官公庁のシステム導入では、運用経費が想定より大きく膨らむほか、データ移行の事故や利用率の低迷、情報漏えいが起きています。失敗の構造を知っておけば、計画の段階で手を打てます。全体像は、官公庁のシステムの完全ガイドもご覧ください。
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運用経費が2.3倍に膨らむリスク
官公庁システムでは、運用経費が想定外に膨らむことが深刻な問題になっています。標準化やガバメントクラウドへの移行は、効率化やコスト削減のイメージがあります。しかし、実データは逆の傾向を示しています。
このギャップを見ずに予算を組むと、移行後に財政が圧迫されます。その結果、他の住民サービスにしわ寄せが及びます。
中核市59市・平均2.3倍という現実のデータ
中核市市長会の調査と関連要因から、運用経費の実績と増加の背景を見ていきます。
- 59市の平均：移行前の3億3,800万円から移行後の6億8,400万円へ増え、平均で2.3倍になりました
- 自治体別：最大で5.7倍、福島市は3.7倍でした
- 標準仕様：要件数は平均1.2倍で、一部では3倍以上に膨らみました
- 為替・賃金：円安と賃金改定も経費増の要因です
人口27万人のA市では、運用経費が2億800万円から7億8,400万円へ、3.8倍に増えました。人口8万人のB市でも、1億7,400万円から4億700万円へ増えています。人口の規模が違う自治体でも同じ傾向があり、多くの自治体に共通するリスクです。
為替は、2018〜20年の100〜110円台から、2023〜25年には130〜160円台へ円安に振れました。また、賃金改定率も、2023年は3.2%、2024年は4.1%へと上昇しました。
外部要因は、個々の自治体では制御しにくいものです。そのため、国に全額国庫負担を求める要望が各地から上がっています。「標準化すれば安くなる」という前提が崩れた点を、直視しておく必要があります。
FinOpsで経費膨張に備える注意点
このリスクへの対策には、クラウドのコストを継続的に管理するFinOpsの考え方があります。
- 従量課金：クラウドは、使った分だけ支払う仕組みが基本です
- 設計と運用：人口1万人のC町は、増加を1.8倍（3,600万円から6,600万円）に抑えました
- TCO：見積もりは、初期構築費だけでなく、運用・保守費とクラウド利用料を含めて複数年で比べます
- 効果測定：窓口待ち時間の30%短縮など、数値で測れる定量KPIを使い、費用に見合う成果かを続けて確認します
利用状況を一覧にし、無駄なリソースを削って、コストを続けて抑えていきます。経費の膨張を不可避の宿命とあきらめず、設計と運用で抑制できる余地を探します。
データ移行事故と利用率低迷のリスク
データ移行事故と利用率低迷は、「導入できたのに失敗する」典型例です。こうした失敗は、計画段階での備えが成否を分けます。
クレンジング不足による未納データ誤表示
移行時の典型的な事故は、クレンジング（データの不整合の修正）が不十分なままデータを移すことです。その結果、未納データが誤って表示されるおそれがあります。
旧システムには、表記の揺れや重複、古い情報が残っていることがあります。それらが新システムに移ると、誤った住民情報が表示される場合があります。
未納と誤って表示された住民が「税金を払ったはずなのに未納と出た」と訴えれば、行政への信頼が損なわれます。
- 移行前：クレンジングを工程として明確にする
- 移行後：移したデータを検証して、品質を確かめる
医療分野では、安さを優先して既存システムと連携できない製品を選んだ結果、二重入力が発生した事例があります。さらに、入れ替えの費用と移行の負担も二重にかかり、投資は全損になりました。
データ移行は、移したデータの品質を保証する工程です。これを軽視すると、後から取り返せない損失につながります。
納品後に伴走が止まり利用率が下がるリスク
導入後にベンダーの支援が終わると、現場が使いこなせず、利用率が下がるおそれがあります。
定着には、導入直後の操作研修に加えて、継続的な関わりが必要です。たとえば、「以前のやり方の方が早い」と職員が手作業に戻れば、投資が空回りします。
