入退室管理システムの開発会社は、業務理解と連携技術を確認して選ぶことが大切です。入退室管理はセキュリティに直結するため、選定を誤ると後から大きな損失につながるおそれがあります。
依頼先として検討しやすい6社を、特徴、強み、得意領域の観点で比べます。発注前に確認したい項目もあわせて整理します。
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入退室管理システム開発のパートナー選びが重要な理由
入退室管理システムは、施設や情報資産を守るセキュリティの要となるシステムです。
日本のアクセスコントロール市場は、2024年に約6億4,000万米ドル規模で、2029年には約9億4,000万米ドルへ成長し、年率7.91%が見込まれています。
クラウド化・顔認証・IoT連携といった技術革新が進むなかで、開発会社の選定はプロジェクトの成否を大きく左右します。
適切なパートナー選定が成否を分ける理由
入退室管理では、ゲートの開閉だけでなく、権限を細かく設定します。社員や派遣社員に加えて、協力会社や来訪者も対象です。さらに、勤怠管理・受付システム・監視カメラなど既存インフラとの連携要件も複雑です。
業務知識と技術力の両方を持つ開発会社を選ばないと、現場で使われない「作っただけ」のシステムになるリスクがあります。
また、セキュリティシステムは稼働後のトラブルが施設全体の運営に影響するため、導入後のサポート体制も欠かせません。そのため、障害時の迅速な対応や法改正・機器更新への追従、利用者教育のフォローまで支援できるベンダーを選ぶことが、長期的な運用の安定につながります。
パートナーの評価では、開発時だけでなく稼働後の責任分担まで比べます。
- 業務理解：利用者ごとの権限設計
- 連携力：勤怠、受付、監視カメラなどとの接続
- 継続支援：障害、更新、教育までの相談体制
発注前に確認すべきポイント
開発会社へ相談する前に、自社の前提条件を整理しておきます。なかでも次の3点を仮に決めておくと、候補を絞り込みやすくなります。
- 工事条件：建物の構造や管理規約から見た配線工事の可否
- 規模：管理対象の扉数と拠点数の目安
- 連携：勤怠・受付・SSOなど、他システムとつなぐかどうか
要件が曖昧なまま見積もりを頼むと、金額と仕様を比べにくくなります。そこで、最低限の要件骨子をRFP（提案依頼書）にまとめ、各社に同じ条件で提案を求めます。これが発注の第一歩です。
株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援
riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。
IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。
営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があり、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。
特徴と強み
riplaは、コンサルティングの段階から参画します。業務要件の整理から要件定義、設計、開発までを担い、さらに導入支援と定着化まで、一気通貫で手がけます。
入退室管理システムの開発においても、「どの扉をどのような権限で管理するか」「既存の勤怠システムとどのように連携するか」といった業務設計の段階から伴走します。
ベンダーに任せきりにせず、お客様とともに要件を作り上げるスタイルを採用しています。そのため、現場に合わないシステムができてしまうリスクを抑えられます。
riplaは、IT事業会社として自社システムを内製してきた知見があるため、保守・運用の課題を見越した設計が得意です。
ドキュメント整備、運用マニュアルの作成、操作研修まで含めたトータルサポートを提供しています。さらに、導入後の定着率が高い点も、顧客から高く評価されています。
要件定義から運用準備まで一つの計画で管理したい企業には、riplaの支援範囲が合います。
- 要件整理：業務とシステムの条件を一緒に詰める進め方
- 定着支援：文書と研修を含む運用の支え方
得意領域・実績
riplaは、中堅・中小企業から大企業まで、幅広い規模の企業で基幹システム・業務システムの構築実績があります。
入退室管理システムでは、利用する認証方式に合わせたカスタム開発を行えます。また、既存の勤怠管理システムや人事システムとのAPI連携、クラウド基盤への移行も対応範囲に含まれます。
「コストを抑えながら、自社に合った機能を実現したい」という中堅・中小企業の課題に、とくに強みを発揮します。
