情報系システム開発の費用は、開発規模、機能の複雑さ、データ連携の数によって、200万〜1億円以上まで幅があります。
費用は要件によって変わるため、見積もりを取る前に自社の要件を整理しておくと、各社の金額を同じ条件で比べやすくなります。
▼全体ガイドの記事
・情報系システム開発の完全ガイド
・業務システム開発を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「業務システム開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。
・スクラッチシステム開発を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「スクラッチシステム開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。
情報系システム開発の費用相場とコスト構造
情報系システム開発の費用は、大きく分けると初期開発費用と運用・保守費用の2つで構成されます。初期開発費用は、要件定義、設計、開発、テスト、導入支援などの工数をもとに算出します。
運用・保守費用には、監視やデータパイプライン管理、バグ修正のほか、機能追加やインフラ維持費も含まれます。なお、年間の目安は初期開発費用の10〜20%程度です。
費用の内訳・フェーズ別コスト
工程ごとの割合を見ると、どのフェーズが見積もりを大きく左右するかがわかります。
- 要件定義・コンサルティング：全体の10〜15%です。
- 基本設計・詳細設計：全体の15〜20%です。
- 開発・実装：全体の40〜50%です。
- テスト：全体の10〜15%です。
- 導入支援など：教育や文書整備を含め、5〜10%です。
スクラッチ開発は開発工数が大きく、全体の費用も高くなる傾向があります。パッケージやSaaSは初期費用を抑えやすい一方で、ライセンス費用が継続して発生します。
ライセンス費用は月額または年額で、ランニングコストに加算されます。このため、長期的なTCO（総所有コスト）で、スクラッチ開発とパッケージ活用を比べることが大切です。
開発アプローチ別の費用比較
開発方式は、初期費用、継続費用、必要な技術力の3つの観点で比べます。
- スクラッチ開発：初期費用は高い一方、自社要件に合わせられます。
- パッケージ・SaaS活用：初期費用を抑えやすいものの、月額費用が発生します。
- クラウド上のセルフビルド：インフラ費用を見直しやすいですが、技術的難易度が高い方式です。
スクラッチ開発でも、運用・保守費やインフラ維持費は継続して発生します。一方で、パッケージやSaaSは、カスタマイズできる範囲に制約がある場合があります。
クラウドサービスにはAWS・Azure・GCPがあり、利用するには内製能力が求められます。予算、技術力、要件に合わせて、最適なアプローチを選ぶことが大切です。
開発規模別の費用目安
情報系システム開発の費用は、開発規模によって大きく変わります。ここでは、小規模、中規模、大規模の3段階に分けて費用の目安を確認します。費用は要件で変動するため、要件を整理したあとに複数社へ見積もりを依頼します。
小規模システム：200万〜600万円
小規模システムは、費用、利用規模、機能、開発期間の4点で見ます。
- 費用：200万〜600万円が目安です。
- 利用規模：ユーザー数は数十名以下、データソースは1〜3本です。
- 機能：シンプルなダッシュボードやレポートを備えます。
- 開発期間：3〜6か月程度が一般的です。
たとえば、部門単位のKPIダッシュボードや文書管理システムが該当します。データソースが1つだけのレポートシステムも、この規模に含まれます。
パッケージやSaaSを使うと初期費用を抑えられますが、別途ライセンス費用がかかります。なお、月額のライセンス費用は、数万〜数十万円/月です。
要件定義や設計を省くと、手戻りが生じて費用が増えるおそれがあります。
中規模システム：600万〜2,500万円
中規模システムでは、複数のデータソースと機能の広がりを確認します。
- 費用：600万〜2,500万円が目安です。
- 利用規模：ユーザー数は数十〜数百名、データソースは3〜10本です。
- 機能：複数ダッシュボード、複雑なETLパイプライン、権限管理を備えます。
- 開発期間：6か月〜1年程度が一般的です。
部門横断の経営ダッシュボードや、基幹システムを統合したDWHが該当します。中規模のCRMやマーケティングオートメーション基盤も、この規模に入ります。
この規模では、データアーキテクチャの設計と連携ロジックの実装が、費用の大きな部分を占めます。
アジャイル開発であれば、機能を段階的にリリースできます。このため、早い段階から価値を得ながら開発を進められます。
大規模システム：2,500万〜1億円以上
大規模システムかどうかは、利用者数やデータ量で見極めます。高度な機能や開発期間も、判断の材料になります。
- 費用：2,500万〜1億円以上が目安です。
- 利用規模：ユーザー数は数百〜数千名、データソースは10本以上です。
- 機能：高度な分析、AIレコメンデーション、リアルタイムデータ処理を備えます。大規模な権限管理も含まれます。
- 開発期間：1〜3年程度にわたることが多い規模です。
全社規模の経営情報プラットフォームや大規模データレイクが該当します。エンタープライズCRMやタレントマネジメント統合基盤も、この規模に含まれます。
この規模では、プロジェクトを複数のフェーズに分けて段階的に開発する方法が有効です。
大規模案件では、PMO（プロジェクトマネジメントオフィス）を設けることが大切です。ステアリングコミッティの設置とリスク管理計画の策定も、成功の鍵になります。
費用に影響する主要因
データ連携の複雑さ
データ連携では、接続先の数、データ品質、既存環境の難しさによって工数が変わります。
