医療システムの導入で起きやすい失敗は、一斉移行による外来の停止、安さ優先による連携不可、データ移行や設定の不備、停止時の備え不足などです。患者の安全に関わるため、失敗の代償は他業界より大きく、医療機関の側で回避策を押さえておくことが欠かせません。全体像は医療業界のシステムの完全ガイドもご覧ください。
▼全体ガイドの記事
・医療業界のシステムの完全ガイド
・業務システム開発を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「業務システム開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。
・スクラッチシステム開発を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「スクラッチシステム開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。
一斉移行で外来が麻痺するリスク
電子カルテなどを一斉に切り替えると、医療システム導入で最も劇的な失敗につながることがあります。
ある医療機関では、切り替え初日に外来の待ち時間が平均約3倍となり、患者からクレームが殺到しました。その結果、診療が止まりかけ、現場は大混乱に陥りました。患者を待たせられない制約が生む、典型的な失敗です。
操作研修の偏りが招いた現場の混乱
混乱の直接の原因は、研修が機能説明に偏り、実際の診療フローに沿った実地訓練が不足していたことです。
実地訓練は、機能説明では身につかない操作を、診療フローの場面ごとに確かめる機会になります。
- 受付から診察：患者対応を想定した通しの練習
- 処置から会計：診療フローに沿った操作の確認
患者対応の流れの中で迷わず操作するには、画面の説明を聞くにとどまらず、手を動かして慣れておく必要があります。特に、患者を待たせられない現場には、システムに慣れる余裕がほとんどありません。
機能説明だけで一斉に切り替えると、操作に追われて診療が滞ります。そのため、研修は、診療フローを止めずに回せる状態をつくるために行うものです。
設計を誤ると、優れたシステムでも初日に現場を麻痺させかねません。
段階移行と実地訓練で麻痺を防ぐ対策
外来麻痺を防ぐには、移行範囲を広げる前に、現場の操作と支援体制を整えておく必要があります。
- 範囲を段階的に広げる：一部の外来や診療科からの開始
- 実地訓練を重ねる：受付・診察・処置・会計をロールプレイで練習
- 初日の支援担当を置く：ベンダー担当者や習熟職員が現場を支える体制
小さな範囲で問題を解消してから対象を広げれば、混乱を抑えながら移行できます。
本番前に操作で迷わない状態をつくっておき、初日は医師や看護師をその場で支援します。さらに、困ったときにすぐ聞ける安心感も、現場の混乱を抑える助けになります。
システム性能より診療の継続を優先し、一斉移行は避けて段階的に進めることが、外来麻痺を避ける最も確かな道です。
安さ優先で二重入力と投資全損に陥るリスク
安さだけを基準に選ぶと、既存システムと連携できず、二重入力や投資全損につながることがあります。
電子カルテやレセコン、検査機器と連携できない場合、同じデータを複数のシステムに手で入力し直すことになります。
業務が増えるうえに、導入費用も無駄になることがあります。
医療システムの選定で起きやすい失敗の一つです。
連携不可が二重入力と二重費用を生む構造
連携できない場合の損失は、大きく次の2つに分かれます。
- 日々の運用負担：自動化できる転記を職員が手作業で続ける
- 入れ替え費用：新システムの費用とデータ移行の負担が再び発生する
連携できないシステムは使い続けることが難しく、最初に支払った費用も無駄になることがあります。
選定では、価格より連携の可否を優先します。
まず自院のシステムや機器を一覧にし、連携方法と対応規格をベンダーに確かめます。また、データ移行や並行稼働には、初期見積りの20〜50%程度の隠れた費用がかかることもあります。
隠れた費用も含めて総コストで比べると、連携不可による投資全損のリスクが見えてきます。
データ移行のクレンジング不足による表示事故
連携と並んで注意したいのが、データ移行です。旧システムの記録を整理したうえで、新システムでの表示を確かめる必要があります。
- 移行前：不要・誤りデータのクレンジング
- 移行後：表示内容の検証
- 移行期間：新旧システムの運用ルールの明文化
クレンジングとは、不要なデータや誤ったデータを整理する作業のことです。
過去の誤記録や重複データが残ったままだと、新システムに誤った情報が表示され、診療の判断を誤らせるおそれがあります。医療データの誤表示は患者の安全に関わります。
移行作業は、誤りを新システムに持ち込まないよう慎重に進めます。
新旧システムが混在する間は、どちらを正とするかを決めておかないと、情報に食い違いが生じます。
データ移行を単なる転送と見なさず、準備・検証・移行中の運用を整える必要があります。これを怠ると、新システムの信頼性も揺らぎます。
設定ミスによる情報漏えいと利用率低下のリスク
導入後には、設定ミスによる情報漏えいと、利用率の低下のリスクがあります。
前者は患者の機微な個人情報を危険にさらし、後者はシステムへの投資を無駄にしかねません。
どちらも導入後に起きる問題なので、導入を決める段階から対策を計画しておく必要があります。
ベンダー任せの設定ミスによる外部閲覧
設定をベンダーに任せ、自院で確認しなかったため、患者情報が外部から閲覧できる状態になった事例があります。
外部閲覧を防ぐには、設定をベンダーに任せきりにせず、自院でも内容を確かめることが欠かせません。
第三者の目でレビューする体制も、あわせて必要になります。
- 権限と公開範囲：職種ごとの権限と閲覧範囲
- 通信とログ：暗号化の設定とアクセス監査ログ
- 確認体制：設定担当とレビュー担当の決定
