配送・運送業界のシステムの機能は、配車・運行管理から請求・基幹連携まで大きく4つの領域に分けると、それぞれの役割が分かります。
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配車・運行管理の中核機能
配送・運送業界のシステムの中心にあるのが、配車管理と運行管理の機能です。どの荷物を、どの車両・ドライバーに割り当て、どのルートで運ぶかを組み立て、その実績を記録します。
この一連の流れこそが運送会社の業務そのもので、システムの良し悪しはここでほぼ決まります。そのため、標準機能としてどこまで備わっているかを、最初に見極めたいところです。
配車から配送完了の記録まで、機能がどうつながるかを続けて見ます。
- 配車計画：荷物・車両・ドライバー・納品時間帯を反映できるか
- 運行状況：車両位置や到着・出発の実績を把握できるか
- 現場入力：指示と納品完了の記録を同じ流れで扱えるか
配車計画・ルート最適化の機能
配車管理機能の核は、荷物・車両・ドライバー・納品時間帯といった条件を一覧で把握し、最適な割り当てを支援することです。標準的なシステムでは、受注情報を取り込み、車両の積載量や稼働状況を踏まえて配車表を作成し、ガントチャート形式で各車両の一日の動きを一目で追えます。さらに、ルート最適化機能を備えた製品では、複数の配送先を効率的に回る順序を自動で算出し、走行距離や時間を短縮します。
ルート最適化の効果は、配送先を正確に特定できてこそ発揮されます。位置情報を3つの単語で表すwhat3wordsを導入したDHLやDPDの事例では、配達時間が約30％削減されたと報告されています。ピンポイントの住所特定が、ラストワンマイルの効率を左右することが分かります。
ただし、ルート最適化は「理論上の最短」を出せるかより、現場で使われるルートを出せるかが問われます。指定時間の厳守や荷主ごとの納品ルール、ドライバーが慣れたエリアといった現場の事情を反映できるかが、標準機能を選ぶときの見極めどころになります。
運行進捗・位置情報の可視化機能
運行管理機能は、配車した便が計画どおり進んでいるかを、リアルタイムに把握するためのものです。GPSと連携して車両の現在地を地図上に表示し、各配送先への到着・出発を記録します。遅延が起きていないかも、管理者が一目で確認できます。
荷主から「荷物は今どこですか」と問い合わせがあったとき、即座に正確な位置と到着見込みを回答できることは、サービス品質の差別化につながります。また、この機能はドライバーへの運行指示とも連動します。配車内容がドライバーのスマートフォンやタブレットに届き、納品先・順序・注意事項を手元で確認できます。
納品完了の報告、写真撮影、受領サインといった現場の記録も同じ端末で完結すれば、管理側とドライバーの間で電話連絡を取り合う手間が大きく減ります。標準機能として、管理側から状況を見られることと現場側で入力できることが一体になっているかは、運用負担を左右します。管理側の画面がよくできていても、現場の入力が紙のままでは情報がつながりません。
TMS・求貨求車によるマッチング機能
配車・運行管理の上位に位置づけられるのが、TMS（輸配送管理システム）です。TMSは、輸配送の計画・実行・実績管理を一気通貫で担い、輸送コストの最適化を目的としています。
また、自社車両だけで運びきれない荷物を外部の運送会社に委託したり、空車を埋めるために荷物を探したりする「求貨求車」のマッチング機能も、運送会社にとって大切な機能領域です。
TMSの輸送計画・コスト管理機能
TMSの標準機能には、輸送計画の立案、運賃計算、輸送コストの集計・分析が含まれます。たとえば、荷物ごとに最適な輸送手段（自社便・傭車・宅配便など）を選び、それぞれの運賃を自動で計算できます。さらに、ルートや積み合わせの組み方によってコストがどう変わるかもシミュレーションできます。
実車率や積載率といった指標を一覧で把握し、空車回送や低積載の便を減らす改善につなげるのも、TMSの大きな役割です。2024年問題を背景に、輸送能力は2024年度に約14.2％、2030年度には約34.1％不足すると試算されています。そのため、限られた車両とドライバーで最大の輸送量をこなすには、こうしたコスト最適化機能の重要性が増しています。
