アジャイル開発のRFP/要件定義書/提案依頼書について

アジャイル開発では、要件をユーザーストーリーで表し、人材の能力と工数を調達するRFP(提案依頼書)を組みます。契約と予算も、要件が変わる前提で設計します。

発注側の視点から、要件定義書とRFPの作り方を説明します。全体像はアジャイル開発の完全ガイドもご覧ください。

ユーザーストーリーによる要件の定義

ユーザーストーリーの要件を、利用者と目的、求める機能、受け入れ条件の3つのパネルで示す図。
完成の基準を添えると、達成したい価値を共有しやすくなります。

アジャイルでは、実装の詳細より先に、達成したい価値を定義します。一方で、ウォーターフォールでは、画面項目やボタン処理などの具体的な仕様を最初に固めます。

特に要件の表し方は大きく違い、アジャイルでは「誰が・何のために・何をしたいか」というユーザーストーリーで要件を表します。

ユーザーストーリーの書き方と受け入れ条件

ユーザーストーリーは、実装方法を指定せずに書きます。

  • 利用者と目的:誰が何のために使うか
  • 求める機能:利用者が実現したいこと
  • 受け入れ条件:完成とみなす条件

たとえば、「経理担当者として、月次処理を早く終えるために、請求データを一括で取り込みたい」と書けます。

一括取り込みをどう実現するかは、開発チームが考えます。要件には達成したいことを記します。そのため、よりよい方法を柔軟に採用できます。

価値だけでは完成の基準が曖昧になるため、受け入れ条件を添えます。その条件は、満たせば完成とする合意です。

受け入れ条件は、完成の定義(DoD)と並ぶ品質の歯止めです。明確に定めておけば、開発の自由度を保ったまま、作ったものが期待とずれるのを防げます。

要件定義の中心にある優先順位づけ

要件をすべて網羅することより、限られた期間と予算で何から着手するかを決める方が、成果を左右します。

  • 判断材料:ビジネス価値、リスク、依存関係
  • 見直し:リファインメントでの継続的な更新
  • 管理方法:優先順位づけされた生きたリスト

要件定義書は、固定された全体仕様ではなく、優先順位のあるリストとして設計します。

優先順位を決める権限も、要件定義の時点で誰が最終決定者かを定めておきます。権限が曖昧なままだと、関係者の要望が並んで着手順を決められなくなります。

ビジネス価値から判断するプロダクトオーナーの役割が、その中心になります。

要件をバックログで管理して優先順位を制御する仕組みは、アジャイルが提供する機能の中核です。

詳しくは「アジャイル開発の必要機能・標準機能の一覧について」もあわせてご覧ください。

ポイント

要件は、実装方法ではなく達成したい価値で書きます。迷ったときは、その要件が価値に結びつくか、受け入れ条件で完成を確かめられるかで判断します。

RFPで「人材の能力と工数」を調達する考え方

能力を評価するRFPの記載項目として、背景と目的、求める人材、体制と期間、評価情報を4枚のカードで示す図。
4項目をそろえると、提案者の体制や実績を見比べられます。

従来のRFPは、仕様どおりの完成物をいくらで作るかを問います。一方で、アジャイルでは変化に対応できる専門人材を調達します。

不確実なテーマでは、優先順位を見極めながら開発を続けるため、一定期間に提供できる能力と工数を確認します。

能力を評価するRFPの記載項目

完成物の仕様を書く代わりに、提案者の能力を評価できる情報を記載します。

  • 背景と目的:プロジェクトの背景と解決したい課題
  • 求める人材:必要なスキルセットと経験
  • 体制と期間:想定するチーム構成と期間
  • 評価情報:提案者に提示を求める実績

提案側には、完成物と価格だけでなく、チームの進め方や不確実な案件での成功実績を示してもらいます。

提示された単価を評価するため、相場感も把握しておきます。2026年の月額目安は役割によって異なり、スクラムマスターが60〜90万円、アジャイルコーチが80〜120万円です。スクラム経験のあるPMは80〜130万円、フルスタックエンジニアは70〜100万円です。

