ABAPのシステム開発会社は、SAPの業務要件から運用まで設計できるかで比べると選びやすくなります。
株式会社riplaを最初に、ABAPやSAP S/4HANAの実在5社を加えた計6社を、ECCの既存Zプログラム改修からS/4HANA移行までを対象に、得意な案件タイプや発注前の確認点から比べます。この4つの観点をそろえて、各社を見ていきます。
- SAP業務・標準機能
- ABAP Cloud・Clean Core
- 周辺連携・移行
- テスト・運用
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ABAPのシステム開発でパートナー選びが重要な理由
ABAPのシステムは、ABAPという言語だけで動く単独の製品ではなく、SAP ERPやSAP S/4HANAを業務基盤にした仕組みを指すのが一般的です。画面や帳票、ワークフローを中心に、バッチや外部システム連携などを組み合わせて作られます。
そのため、プログラム単体の納品だけを頼んでも、業務ルールやデータの流れ、権限が整理されていなければ、稼働後に現場が使えない可能性があります。移送や障害時の復旧まで整理されていることも、あわせて確認しておく必要があります。
業務とSAPの両方を理解する体制
販売管理の帳票を1本追加するような案件でも、受注や出荷、売上、請求のどのデータを正とするかで設計は変わります。さらに、購買や生産までつながる場合は、品目や取引先、プラント、会社コードなどのマスタが業務の中で何を指すかを確認しなければなりません。
ABAP開発者だけでなく、SAPの機能コンサルタントやBasis、インフラの担当まで、必要な役割を最初に切り分ける会社ほど、後からの手戻りを抑えやすくなります。加えて、データ移行やテストの担当についても、最初に範囲を決めておくことが大切です。
移行と保守を見通した会社選び
既存ECCのClassic ABAPは、過去の業務要件を細かく反映しやすい反面、標準オブジェクトの変更や未公開テーブルへの依存が多いと、アップグレード時に改修や回帰テストが増えます。
SAP公式のABAP Cloudは、公開APIやCDS、RAPなどを軸に、SAP標準コードと顧客コードを分けて、アップグレードに耐えやすい開発を目指すモデルです（出典: SAP Help Portal「ABAP Cloud Development Model」、2026年確認）。
この開発モデルでは、クラウド向けABAPやABAP Development Toolsも軸の一つです。SAPは製品ごとに保守の期限を示しています。
- SAP Business Suite 7：2027年末までメインストリーム保守、2028〜2030年には追加料金を伴う延長保守の選択肢を示しています。
- SAP S/4HANA：少なくとも2040年まで、いずれかのリリースが保守対象となる方針です（出典: SAP「Maintenance 2040」）。
保守の期限を踏まえると、今の改修費だけでなく、数年後の移行や保守の責任まで説明できる会社を比べることが大切です。
株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援
riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。
営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があります。加えて、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。
特徴と強み
riplaは、ABAPの実装作業だけを切り出すのではなく、現行業務を洗い出し、課題を整理し、システム化する範囲を決めるところから相談できる会社です。
SAPを含む既存の基幹システムに追加する場合も、現場の入力や承認がどこで行われ、どのデータを会計や販売へ渡すのかを確認します。そのうえで、標準機能と設定、追加開発、外部サービスの役割を分けて考えられます。
riplaは、要件が固まりきっていない段階から、業務とシステムの両面で整理したい企業に適しています。
得意領域・実績
営業・顧客・生産・販売管理など、複数部門にまたがる基幹システムを段階的に整えたい企業が相談しやすい候補です。たとえば、既存SAPの周辺にあるExcelや個別ツールを整理し、受注・在庫・請求・顧客情報の重複入力を減らす構想から始められます。
ABAP開発を含む場合は、現行SAPのバージョンや対象モジュール、Zプログラムの一覧を共有します。そのうえで、インターフェースや帳票、保守の課題も伝え、riplaが担当できる業務整理・開発・定着支援の範囲を見積もりで確認します。
NTTデータ／NTTデータ グローバルソリューションズ｜大規模・グローバルSAPの強み