ただし、TMSは多機能であるほど現場の入力負担も増えます。自社が本当に使う機能を見極めずに「全部入り」を選ぶと、使いこなせないまま高い保守費を払い続けることになります。標準機能の一覧は、機能の多さより、「自社の輸送業務のどの工程を、どれだけ楽にするか」で評価することが肝心です。
求貨求車・傭車手配のマッチング機能
求貨求車のマッチング機能は、荷物（求貨）と空車（求車）を結びつけ、輸送リソースの無駄をなくすためのものです。自社で運びきれない荷物を協力会社に委託する傭車手配や、帰り便に荷物を載せる帰り荷マッチングは、車両の稼働率とドライバーの労働時間あたりの売上を改善します。標準的なシステムでは、協力会社マスタを管理し、委託先への発注から運賃精算までをまとめて扱えます。
このマッチング機能で見落とされがちなのが、運賃の計算ロジックと精算の正確さです。委託のたびに運賃を電話やメールで決め、後から手作業で精算していると、ミスや認識違いが頻発します。そこで、協力会社ごとの運賃テーブルをシステムに持たせ、委託実績から精算金額を自動で算出できれば、こうしたトラブルは構造的に減ります。
求貨求車は、外部の協力会社と正確に取引を回す機能だと捉えることが、機能選定では大切です。社外との連携が絡む機能ほど、データの正確さが信頼に直結します。
デジタコ・点呼・労務管理の安全コンプライアンス機能
運送業ならではの機能領域が、安全管理とコンプライアンスに関わる機能群です。デジタルタコグラフ（デジタコ）による運行記録、点呼の記録、ドライバーの労務管理は、法令で義務づけられた領域です。だからこそ、システム化して漏れや不正を防ぐ意味は大きいといえます。
2024年問題で労働時間の管理が厳格化された今、この領域の機能はもはや必須と言えます。
デジタコ連携・運転日報の自動作成機能
デジタコ連携機能は、車両に搭載されたデジタルタコグラフから走行データ（速度・距離・運転時間・休憩）を取り込み、運転日報を自動で作成します。これにより、ドライバーが手書きで日報を書く手間がなくなり、改ざんの余地もなくなります。速度超過や急ブレーキといった危険運転をデータで検知し、安全指導に活かせる製品もあります。
デジタコ連携の価値は、安全管理をデータで運用できる点にあります。運転日報が自動で正確に作られることは、労働時間管理の基礎にもなります。日報の運転時間・休憩時間が労務管理機能に連動すれば、月の途中でも各ドライバーの累積労働時間が把握でき、年960時間の上限に近づいたドライバーを早期に検知できます。
一方、手作業の集計では月末まで超過が分からず後手に回りますが、デジタコ起点の自動化なら未然に手を打てます。機能を選ぶ際は、デジタコ・日報・労務がバラバラに存在せず一つのデータの流れとしてつながっているかを確認することが大切です。連携が切れていると、結局はどこかで手入力の橋渡しが発生します。
点呼記録・労務管理のコンプライアンス機能
点呼記録機能は、運行前後にドライバーの健康状態・アルコールチェック・運行指示を記録し、法令で義務づけられた点呼簿を電子的に管理します。アルコール検知器と連携して測定結果を自動で記録したり、遠隔地のドライバーにIT点呼を実施したりと、点呼の確実性と効率を両立できる機能が広がっています。記録が電子化されていれば、監査対応の際にも該当データをすぐに提示できます。
労務管理機能は、これらの記録を束ね、ドライバーごとの労働時間・休日・拘束時間を法令基準と照らして管理します。さらに、改善基準告示で定められた拘束時間や休息期間のルールに沿って、違反となりそうな勤務をアラートで知らせる機能は、2024年問題への対応で大きな安心材料になります。
注意したいのは、これらのコンプライアンス機能は「記録すること」自体が目的化しやすい点です。記録した労働時間データを配車計画にフィードバックし、上限を超えない範囲で無理のない便を組むという運用にまでつなげて、初めて業務改善に結びつきます。記録のための記録に終わらせない設計思想が大切です。
請求・基幹システムとの連携機能
