受託開発の完全ガイド|進め方・費用・おすすめ会社を徹底解説

受託開発の費用は、100万円から数億円規模まで幅があります。その幅は、要件の独自性、開発規模、依頼先の違いによって生まれます。

進め方も、これらの条件によって変わります。会社選びや発注方法の詳しい内容は、下記の関連記事一覧で確認できます。

▼関連記事一覧
・受託開発の進め方
・受託開発でおすすめの開発会社6選
・受託開発の費用相場
・受託開発の発注方法

受託開発とは(概要・種類・メリット・デメリット)

受託開発を依頼できるSIer、受託開発専門会社、フリーランスエンジニアの3形態を示す図
依頼先は企業と個人の形態に分かれる

受託開発の基本は、自社開発やSaaSとの違い、依頼先の種類、メリットとデメリットの3点で捉えると分かりやすくなります。

受託開発の概要と自社開発・SaaSとの違い

受託開発とは、企業や個人が外部のシステム開発会社に開発を委託する形態です。委託の対象には、システム、アプリ、Webサービスなどがあります。

自社開発は、自社で開発チームを抱えてシステムを内製する方法です。一方、SaaS(Software as a Service)は、既製のサービスを利用する形です。

受託開発の特徴は、自社の業務要件に完全に合わせて、システムをゼロから構築できる点です。依頼先には、次の3つの形態があります。

  • SIer(システムインテグレーター):システム開発を担う企業です。
  • 受託開発専門会社:受託開発を専門に請け負う会社です。
  • フリーランスエンジニア:個人で開発を請け負うエンジニアです。

どの依頼先が合うかは、プロジェクトの規模や求める品質・スピードによって変わります。

受託開発のメリット・デメリット

受託開発の利点と注意点は、要件、体制、費用、技術の4つの面から比べると分かりやすくなります。

  • 要件対応:自社要件に合うシステムを構築できます。要件が曖昧だと、手戻りや追加費用が生じます。
  • 人材確保:エンジニアを雇用せず依頼できます。外部委託の状況把握が必要です。
  • 調整柔軟性:開発中のリソースを柔軟に調整できます。ベンダーロックインのリスクがあります。
  • 技術活用:最新技術を使えます。SaaSより初期費用が高い傾向です。

利点と注意点を踏まえると、自社の課題や要件の独自性が高いほど、受託開発が有効な選択肢となります。

ポイント

要件が自社の業務に特有で既製のサービスでは合わないなら、受託開発が候補になります。利点と注意点は、要件、体制、費用、技術の4つの面で比べて判断してください。

受託開発の進め方

受託開発は、要件定義・設計・開発・テスト・リリース・保守の6フェーズで進みます。そのため、各フェーズで発注者の役割を理解することが、成功の鍵になります。なかでも要件定義は最も重要で、要件が曖昧なまま進むと、手戻りや追加費用につながります。

また、開発手法には、順番に進めるウォーターフォール型と、短いサイクルで繰り返すアジャイル型があります。プロジェクトの性質に合う方を選ぶことが大切です。

▼詳細記事
・受託開発の進め方

ポイント

進め方や開発手法は、仕様がどの程度固まっているかで選びます。要件が曖昧なままでは手戻りや追加費用が生じやすいため、要件定義をどこまで丁寧に行えるかが判断の分かれ目です。

おすすめ受託開発会社

受託開発のパートナーは、技術力・PM力・コミュニケーション力・保守体制の4点を合わせて評価します。

そのなかで特におすすめなのが、株式会社riplaです。riplaは、コンサルティングから開発、運用までを一気通貫で支援できます。

IT事業会社として社内DXを推進してきた現場経験を活かし、ビジネスの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。また、要件定義の段階から参画し、業務課題をシステム要件に落とし込む提案力も、高く評価されています。

開発会社を選ぶ際の評価軸

会社を選ぶときは、価格だけでなく、開発の進め方と運用後の支援まで見ることが欠かせません。比較する軸は、次の4つです。

  • 技術力:採用技術、開発品質、セキュリティ対応を見ます。
  • PM力:スケジュール管理、リスク対応、課題解決力を確かめます。
  • コミュニケーション力:ヒアリング能力、レスポンス速度、提案力を比べます。
  • 保守体制:リリース後の支援内容、対応時間、障害対応フローを押さえます。