対策として、導入後の伴走（オンボーディング）を計画に含めておきます。定着させるには、利用状況の確認と改善を続けることが欠かせません。
- 利用ログ：月に一度分析して、使われていない機能を探す
- 現場の声：職員がつまずく箇所を聞き取る
- UI改善：確認した課題に合わせて改める
同じシステムでも、導入後の伴走の有無で成果は変わります。発注時には、納品後の定着方法まで確認します。
介護関係者50名への調査では、ICTを「知らない」が74%、「聞いたことがある」が20%、「理解がある」は6%でした。現場の理解が追いつかないまま導入すると、利用率の低迷を避けにくくなります。
マルチベンダー責任分界と情報漏えいのリスク
複数ベンダーの製品が連携する行政システムでは、障害時の責任が曖昧になりがちです。
また、行政システムは大量の個人情報を扱うため、情報が漏えいするリスクもあります。
どちらも、設計や運用ルールの不備が引き金になります。人の手で防げるリスクでもあります。
責任分界の不在で切り分けに追われるリスク
マルチベンダー環境では、障害時の責任分界が定まらないことが大きなリスクです。実際、ガバメントクラウド接続のエラーのたびに、市側が原因を切り分ける実態が報告されています。
各ベンダーが自社の範囲は正常だと主張すると、発注側が板挟みになります。住民サービスが止まっているときに責任の押し付け合いで復旧が遅れれば、行政にとって致命的です。
- 責任分界：契約と要件の段階で、境界を文書に明記しておく
- SLA：サービス品質の保証を契約に盛り込む
- 一次窓口：障害時の連絡先を定める
責任範囲は、ネットワークやクラウド基盤、業務システムごとに線を引きます。特に連携部分では、どこまでを誰が受け持つかを決めておく必要があります。この準備がなければ、障害時に誰も責任を取らない状態になり得ます。
競合の解説では扱いが手薄になりがちですが、実務では差が出るリスク管理の要点です。
設定ミスによる情報漏えいのリスク
行政システムで個人情報が漏えいすることは、避けるべきリスクです。医療分野では、設定をベンダーに任せた結果、患者情報が外部から見られる状態になった事例があります。
原因は、権限設定やアクセス制御の確認不足という、ありふれたものでした。住民の個人情報を大量に扱う行政も、同じリスクを抱えています。
発注側も、設定の中身を理解しておき、ベンダー任せにしないことが大切です。
- アクセス権限：閲覧できる人を定期的に見直す
- 監査ログ：操作の記録を残し、後から追える状態にする
- 設定変更：変更時に内容を確かめる
情報漏えいが起きると、住民の信頼を取り戻すのに長い時間がかかり、損害も甚大です。
技術対策と運用ルールの両方をそろえ、漏えいを仕組みとして防ぐ体制が求められます。
サイバー攻撃を前提に置かないリスク
情報漏えいは、設定ミスだけでなくサイバー攻撃によっても起こります。行政システムは重要な住民情報を大量に持つため、攻撃者にとって価値の高い標的になります。
攻撃を自組織には関係ないと考えず、いつか狙われる前提で備えます。完全に防ぐのは難しいため、被害を最小限に抑える設計が現実的です。
攻撃を受けた後は、監査ログで不審なアクセスを早期に見つけ、被害がどこまで及んだかを特定することが欠かせません。サイバー攻撃でシステムが止まる場合にも備え、業務を続けられる手段を用意しておきます。
- 検知：監査ログで不審なアクセスを捉える
- 復旧：紙運用やバックアップから戻す手順を整える
技術的な防御に加えて業務の継続まで備えると、リスクを軽減できます。
攻撃を想定しないまま進めると、それ自体が大きなリスクになります。
システム停止を前提とした紙運用BCPの不備
見落とされがちですが、システム停止時のBCP（業務継続計画）の不備は、住民の生活に直結します。
デジタル化が進むほど、停止時に業務が麻痺するリスクも高まります。
障害やサイバー攻撃は、いつか起きるものとして備える必要があります。
システム停止時の紙運用フローの明文化
システム停止時も窓口業務を続けるには、紙での運用フローを事前に文書にまとめておく必要があります。どの手続きを、どの帳票と手順で処理するかも、あわせて決めておきます。
復旧まで住民を待たせず業務を回す代替手段がなければ、システムの停止が住民サービスの停止につながります。デジタル化を進める組織ほど、紙の手順は手薄になりがちです。