NTTデータおよびNTTデータ グローバルソリューションズは、SAPの構想策定から導入、保守までを一気通貫で支援する大手ITサービス企業です。
公式サイトでは、53以上の国・地域に16,000名を超えるSAP有識者が在籍し、導入の企画立案から構築、保守までをグローバルに支援する体制を示しています（出典: NTTデータ「ERP（SAP/Biz∫）」）。
特徴と強み
大企業の複数法人・複数拠点をまたぐSAP導入や、海外を含む標準化、移行後の運用を一つの計画で進めたい場合に比較しやすい会社です。
NTTデータでは、製造業や自動車関連のSAP活用、経営管理、データ活用など、業界知見とグローバル体制を組み合わせた提案も確認できます。
ABAPについては、既存アドオンの棚卸しや非互換箇所の洗い出し、公開APIへの置き換えと回帰テストを、どこまで一括して担当するかを聞くことが重要です。
得意領域・実績
海外展開、グループ会社の業務統合、全社的な会計・販売・購買の刷新など、プロジェクト管理や現地調整を含む案件に向いています。
公式サイトには、旭化成やキオクシアなどのSAP関連事例も掲載されています。ただし、公開事例の効果をそのまま自社に当てはめず、業種や会社コード数、ユーザー数に加えて、連携本数や移行方式が近い事例を紹介してもらいます。
大規模体制では、管理費や再委託の有無を見積書と体制表で明確にしておくことが大切です。
SCSK株式会社｜製造・商社向けテンプレートと運用保守の重視
SCSK株式会社は、SAP S/4HANAの新規導入や移行に加え、業務プロセス改善やBTP活用、データ分析、運用保守まで扱うSAPパートナーです。
公式サイトでは、600名超の技術者による支援と、38カ国・200拠点以上の導入実績を案内しています。また、製造業・商社向けのテンプレートやSAP S/4HANA移行支援サービスも紹介されています（出典: SCSK「SAP Solution」）。
特徴と強み
製造業や商社の業務をテンプレートで標準化しつつ、必要なABAP開発や周辺連携を加えたい企業に適しています。
同社は、クラウドERPやSAP BTPのほか、電子帳簿保存法や財務・為替管理などの周辺テーマも、同じ相談先で整理しやすい点が特徴です。
ABAPの見積もりでは、テンプレートで吸収できる範囲と個別アドオンの範囲を分けて提示してもらいます。API・IDoc連携やデータ移行、総合テストも、同じように区切って示してもらうと比べやすくなります。
得意領域・実績
現行SAPの保守だけでなく、S/4HANAへの移行や海外拠点への展開もまとめて考えたい企業に、比較しやすい会社です。稼働後は、アプリケーションやBasis、ミドルウェア、インフラの保守も含めて相談できます。
公式の導入事例には、SAP S/4HANA Cloudで基幹業務をモダナイズした事例や、経理業務のデジタル化事例があります。
自社に近い拠点数や業務モジュールの事例を確認したうえで、担当者の固定、夜間の障害対応、月次の改善活動まで契約に含めるかを確認します。
富士通株式会社｜S/4HANA移行と基盤・運用を一体で検討
富士通株式会社は、SAP S/4HANAの導入や旧バージョンからの移行に加え、インフラやクラウドまで含めて検討できる大手企業です。一次保守や運用までの支援も、同じ検討の中で扱えます。
また、公式のSAPソリューション資料では、SAP S/4HANAの導入から運用保守までのトータル支援や、旧バージョンからの移行に関するサービスを案内しています（出典: 富士通「富士通のSAPソリューション」、2026年確認）。
特徴と強み
ECCからS/4HANAへのコンバージョンでは、アドオンの移行可否やデータモデルの差分を確認します。さらに、カスタムコードの非互換、インフラの容量、停止時間も一緒に見ておく必要があります。
富士通は移行検証環境やコンバージョンサービスの情報を公開しています。加えて、ABAP改修だけでなく、移行前の診断から変換、テスト、カットオーバーまで工程をつなげたい企業にとって、相談しやすい候補です。
基盤まで含めた提案を受ける場合は、ABAPチームとインフラチームのどちらが、どこまでを受け持つかを確認します。
得意領域・実績
データセンターやクラウドを含む基幹システム基盤を整え、移行後も安定運用したい大企業に向いています。
たとえば、既存ECCのZプログラムを棚卸しして、利用頻度の低い帳票やバッチを廃止し、残す機能はS/4HANAの拡張方式に合わせて改修する進め方を相談できます。
移行期間やリハーサルの回数、停止可能時間を、ABAP開発費とインフラ費に分けて確認することが重要です。障害時の復旧目標やハイパーケア期間も、同じ区切りで見ておくと比べやすくなります。
デロイト トーマツ グループ｜業務改革・会計・内部統制まで設計
デロイト トーマツ グループは、SAP S/4HANA Cloud Public Editionの導入を含め、SAPを使った変革を支援する企業です。経営・業務改革や会計、内部統制、グローバル標準化まで扱います。
