スケールを見据えた開発手法の移行戦略

初期の需要検証、PMF達成後のフルスクラッチ再構築、作り直しを含む事前計画を並べた段階移行の図
再構築を計画に含めると初期検証と成長後をつなげられます。

開発手法は事業の進行に応じて変わります。初期に検証し、PMF(プロダクト・マーケット・フィット)の達成後に本格的なスケールを目指す流れがあります。

MVP破棄とフルスクラッチ再構築の計画

初期に作るMVPは、事業の成長後に作り直す可能性を前提に計画しておきます。

  • 初期:安価な手法で需要を検証する
  • PMF達成後:フルスクラッチで再構築する
  • 計画:作り直しをロードマップに含める

ノーコードや既存SaaSで安価に作ったMVPは、顧客が増えて本格展開する段階で、拡張の限界を迎えることがあります。さらに、ノーコードでは複雑な独自機能を追加しにくく、大量アクセスや大規模データ処理に耐えられず、技術的負債になる場合があります。

MVPで将来向けの拡張性を作り込みすぎると、市場検証が遅れます。大規模展開への対応は、MVP段階ではまだ検証できないからです。

PMF後に初期のMVPを破棄して本格開発し直すことは、失敗ではなく、初期から織り込んでおくべき工程です。作り直しを前提にすれば、安価なノーコードもためらわずに使えます。その結果、市場検証の速度を高め、初期リスクを抑えられます。

再構築の費用感とマイルストーン設計

再構築では費用だけでなく、実施時期の条件も決めておくことが、過剰投資や技術的負債を抑える助けになります。

  • 顧客数:再構築に移る水準を決める
  • 解約率:月次の安定水準を条件にする
  • 機能要望:独自機能への要望数を確認する

検証後の継続開発や本格再構築では、単発発注より継続的なチーム体制が一般的です。中規模の開発会社なら、月額100万〜300万円規模が目安です。

この投資は、再構築のあとも継続して発生します。再構築後の基盤で機能を追加・改善していくためです。

再構築に踏み切る条件を事前に決めておけば、早すぎる投資と負債の抱え込みを避けられます。

MVPの利用データや機能の優先順位は、再構築に活かせます。検証結果から必要な機能とスケーラビリティを設計できる点が、段階移行の大きな利点です。

初期投資を抑えつつ、成長に応じて投資を広げていく長期戦として考えます。各段階に合う手法とコストを選ぶことが大切です。

ポイント

PMF前は安価な手法で需要を確かめ、再構築を計画に入れておきます。再構築に移る条件は、顧客数や解約率などで事前に決めます。

フルスクラッチ開発を外注する際の注意点

SaaSのフルスクラッチを外部の開発会社に依頼すると、想定外の費用増や運用トラブルが起こりえます。したがって、契約形態と総コストを事前に確認しておくことが欠かせません。

契約形態と追加費用の罠

追加費用の罠を避けるには、契約前に仕様変更時の対応方針を確認しておきます。契約形態によって、変更の費用の扱いが変わるからです。

  • 請負契約:成果物の完成を約束する
  • 準委任契約:作業時間や体制に対して支払う
  • ハイブリッド型:確定部分を請負、流動部分を準委任にする

顧客の声や市場の変化で仕様変更が生じます。そのうえ、請負契約では変更のたびに追加費用が発生する構造になりがちです。

たとえば、見積もりのあとに変更が重なると、1件あたり数十万円が加算され、当初の予算を大幅に超えるケースがあります。

要件が流動的な開発では、準委任、または確定部分と流動部分を分ける契約が適しています。準委任なら、変更のたびに追加費用を交渉する場面を減らせます。

決済サービスの仕様変更や軽微なバグ修正など、リリース後の保守作業をどこまで契約に含めるかも、事前に明確にしておきます。

長く運用するプロダクトだからこそ、柔軟性と費用の透明性を契約時に確保しておきたいところです。

運用まで含めた総コストでの判断

発注先は、初期の開発費だけでなく、継続する運用費も含めて採算を確認して決めます。

  • クラウド費:マルチテナント基盤のインフラ費
  • 決済手数料:売上の2〜4%程度
  • 保守費:初期開発費用の年間10〜15%程度

運用コストは、事業が続くかぎり発生します。そこで、月次と年次の費用も見積もりの段階で確認し、総コストで採算を判断します。

候補になるのは、開発から運用、リリース後の機能追加まで一貫して任せられる会社です。特に、マルチテナント基盤の安定運用や継続課金の信頼確保には、SaaS固有のノウハウが必要になります。そうした実績のある会社なら、製品の文脈を踏まえて成長を支えられます。

初期投資が大きく、長期のパートナー選びは事業の成否にも関わります。そのため、目先の価格より総コストと信頼できる運用体制を評価します。

ポイント

外注では、仕様変更時の対応と保守範囲を契約前に確かめ、運用費も含めた総コストで発注先を判断します。

まとめ

ここまで、SaaSのフルスクラッチと既存活用の違い、選ぶケース、移行戦略、外注時の注意点を順に見てきました。

フルスクラッチは初期300万〜1,000万円以上かかりますが、自由度と拡張性が高く、規模が大きくなると総コストが逆転することがあります。

需要の検証が先なら、初期30万〜150万円のノーコードや月額数千円のSaaSで始めます。一方、独自機能や高い技術力が価値の核なら、初期から作り込みます。

複雑なマルチテナント権限や独自の会員ランクでLTVを高める場合も、初期からフルスクラッチが適しています。また、PMF後の再構築も計画に含めます。

外注では、準委任やハイブリッド契約を検討し、開発費と運用費を合わせて判断します。自社の事業段階に合う手法を選びましょう。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

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執筆者プロフィール
張田谷凌央
張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。