配送・運送業界のシステムの効果を最大化するのが、運行実績を請求や基幹システムへ自動で連携する機能です。配送が完了した実績データが、そのまま請求業務や会計、給与計算へ流れる仕組みがあれば、二重入力やデータの不整合がなくなります。その結果、間接部門の工数が大きく削減されます。
現場の記録と管理業務をつなぐこの連携機能こそ、運送会社が投資効果を実感するための中心になります。
運賃計算・請求書発行の自動化機能
請求機能の核は、配送実績と運賃マスタを突き合わせて運賃を自動で計算し、荷主ごとの請求書を発行することです。運送業の運賃は、距離・重量・車種・付帯作業・燃料サーチャージなど複雑な要素で決まり、荷主ごとに異なる契約条件もあります。これを手作業で計算していると、月末に膨大な工数がかかり、計算ミスも避けられません。
実績データから自動で運賃を算出し、請求書まで作成できる機能は、経理部門の負担を大きく軽くします。ただし、この自動化が効くのは、現場の配送実績が正確にシステムへ入力されていることが前提です。機能を評価するときは、請求機能が単体でどれだけ優れているかより、現場の実績データがそのまま請求につながる流れになっているかを確認することが大切です。
ドライバーがタブレットで納品完了を記録し、そのデータが請求に直結する設計であれば、月末にまとめて運行表から請求書を起こす作業がなくなります。請求の早期化は、キャッシュフローの改善にもつながります。データの源流である現場入力が整っていなければ、請求の自動化は実現しません。
荷主EDI・基幹システム連携の機能
大手の荷主と取引する運送会社では、荷主側のシステムと電子的にデータをやり取りするEDI連携機能が求められ、受注情報を荷主のシステムから自動で取り込み、配送完了の実績を荷主へ返す仕組みです。これが整えば、受注データの手入力や荷主との確認の電話・メールが大きく減ります。標準的なシステムでも、主要なEDI仕様に対応し、CSV・APIでデータを連携できるかが選定の分かれ目です。
EDI連携で注意したいのは、荷主側の仕様変更への対応です。荷主がシステムを更改すると連携仕様が変わり、運送会社側も改修が必要になります。こうした変更は、最低でも3か月前には事前協議を始めないと、現場が混乱します。
連携機能を評価する際は、機能があるかどうかだけでなく、荷主の仕様変更に柔軟に追従できる作りになっているかも確認すべきです。riplaはフルスクラッチ受託と国内開発の立場から、荷主ごとの個別連携や既存の基幹システムとの接続を、業務実態に合わせて設計することを得意としています。パッケージの標準機能では埋めきれない連携の隙間こそ、受託開発が価値を発揮する領域です。
まとめ
配送・運送業界のシステムの機能を整理すると、中核は配車計画・ルート最適化・運行状況の把握です。その上にTMSのコスト最適化と求貨求車のマッチングが加わり、デジタコ・点呼・労務管理が安全とコンプライアンスを支えます。請求・基幹・EDI連携は、現場の実績を管理業務へつなぐ役割を担います。
what3words導入で配達時間が約30％削減された事例があり、2024年問題では2030年度に輸送能力が34.1％不足すると試算されています。これらを踏まえると、各機能は「限られたリソースで最大の輸送を回す」という一点に向かっていることが分かります。
機能を選ぶときは、多機能かどうかより、自社の業務のどの工程を、どれだけ確実に楽にできるかという視点を持つことが大切です。とくに、現場の入力データが請求や労務へ途切れずつながっているかは、投資効果を左右します。そのうえで、標準機能で足りる部分と、荷主連携や独自の運賃計算のように作り込みが必要な部分を切り分けて検討してください。
riplaはフルスクラッチ受託と国内開発を組み合わせ、パッケージでは埋まらない連携や業務固有の機能を、現場の実態に合わせて設計しています。機能の全体像を確かめ直すときは、完全ガイドもあわせてご覧ください。
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会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。