受託開発を依頼したいけれど、どのように進めればよいか分からないという方は多いのではないでしょうか。受託開発とはクライアントがシステム開発会社に開発を委託する形態であり、要件定義から始まり、設計・開発・テスト・リリース・保守という複数のフェーズを経て完成します。発注者として各フェーズで何をすべきかを理解しておくことが、プロジェクト成功の鍵です。本記事では受託開発の全体像と具体的な進め方、発注者として準備すべきことを分かりやすく解説します。
本テーマに関する全体ガイドは、以下の記事をご覧ください。
▼全体ガイドの記事
・受託開発の完全ガイド｜進め方・費用・おすすめ会社を徹底解説
受託開発の全体像
受託開発を依頼する前に、まず全体の流れと基本的な知識を把握しておきましょう。開発手法や種類によってプロジェクトの進め方が大きく変わります。
受託開発とは
受託開発とは、企業や個人がシステム・アプリ・Webサービスなどの開発をシステム開発会社に委託する形態です。自社でエンジニアを雇用する「自社開発」や既製品のパッケージを利用する「SaaS」とは異なり、自社の業務要件に合わせたシステムをゼロから構築できる点が最大の強みです。発注者はどのようなシステムが欲しいかを定義し、受注者（開発会社）が実際の設計・実装を担います。開発後の保守・運用も契約次第で委託できます。
開発手法の種類（ウォーターフォール型・アジャイル型）
受託開発の手法は主に2種類あります。ウォーターフォール型は要件定義→設計→開発→テスト→リリースと順番に進める手法で、仕様が明確な場合に向いています。一方、アジャイル型は短いサイクル（スプリント：通常2週間）で開発・フィードバック・改善を繰り返す手法です。変化への対応力が高く、要件が流動的なプロジェクトに適しています。どちらが適しているかはプロジェクトの性質や発注者の関与度によって変わるため、開発会社と事前に相談して決定しましょう。スケジュール感は小規模で3〜6ヶ月、中規模で6ヶ月〜1年程度が一般的です。
受託開発の進め方（全ステップ解説）
受託開発は大きく6つのフェーズで構成されます。各フェーズで発注者が果たすべき役割を把握しておくことが重要です。
ステップ1：要件定義
要件定義はプロジェクト全体の土台となる最重要フェーズです。「何を作るか」を明確にする工程であり、ここでの曖昧さが後の手戻りや追加費用に直結します。発注者は業務フローや課題、必要な機能を整理し、システムに求める要件を文書化します。開発会社はヒアリングをもとに要件定義書を作成し、双方で合意形成を行います。機能要件（システムが何をするか）と非機能要件（処理速度・セキュリティ・可用性など）の両方を定義することが重要です。期間の目安は規模によりますが、中規模プロジェクトで1〜2ヶ月程度です。
ステップ2：設計（基本設計・詳細設計）
設計フェーズでは要件定義の内容をもとに、システムのアーキテクチャや画面設計、データベース設計などを行います。基本設計（外部設計）ではシステム全体の構造やユーザーインターフェースを設計し、詳細設計（内部設計）ではプログラムレベルの仕様を定義します。発注者は基本設計の段階で画面モックアップや業務フロー図のレビューを行い、イメージのズレを早期に解消することが大切です。この段階での確認不足は、開発フェーズに入ってからの大幅な手戻りを招くリスクがあります。
ステップ3〜4：開発・テスト
開発フェーズでは設計書をもとに実際のプログラミングを行います。アジャイル型の場合は機能ごとに短いサイクルで開発・テストを繰り返します。テストフェーズでは単体テスト・結合テスト・システムテスト・ユーザー受け入れテスト（UAT）の順で品質を確認します。特にUATは発注者が実際にシステムを操作し、要件通りに動作するかを確認する重要な工程です。テスト仕様書に沿った確認だけでなく、実際の業務シナリオでの動作確認も行いましょう。バグが発見された場合は優先度をつけてリリース前に修正します。
ステップ5〜6：リリース・保守運用
リリースフェーズでは本番環境へのデプロイと移行作業を行います。既存システムからの移行がある場合は並行稼働期間を設けてリスクを最小化するのが一般的です。リリース後の保守運用フェーズでは、不具合対応・機能改善・インフラ管理などを継続的に行います。保守契約には月額固定型と従量型があり、システムの規模や変更頻度に応じて選択します。相場としては月額10〜50万円程度が目安です。リリース後の安定稼働を確保するために、監視体制や障害対応フローも事前に取り決めておきましょう。
発注者として準備すること
開発会社への依頼前に、発注者側で準備しておくべきことがあります。準備が不十分だとプロジェクトの遅延や追加費用のリスクが高まります。
RFP（提案依頼書）の作成