RFPで役割の組み合わせを示しておくと、提案側の体制と単価を比べやすくなります。そのため、調達の判断材料としても使えます。

東京都の準委任調達モデルに学ぶRFP設計

人材の能力と工数を調達する実例としては、東京都の準委任調達モデルが参考になります。

  • 稼働管理:分単位での記録
  • 精算方法:実工数に応じた単価での清算
  • 契約の考え方:完成物ではなく、専門人材の稼働を調達する形

東京都は2021年ごろから準委任契約で調達を進め、この仕組みを整えました。

この仕組みのもとでは、要件が動いても契約をやり直す必要がなく、2022年には複数のプロジェクトを成功させています。

この記録と精算の仕組みがあれば、何にいくら使ったかを説明できます。さらに、税金の使途に関する説明責任を果たせる透明性を保ちつつ、アジャイルの柔軟さも実現しています。

民間のRFPでも、稼働の中身が分かるようにし、精算ルールを明文化できます。これにより、発注者の納得感と安心につながります。

ポイント

RFPでは完成物の仕様より、解決したい課題と求める人材、体制と期間を示します。役割ごとの相場も押さえておくと、提案の単価を比べやすくなります。

準委任契約と予算の機動的調整枠の設計

予算の機動的調整枠で、優先順位の入れ替えと新たなストーリーの取り込みから、枠を超える場合の承認取得へ進む流れを示す図。
枠内で決められる変更と、承認が必要な変更が分かれています。

要件が動くアジャイルでは、契約形態と予算を一緒に設計します。

完成物を固定価格で約束する請負契約は、なじみにくいものです。

代わりに、専門人材の稼働を一定期間調達する準委任契約が選ばれます。ただし、発注者が完成リスクを負うことへの不安が残ります。この不安を設計で抑えることが、アジャイル契約の要点です。

基本契約と個別契約を分けるモデル

基本契約と個別契約に分けると、長期の完成を約束せず、区切りごとに成果を確認できます。

  • 基本契約:進め方、体制、単価、成果物の扱い
  • 個別契約:期間ごとの優先ストーリーと予算への合意

個別契約は、数か月や数スプリントなど一定期間ごとに結びます。

発注者は区切りごとに、継続するか方針を変えるかを判断できます。期待した成果が出ていなければ、次の契約の前に体制や進め方を見直せます。

一括で完成まで契約する請負とは異なり、小さく区切ることでリスクを分散できます。そのため、契約を区切って都度成果を確認すれば、準委任でも完成リスクを実務上管理できます。

契約形態の選び方や判断基準は、メリット・デメリットの観点もあわせてご覧ください。

要件定義に盛り込む予算の機動的調整枠

予算設計で見落とされやすいのが、変化に対応する機動的な調整枠です。当初の想定にない優先ストーリーに備えて、予算の余白を確保しておきます。

  • 枠内:プロダクトオーナーによる優先順位の入れ替え
  • 枠内:新たなストーリーの取り込み
  • 枠を超える場合:改めての承認取得

予算を当初計画に固定すると、重要な変更が出たときに契約や稟議をやり直す必要が生じ、対応が難しくなります。

調整枠は、変化対応のために範囲を定め、その範囲内で予算を使う枠で、無制限の追加予算とは異なります。そのうえで、範囲を超えるときの承認ルールを設ければ、統制と機動性を保てます。

要件が変わる前提で対応枠を予算に組み込むことが、アジャイルを現実的に運用する鍵です。

ポイント

準委任契約は、基本契約と区切りごとの個別契約に分けて結び、変化に備える調整枠は範囲と承認ルールを決めて予算に組み込みます。

まとめ

アジャイル開発では、仕様を固定せず、価値を定義し、人材の能力を調達して変化に備えます。また、要件はストーリーと受け入れ条件で表し、RFPでは専門人材の能力と工数を問います。

準委任契約を基本契約と個別契約に分け、予算には変化対応の調整枠を設けます。たとえば、東京都の準委任調達モデルは、稼働を分単位で管理し、単価で清算する形を行政でも実現できると示しました。

ウォーターフォールの進め方を持ち込まず、要件が動く前提で契約と予算まで柔軟に設計します。

2026年のスクラムマスターやアジャイルコーチなどの月額単価を踏まえ、能力を調達するRFPを組み立てることが出発点です。

riplaはフルスクラッチ受託と準委任の伴走で、アジャイル型の要件定義とRFP設計を一貫して支援します。

全体像の確認には、アジャイル開発の完全ガイドをご活用ください。

会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

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執筆者プロフィール
張田谷凌央
張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。