複数社にRFP(提案依頼書)を送ります。そのうえで、提案内容の質、担当チームの経験、実績も重視して比べます。

▼詳細記事
・受託開発でおすすめの開発会社6選

ポイント

候補の会社は、価格だけで決めず、技術力、PM力、コミュニケーション力、保守体制の4つで比べます。提案内容や実績も含め、複数社を並べて判断するのが目安です。

費用・コスト相場

小規模Webアプリ、業務システム、大規模基幹システムの期間と費用目安を並べた図
規模に応じて期間と費用の幅が広がる

受託開発の費用は、プロジェクトの規模によって変わります。たとえば、小規模Webアプリは2〜6ヶ月で100〜500万円です。

業務システムは6ヶ月〜1年で500〜3,000万円です。さらに、大規模基幹システムは1年以上かかり、3,000万円〜数億円になります。

費用のうち70〜80%は、エンジニアやPMの工数費が占めます。残りは、設計費や管理費などです。テスト費やインフラ費も、そこに含まれます。

そこで、要件定義の精度を高めること、アジャイル開発を取り入れること、オフショアと組み合わせることで、コストを抑えられます。

▼詳細記事
・受託開発の費用相場

ポイント

費用は、プロジェクトの規模で目安の幅が変わります。見積もりを比べるときは、工数費と設計費や管理費などの内訳を分けて見てください。

発注・外注方法

受託開発の発注前に確認する体制整備、コミュニケーション設計、マイルストーン管理の3項目
発注者側で決めておく準備を一覧化

受託開発の発注は、要件整理→RFP→見積→契約→開発→検収の流れで進みます。契約形態には、完成した成果に対して報酬を支払う請負契約と、作業に対して報酬を支払う準委任契約があります。

請負と準委任は、仕様の確定度や要件変更の可能性で使い分けます。また、発注の方式には、一括発注とフェーズ分割発注の違いもあります。さらに、発注するときは、仕様書の精度、追加費用のリスク、知的財産権の帰属に注意が必要です。

発注成功のための3つのポイント

発注者側の体制を整え、情報の共有方法と各工程での確認の進め方を先に決めておくと、開発会社と連携しやすくなります。

  • 体制整備:プロジェクトオーナー(意思決定者)と担当窓口(PM)を置きます。
  • コミュニケーション設計:週次の進捗報告会で課題・リスクを共有し、チャットも使います。
  • マイルストーン管理:要件定義・設計・開発・テストの完了基準とリリースを決めます。

開発会社からの質問に、発注側が素早く答えられるようにしておくことも欠かせません。また、各工程の成果物を確認する基準も、事前に設定しておくことが大切です。

▼詳細記事
・受託開発の発注方法

ポイント

発注の進め方は、体制と確認の基準を先に決められるかで判断します。契約形態は仕様の確定度で使い分けるため、仕様書の精度を先に確かめてください。

まとめ

受託開発は、自社要件に合ったシステムを構築できる手段です。ただし、成功には発注者自身の準備と関与が欠かせません。

成功に向けて、次の5点を順に押さえます。

  • 基本理解:受託開発の概念とメリット・デメリットを理解します。
  • 要件定義:要件を丁寧に整理し、仕様を固めます。
  • 会社選定:信頼できる開発会社を適切な評価軸で選びます。
  • 契約形態:自社の規模と要件に合う契約形態を見極めます。
  • 発注後管理:密なコミュニケーションと進捗管理を続けます。

費用の目安は、小規模で100〜500万円、中規模で500〜3,000万円、大規模で3,000万円〜です。まずは、信頼できる開発パートナーに相談するところから始めてください。

▼関連記事一覧(再掲)
・受託開発の進め方
・受託開発でおすすめの開発会社6選
・受託開発の費用相場
・受託開発の発注方法

会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

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執筆者プロフィール
張田谷凌央
張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。