- データソース数：基幹システム・外部API・CSV・クラウドサービスなどが多いほど工数が増えます。
- データ品質：欠損や不整合、重複が多いほど処理工数が膨らみます。
- レガシー環境：古いオンプレミス基幹システムは連携難易度が高い傾向です。
ETL/ELTパイプラインの設計、実装、テストの工数も、データソース数に応じて増えます。事前にデータソースを調べて品質を評価しておくと、連携コストを見積もる材料になります。
機能の複雑さとUI要件
機能とUIの費用は、分析の高度さと、利用環境への対応範囲で変わります。
- 分析機能：ドリルダウンやAI予測ほど開発工数が増えます。
- UI要件：モバイル、多言語、アクセシビリティ対応で工数が増えます。
- MVP：必要最低限の機能を定めて、段階的に追加する方法。
シンプルな集計グラフから、フィルタリングやアラート通知まで、機能の高度さには幅があります。AIを使った予測分析を加えると、開発工数は大幅に増えます。機能の数を先に絞っておくと、費用の見通しを立てやすくなります。
見積もりを取る際のポイント
見積もり前に自社の要件を整理しておくと、開発会社から精度の高い提案を受けやすくなります。
- 開発目的と機能：目的と主要機能
- データと利用者：データソースの種類と数、ユーザー数
- 品質と日程：セキュリティ要件とスケジュール
- 予算感：想定している予算の規模
要件が曖昧なままだと、各社の見積もりに差が生じるおそれがあります。
RFP（提案依頼書）の作成
複数社の見積もりを同じ条件で比べるには、RFP（提案依頼書）が役立ちます。
- 背景と対象：目的と開発対象システムの概要
- 機能と連携：主要機能、データソース、連携要件
- 非機能要件：パフォーマンス、可用性、セキュリティ
- 計画と予算：スケジュールと予算感
- 提出条件：見積もりや提案の出し方に関する条件
RFPが詳しいほど、各社の提案と見積もりを正確に比べられます。さらに、発注後の認識のずれを防ぐことにもつながります。
見積もりを受け取ったら、金額だけでなく、工程別の内訳と作業範囲も確認します。とくに、含まれない作業や別途費用になる作業は、必ず確認しておきます。
複数社への相見積りと比較のポイント
相見積もりでは、金額だけでなく、開発体制と支援内容まで比べて判断します。
- 金額：最安値だけを理由に選ばない
- 技術力・実績：開発会社の技術力と実績
- 管理体制：プロジェクト管理の体制
- コミュニケーション：提案説明のわかりやすさ、質問への回答の速さ
- アフターサポート：導入後の支援の充実度
情報系システム開発では、必ず3社以上に相見積もりを依頼します。ただし、安すぎる見積もりには、要件理解の不足や工数の過小見積もりの可能性があります。そのため、品質面のリスクも含めて、金額だけで最良の会社と判断することはできません。
金額差が大きいときは、対象範囲や開発手法、人月単価の違いを確認します。そのうえで各社に差の理由を聞くと、より正確に比べられます。
コスト削減の方法
コスト削減は、初期投資と開発後の品質のバランスを見ながら進めます。ただし、削減しすぎると、リリース後のトラブルや手戻りで費用が増えるおそれがあります。
MVP（最小限の価値を提供するプロダクト）からスタート
MVPから始めると、不要な機能に工数をかけずに効果を確かめられます。
- 初期機能：最低限必要な機能に絞った開発とリリース
- 利用後の反応：ユーザーのフィードバックをもとにした機能追加
- フェーズ分割：初期投資を抑えながら、段階的に価値を積み上げる方法
全機能を一度に開発すると、初期費用が膨らみ、不要な機能に工数を使うおそれがあります。たとえば、フェーズ1で基本的なダッシュボードとデータ連携を構築し、フェーズ2でAI分析機能を追加する進め方もできます。
クラウドサービスの活用とインフラ費用の最適化
クラウドは、インフラ構築・運用の工数と初期投資の面で検討しやすい方法です。
- マネージドサービス：AWS・Azure・GCPによる管理
- データウェアハウス：分析用のデータを蓄える基盤
- 従量課金：事業の成長に合わせたリソースの拡張
- 継続的な見直し：運用中のインフラ費用の調整
データウェアハウスには、Amazon Redshift、Google BigQuery、Azure Synapse Analyticsがあります。クラウドの従量課金は、使った分だけ支払う仕組みです。
不要なリソースを削除するほか、リザーブドインスタンスを活用する方法もあります。インフラ費用を継続的に監視し、運用を見直すことで、ランニングコストを抑えられます。
まとめ
情報系システム開発では、規模、データ連携、機能要件が費用を左右します。
- 小規模：200万〜600万円、開発期間は3〜6か月です。
- 中規模：600万〜2,500万円、開発期間は6か月〜1年です。
- 大規模：2,500万〜1億円以上、開発期間は1〜3年です。
- 費用要因と継続費用：データ連携や機能で変わり、年間は初期費用の10〜20%が目安です。
- 比較と見直し：複数社の相見積もり、MVP、クラウド活用で費用を調整します。
詳細な見積もりを得るには、要件を整理したうえで専門家に相談することが欠かせません。
情報系システム開発の相談先（ripla）
情報系システムの開発でお困りの方は、ぜひriplaにご相談ください。
riplaは、情報系システム開発に豊富な実績を持つSIerです。要件定義から設計・開発・保守運用まで一気通貫でご支援します。
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
・サービス概要資料のURLはこちら >>>
・お問合せページのURLはこちら >>>
・お役立ち資料のURLはこちら >>>
株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。