RFP（Request for Proposal）とは、開発会社に提案を依頼するための文書です。プロジェクトの背景・目的・要件・予算・スケジュール・評価基準などを記載します。RFPを作成することで複数の開発会社から同条件で提案を得られるため、比較検討がしやすくなります。記載すべき主な項目は①プロジェクトの概要と背景、②解決したい課題、③希望する機能・システム要件、④予算の目安、⑤希望スケジュール、⑥評価基準と選定方法です。完璧なRFPが最初から作れなくても、骨子だけ用意して開発会社とのヒアリングで肉付けしていく方法でも問題ありません。
要件の整理と優先順位付け
発注前に「必須要件」と「あれば嬉しい要件」を明確に分けておくことが重要です。すべての要件を同列に扱うと見積金額が膨らみ、予算オーバーになりがちです。MoSCoW法（Must/Should/Could/Won’t）などのフレームワークを活用して要件を整理しましょう。また、システムを利用する現場担当者の声をヒアリングしておくことで、要件漏れを防げます。社内の関係者（IT部門・業務部門・経営層）の意見を事前に集約し、プロジェクトオーナーが意思決定できる体制を整えておくことも欠かせません。
受託開発の注意点
受託開発には多くのメリットがある一方で、発注者として注意すべきリスクも存在します。事前に把握しておくことで対策が取れます。
ベンダーロックインのリスク
ベンダーロックインとは、特定の開発会社に依存しすぎて他社への切り替えが困難になる状態を指します。独自フレームワークの採用やソースコードの非開示、ドキュメントの不整備などが原因で起こりやすいリスクです。対策としては、①契約時にソースコードの著作権・所有権を発注者側に帰属させる条項を設ける、②標準的な技術スタックを採用させる、③設計書・仕様書などドキュメントの整備を義務付ける、④複数ベンダーで分担する体制を検討するなどが有効です。保守・運用フェーズでも複数社から見積を取れる状態を維持しましょう。
仕様変更による追加費用リスク
開発途中での仕様変更は追加費用と納期遅延の主な原因になります。請負契約の場合、契約書に記載された仕様以外の変更は追加費用が発生するのが一般的です。仕様変更が生じた場合のルール（変更管理プロセス）を契約前に明確にしておきましょう。「変更依頼書を提出→工数見積→合意後に着手」という流れを定めておくことで、想定外の費用増加を防げます。また、要件定義フェーズを丁寧に行い、仕様を固めることが根本的な対策となります。アジャイル型を採用すれば要件変更に柔軟に対応できますが、その分管理コストが増える点も理解しておきましょう。
受託開発を成功させるポイント
受託開発プロジェクトを成功に導くために、発注者として意識すべきポイントをまとめます。
密なコミュニケーションと迅速な意思決定
受託開発が失敗する原因の多くは、発注者・受注者間のコミュニケーション不足です。週次の進捗報告会を設定し、開発状況を定期的に確認しましょう。不明点や懸念事項が生じた場合は速やかに情報共有を行い、意思決定を遅らせないことが重要です。発注者側の窓口担当者（PMO）を明確にし、開発会社からの質問に迅速に回答できる体制を整えてください。また、マイルストーンごとにレビューの機会を設け、成果物の品質を随時確認することで、最終的な受け入れテストでの大量バグ発見を防ぐことができます。担当者レベルだけでなく、経営層も定期的に状況を把握しておくことが望ましいです。
まとめ
受託開発を成功させるには、発注者自身が各フェーズの役割を理解し、積極的に関与することが不可欠です。要件定義を丁寧に行い、設計段階でイメージのズレを解消し、テスト・リリース後の保守体制まで見据えた計画を立てることが重要です。ベンダーロックインや仕様変更リスクへの備えも忘れずに行いましょう。良い開発パートナーを選び、密なコミュニケーションを取り続けることが、プロジェクト成功の最大の鍵です。受託開発を検討している方は、まず信頼できる開発会社への相談から始めてみてください。
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・受託開発の完全ガイド｜進め方・費用・おすすめ会社を徹底解説
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。IT事業会社出身のプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、「Impact-Driven型支援」を掲げ、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の実現に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。