公式サイトでは、構想策定から導入、保守・運用サポートまで変革プロセス全体を支援すると説明しています（出典: デロイト トーマツ「SAP S/4HANA Public Cloud活用による変革支援サービス」）。
特徴と強み
ABAP開発を先に積み上げるよりも、Fit-to-Standardで業務を見直し、アドオンを減らしながら必要な拡張だけを残したい企業に適しています。
会計処理や職務分掌のほか、承認や監査証跡、データ保持などの統制要件を、システム要件と一緒に整理したい場合に比較しやすい会社です。
ABAP Cloudや公開APIを採用する範囲、BTPなどのサイドバイサイド拡張にする範囲、Classic ABAPを残す範囲を、業務上の理由とともに説明してもらいます。
得意領域・実績
複数国・複数法人の会計ルールを標準化したい企業、経営管理や内部統制を含めてERPを刷新したい企業が相談しやすい候補です。
ABAP開発会社としての契約を検討する場合は、業務コンサルティングの成果物と、開発会社の納品物を分けて考えます。そのうえで、詳細設計やコードレビュー、テストデータ準備、移行リハーサルを誰が担うのかを確認します。
大規模案件では、要件変更の承認者と追加費用の算定方法を先に決めておくことが重要です。
アクセンチュア株式会社｜海外展開とクラウド・データ活用を含む変革
アクセンチュア株式会社は、SAP S/4HANA、SAP Business Technology Platform、データやAIを組み合わせ、業界別の業務変革とグローバル展開を支援する企業です。
公式のSAPサービスページでは、実装実績をもとに業界別の価値やベンチマークを示し、ビジネスケースとロードマップを作る支援を案内しています（出典: アクセンチュア「SAPサービス＆ソリューション」）。
特徴と強み
海外拠点を含めて業務プロセスを変えたい企業、SAPをデータ・AI活用の基盤として再設計したい企業、複数のクラウドサービスを統合したい企業に向いています。
ABAPでは、既存コードの変換だけでなく、標準機能に寄せる業務改革も含めて考える必要があります。そのうえで、公開APIを使った連携やBTP上の拡張、テスト自動化を、どの組み合わせで進めるかが重要です。
技術要素が多くなりやすいため、国内のABAP要員、海外チーム、業務側の責任者を含む体制図を提出してもらいます。
得意領域・実績
大規模な全社変革やグローバルロールアウトを、戦略から業務、技術、チェンジマネジメントまで一つのプログラムで管理したい場合に比較しやすい会社です。
依頼時は、経営層向けのロードマップと、ABAP開発者が実際に行うコード棚卸し・修正・単体テストの作業を分けて見積もります。
大規模チームの利点を活かすには、意思決定の階層や担当者の稼働率を確認しておくことが大切です。成果物レビューの頻度や引き継ぎ方法まで見ておくと、体制の抜けを見つけやすくなります。
ABAPのシステム開発会社を選ぶポイント
6社の中から1社に絞るときは、知名度やSAP認定者数だけで判断せず、自社の案件を分解して比べます。
ABAP単体の帳票改修なのか、複数モジュールにまたがるアドオンなのか、ECCからS/4HANAへの移行なのかによって、必要なチームも費用も異なります。
提案依頼書には、現行環境や対象範囲を具体的に書きます。さらに、希望時期や移行・保守の条件も書き添えると、各社の見積もりを比べやすくなります。
自社と近い業界・モジュールの実績
「SAP導入実績がある」という説明だけで、ABAPのシステム開発を任せられるかを判断するのは難しいです。
財務会計や販売管理、購買・在庫のうち、どのモジュールを扱ったかを確認します。生産や人事を含むかも、あわせて聞いておくとよいでしょう。ECCかS/4HANAか、Classic ABAPかABAP Cloudかも押さえ、帳票やバッチ、API・IDoc・RFCのどこを実装したかも見ます。
可能であれば、匿名化した設計書やテスト仕様書を見せてもらい、成果物の粒度を比べます。さらに、移行計画や稼働後の障害対応例も確認材料になります。
ABAP CloudとClean Coreの方針
新規開発やS/4HANA移行では、既存コードをそのまま移す提案だけでなく、部分ごとの方針も求めます。標準機能に寄せる部分や公開APIを使う部分、BTPなどへ分離する部分、オンスタックのABAP Cloudで作る部分を、分けて示してもらうと判断の助けになります。
SAPの資料では、ABAP Cloudは公開された安定APIと拡張ポイントを使い、SAPコードと顧客コードを分離する考え方です。
見積もり時には、ATC検査の結果や非推奨オブジェクトの確認について質問します。CDS・RAP・Fioriの採用条件や、将来のアップグレード時に再テストする範囲も、あわせて聞いてください。