権限や公開範囲を誤ると、限られた職員だけが見るべき情報が外部から閲覧できるおそれがあります。
特に、医療情報は最も機微な個人情報であり、その漏えいは患者の信頼を失わせ、医療機関の存続にも関わる重大事故です。
設定項目は、厚生労働省のガイドラインなどに照らして確かめます。そのうえで、設定を変えるたびにレビューする運用を定着させ、確認漏れを防ぎます。
納品後の伴走終了による利用率低下のリスク
見えにくいリスクの一つが、利用率の低下です。納品の時点でベンダーの伴走が終わると、支援がないまま現場に放置されます。
医療・介護現場にはITに不慣れな職員もいます。たとえば、介護関係者50名を対象にした調査では、介護ICTを「知らない」が74%、「理解している」が6%でした。
そのため、導入後も継続して支援する必要があります。利用率を保つには、納品後も支援と改善を続ける運用が欠かせません。
- 利用状況の確認：月次でログを分析する
- つまずきの把握：未利用の機能や操作に困る職員を特定する
- 改善の継続：現場の声を聞き、設定やUIを見直す
稼働後の伴走を契約に含めておき、納品を支援の終わりにしないことが必要です。
導入の後にこそ、そこから使われ続けるかどうかが問われます。
使われ続けるための運用伴走が、利用率低下を防ぐ対策になります。
システム停止に備えるBCP不備のリスク
最後に取り上げるのは、システム停止に備えるBCP（事業継続計画）の不備です。影響の大きいリスクです。
電子カルテやレセコンに全面的に頼っていると、使えなくなった時点で業務が滞ります。
停電、通信障害、サーバー故障、サイバー攻撃でシステムが止まったとき、診療を続けられるかどうかで、医療機関の備えの質が問われます。
サイバー攻撃・障害でシステムが止まるリスク
停止の原因はシステムの方式によって異なりますが、いずれも診療への影響につながります。
- サイバー攻撃：ランサムウェアで電子カルテが暗号化される
- クラウド型：通信障害でシステムを使えなくなる
- オンプレミス型：サーバー故障や災害で停止する
医療機関を狙うサイバー攻撃は増えており、診療を止めざるを得ない事態も現実に起きています。システムに頼りきっていると、停止がそのまま診療の中断に直結します。
備えには、定期的なバックアップと、実際に実行できる復旧手順の整備が欠かせません。具体的には、バックアップの取り方と保管場所を決め、復旧にかかる時間や手順を明確にしておきます。
さらに、復旧訓練で手順どおりに復旧できるかを確かめます。バックアップは、必要なときに復旧できて初めて備えになります。
停止は起こりうる事態として扱い、復旧できる状態を保つことで、医療の安全を守ります。
紙運用フローの明文化とアナログ訓練
システムが止まるという最悪の事態には、紙によるアナログ運用へ切り替えることが最後の備えになります。
- 手順書を整備：受付・診察・処方・会計の紙の流れを明文化する
- 訓練を実施：システムを使わずに診療を回し、紙の流れが機能するかを確かめる
普段からシステムに頼っている現場ほど、紙運用へ切り替える際に手順が分からず混乱しがちです。
手順書があっても、緊急時にすぐ動けるとは限りません。定期的な訓練を重ねて、紙の運用が実際に回るかを見ておく必要があります。
riplaは、フルスクラッチ受託と国内開発の立場から、安定稼働に加えて、停止時の紙運用BCPも含めたリスク設計を重視しています。
システム停止を前提に備えることが、患者の安全を守ります。
ベンダー丸投げと体制ギャップのリスク
ベンダーへの丸投げは、これまで見てきた失敗に共通する原因です。
- 診療フローの把握不足：現場へのヒアリングや要件整理を任せきりにする
- 設定の確認不足：医療機関側が内容を確かめない
- 開発体制の差：提案時と実際の担当チームが異なる
丸投げの姿勢は、外来麻痺や連携不可など、多くの失敗をまとめて招きます。
医療機関が関わらなければ、技術力の高いベンダーでも、現場に合わないシステムになりがちです。
コンペでは、経験豊富な担当者が提案しても、開発や運用は経験の浅い別のチームが担う場合があります。こうした体制差は、稼働後の障害につながるおそれがあります。
契約の前に体制図を求め、実際に開発や保守を担う担当者と責任者を明確にしておきます。
医療機関が当事者として主体的に関わり、ベンダーと対等に協働する姿勢が、失敗を防ぐ本質的な対策です。
まとめ
一斉移行では、外来麻痺で待ち時間が3倍になった事例もあります。また、安さを優先すると、連携不可や二重入力を招き、投資全損につながる場合もあります。
データ移行のクレンジング不足は表示事故を招き、設定ミスは情報漏えいにつながります。納品後の支援終了は利用率低下を招き、BCPの不足はシステム停止時の診療を危うくします。
介護関係者50名への調査では、介護ICTを「知らない」が74%でした。現場のリテラシーにはこうした差があり、導入後の支援が必要です。
これらの失敗は、システム性能より、移行計画・選定基準・運用設計の甘さから生じます。失敗を防ぐには、段階移行と実地訓練で現場を整えたうえで、連携可否やデータ、設定を確かめることが必要です。
加えて、稼働後の伴走と、紙運用のBCP・アナログ訓練を整えておけば、停止時にも備えられます。起こりうるリスクを前提に備えることが、患者の安全と投資の成果を守ります。
riplaはフルスクラッチ受託と国内開発を組み合わせ、移行計画から運用伴走、停止時のBCPまで含めたリスク設計を支援します。全体像の確認には、あらためて完全ガイドをご活用ください。
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
・サービス概要資料のURLはこちら >>>
・お問合せページのURLはこちら >>>
・お役立ち資料のURLはこちら >>>
株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。