新任職員はシステムなしの業務を経験していないため、BCPは机上の計画で終わらせず、現場で実際に使える形にすることが大切です。紙の手順を現場に落とし込むことが、停止リスクへの本質的な備えです。
アナログ訓練によるBCPの実効性確保
紙運用を実効性のあるものにするには、定期的なアナログ訓練が有効です。システムを使わずに窓口業務を行うと、手順の抜けや、職員が戸惑う箇所が見えてきます。
防災訓練と同じように、平常時に繰り返しておくことで、有事にも落ち着いて対応できます。見つかった課題は、フローに反映して、改善を続けます。
障害時には、被害範囲の特定も欠かせません。監査ログが正しく残っていれば、状況をすばやく把握でき、復旧の判断も早まります。
- 紙運用：停止中に使う手順を、あらかじめ用意する
- アナログ訓練：現場で手順を試す
- 監査ログ：操作の記録から、原因の手がかりを探す
デジタルとアナログの両方で住民サービスを守る発想が、行政システムのリスク管理の総仕上げです。
現場不在・丸投げが招く失敗のリスク
多くのリスクの根本には、現場の業務を起点にせず、ベンダーに丸投げする発注側の姿勢があります。
技術や予算の問題以前に、誰が何のために使うのかを見失うことが、最も大きな失敗を招きます。
研修偏重・現場軽視で業務が麻痺した失敗
現場軽視の典型例は、医療分野の電子カルテの一斉移行です。
操作研修に偏り、運用の設計が不十分だったため、初日の外来待ち時間は平均3倍になりました。その結果、住民からクレームが殺到しました。
操作の習熟と、業務フローへの落とし込みは別の課題です。操作を覚えても、現場の流れに合わなければ定着せず、行政の窓口でも混乱が起こり得ます。
- 段階的な移行：一斉切り替えによる混乱を抑える
- 時期の設定：繁忙期を避ける
- リハーサル：現場の運用を想定して試す
稼働初日にどう業務を回すかまで、現場と一緒に設計しておくことが、業務の麻痺を避ける条件です。
現場ヒアリングとToBe設計による失敗の防止
失敗を防ぐには、開発の前に現場の業務を聞き取り、あるべき業務の姿（ToBe）を描くことが必要です。その際は、確認する相手と内容をそろえておきます。
- 聞き取り先：窓口・内部事務の担当者、管理職
- 業務の把握：実際の処理の流れを確認する
- 改善点：無駄や手戻りがある箇所を聞く
聞き取った内容から、現状（AsIs）の業務フローを一覧にし、システムでの改善方法を設計します。この工程が、使われるシステムと使われないシステムの分かれ目になります。
安さを優先して既存システムと連携できない製品を選んだ、医療分野の事例もあります。そこでは二重入力が起き、入れ替えの費用と移行の負担も二重にかかって、投資は全損になりました。
介護関係者50名への調査では、ICTを理解している人は6%にとどまりました。現場の理解が追いつかないまま導入すると、失敗につながります。
riplaは、フルスクラッチ受託と国内開発、運用伴走の立場から、現場業務を起点にToBeを描き、段階的に定着させる進め方を重視しています。失敗を避けるには、現場を起点にシステムを設計することが大切です。
まとめ
官公庁システムでは、経費の膨張や、データ移行の事故と利用率の低迷に備える必要があります。さらに、責任分界の不在と情報漏えい、紙運用BCPの不備にも目を向けます。中核市59市の運用経費は、平均で2.3倍に膨らみました。
失敗を避けるには、成功談だけでなく、失敗の構造から学ぶことが大切です。
いずれも、計画段階の備えで軽減できるリスクです。人の手で防げるものでもあります。コストはTCOで見通し、移行は品質を保証する工程として設計し、責任分界はSLAで明確にします。
導入後は伴走で定着を支え、停止を想定した紙運用のBCPを整えます。こうした備えが、住民の信頼と公金を守ります。
riplaは、フルスクラッチ受託と国内開発、運用伴走の立場から、要件整理から移行・定着・継続改善までを一貫して支援します。全体像は、完全ガイドで確認できます。
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会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。