費用・体制・保守の内訳
ABAP単体に公開された一律の定価はほとんどなく、費用は対象モジュール、既存コードの品質、インターフェース数で変わります。編集上の概算では、既存帳票や軽微な画面追加は100万〜500万円で1〜3か月です。複数モジュールやAPI連携、Fiori画面を含む中規模案件は500万〜2,000万円で3〜9か月、大規模アドオンは2,000万〜1億円で6〜18か月が目安です。
なお、これはABAP個別開発の公開料金ではなく、要件定義からテストまでを含む類似業務システムの費用構造をもとにした推定です。電通総研の「SAPユーザー意識調査結果2025年度版」（国内295社）では、新規導入を除くS/4HANA移行費用が10億円以上で26％、5億〜10億円未満で24.7％でした。合わせて5億円以上が半数を超えています（出典: 電通総研、2025年）。
ECCからS/4HANAへの移行は、データ移行やインフラ、権限、教育を含むため、全体費用は別に見ます。見積書はABAP改修、機能コンサル、Basis・インフラに分け、3〜5年の総保有コストで比べます。
保守の見積もりでは、次の作業が内訳に含まれるかを確認します。
- 年間の問い合わせ対応、障害の優先度
- ジョブ監視、移送
- パッチ適用、バックアップ
- 脆弱性対応
- 法改正や組織変更の改修
引き継ぎや設計書の帰属、再委託先、緊急時の連絡経路も、契約に明記します。
ABAPのシステム開発会社に関するよくある質問
ABAPのシステム開発では、「ABAPは将来なくなるのか」「Classic ABAPを使い続けてよいのか」「開発会社へ何を渡せばよいのか」といった疑問が生じます。会社選びや見積もりの前に多く寄せられる質問を、案件の判断に使える形で取り上げます。
ABAPは将来なくなるのでしょうか？
ABAPがすぐに不要になるわけではありません。SAP S/4HANAでは、ABAP Cloudや公開APIを使い、CDSやRAP、Fioriも組み合わせた拡張の方向が示されています。これは、クラウド対応かつアップグレードに耐えやすい拡張を狙うためです。
既存ECCではClassic ABAPの保守が必要な企業も多いため、案件ごとに現行資産を活かす範囲と、新しい開発モデルへ移す範囲を判断することが現実的です。
S/4HANAではClassic ABAPを使えますか？
SAP S/4HANAのエディションやリリース、開発対象によって利用できる拡張方式が異なります。
Classic ABAPとABAP Cloudが共存する環境もあります。ただし、新規のクラウド対応開発では、公開APIと拡張ポイントを使うABAP Cloudを優先します。既存資産の維持や移行の制約がある部分だけ、Classic ABAPを検討します。
開発会社には、対象環境で使える言語バージョン、APIの公開状態、ATC検査の結果を確認してもらいます。
開発会社へ最初に何を渡せばよいですか？
まずは、現行SAPの製品名とバージョン、利用モジュールを渡します。会社コードや拠点、ユーザー数、Zプログラム・帳票・バッチの一覧も、あわせて共有します。さらに、外部インターフェースや現在の障害、手作業、希望時期も伝えます。
S/4HANA移行なら、カスタムコードの利用頻度や未使用オブジェクト、データ量が役立ちます。また、停止可能時間や権限ロール、過去のテスト仕様書も、判断の材料になります。
資料が不足していても、最初に調査フェーズを設け、調査後に本開発の見積もりを分けてもらうと比較しやすくなります。
まとめ
案件タイプに合わせた6社の比較
ABAPのシステム開発会社を選ぶときは、ABAPのコーディング力だけでなく、SAPの業務理解も見ます。標準機能とアドオンの切り分けや、ABAP Cloud・公開API・Clean Coreの方針、データ移行・テスト・権限・保守まで確認します。
今回紹介した6社は、株式会社riplaと、NTTデータやSCSK、富士通です。残りは、デロイト トーマツ グループとアクセンチュアです。
それぞれ得意な案件規模や支援範囲が異なるため、自社の業界や拠点数、移行時期に合わせて比べます。モジュールの経験も、あわせて確認してください。
発注前の資料と見積もり条件の整理
まずは現行環境と課題を整理し、ABAP改修だけの費用とSAP全体の刷新費用を分けた相見積もりを依頼します。
設計書やソースコード、テスト結果の納品範囲を確認します。移行手順や運用手順も、どこまで渡されるかを揃えておきます。稼働後に誰がどの時間帯で支援するかまで見ておくと、初期費用だけでは見えないリスクを比べられます。
将来のアップグレードや業務変更に対応でき、長く運用しやすいパートナーを選ぶことが、結果として成功につながります。
▼全体ガイドの記事
・ABAPのシステム開発の完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。