規模と認証方式の幅を踏まえ、既存システムを活かす提案も比べられます。
- 認証：ICカード、顔、スマートフォンの各方式
- 連携：勤怠・人事との接続、クラウド基盤への移行
日立システムズ株式会社｜大規模プロジェクトにも対応できる総合力
日立システムズ株式会社は、日立グループのITサービス中核企業です。
官公庁や金融機関に加え、製造業や流通業でも大規模システムを構築してきました。
入退室管理システムの分野でも長年の実績を持ち、特に大規模・多拠点に対応したエンタープライズ向けソリューションを強みとしています。
特徴と強み
日立システムズは、ハンズフリー、ICカード、生体認証を扱っています。
一元管理プラットフォームを使うと、全国に分散した多拠点のアクセス権限をリアルタイムで制御できます。さらに、セキュリティポリシーの一元適用にも対応しています。
日立システムズは、日立グループの監視カメラ・物理セキュリティ機器との連携ノウハウを活かし、入退室ログと映像記録を統合した高度なセキュリティ管理基盤の構築が得意です。
多拠点の統制を重視する場合は、認証と監視をどこまで一元化できるかを確かめます。
- 認証方式：複数方式を組み合わせた管理
- 映像連携：ログと映像を統合する構成への対応
得意領域・実績
大手製造業・金融機関・官公庁での多拠点セキュリティ統合管理システムの導入実績が豊富です。
日立システムズは、グループ全体のITインフラと物理セキュリティを統合管理したい大企業に、特に適しています。
24時間365日の運用監視・保守サービスも充実しています。システム停止が許されないクリティカルな環境でも、任せやすい体制です。
長期保守や定期アップデートを含む包括的なサポート契約も可能です。大企業からの評価が高い理由のひとつです。
大規模案件では、導入後も止めずに運用するための体制を提案書で確かめます。
- 規模：数百拠点・数千扉の管理
- 保守：24時間365日の監視と更新への対応
TIS株式会社｜柔軟なカスタム開発と幅広い業種への対応力
TIS株式会社は、TISインテックグループの中核を担う総合ITサービス企業です。
金融や流通、製造など、幅広い業界を横断した豊富な開発実績を持ちます。医療や公共の分野でも実績があり、大規模システムから中規模のカスタム開発まで柔軟に対応できる体制が整っています。
クラウドネイティブ技術やアジャイル開発手法を積極的に取り入れています。そのため、変化する要件にも迅速に対応できる点が特長です。
特徴と強み
TISの強みは、業種を問わない幅広い開発経験から蓄積されたノウハウと、クラウド・API連携に関する高い技術力です。
入退室管理システムの開発においても、既存システムとのシームレスな連携を得意としています。
最新技術を使ったハンズフリー入退室にも対応します。また、アジャイル・スクラム手法によるプロジェクト管理で、要件変更や機能追加に短いサイクルで対応できる点も評価されています。
フェーズを分けて段階的に開発すると、初期投資を抑えながら、必要な機能から優先してリリースできます。
変化する要件に対応したい場合は、開発方法とリリース単位を確かめます。
- 連携技術：クラウド、REST API、BLE（Bluetooth Low Energy）の活用
- 進め方：段階開発による優先機能からの公開
得意領域・実績
金融機関・医療機関・製造業を中心に、セキュリティ要件の厳しい環境でのシステム開発実績が豊富です。
入退室管理では、勤怠システムとリアルタイム連携できます。人事データベースとの権限同期や、監査ログの自動生成にも実績があります。
中規模企業でも導入しやすいコスト設計で提案できる点も、選ばれる理由のひとつです。
厳格な業界要件と導入しやすさの両方を重視する企業に適しています。
- 監査：権限同期とログ出力の設計
- 費用：中規模向けのコスト設計への相談
株式会社セキュア｜顔認証に特化した高度なセキュリティ開発
株式会社セキュアは、顔認証技術を核としたセキュリティシステムの開発・販売を手がける専門企業です。
2025年には、顔認証による入退室管理システムでマーケットシェアNo.1を獲得しました。オフィスや食品工場に加え、フィットネス施設や教育機関でも導入実績があります。
セキュアは、生体認証セキュリティの分野で、国内トップクラスの技術力と実績を誇ります。
特徴と強み
セキュアの最大の強みは、顔認証技術の深い専門知識と圧倒的な導入実績にあります。
高精度な顔認証エンジンを自社開発しており、業界トップクラスの認証精度を発揮します。
ICカードと組み合わせたAND認証（二段階認証）に対応します。重要エリアと一般エリアで認証レベルを変える設計も可能です。
セキュアは、クラウド型プラットフォームを採用しているため、初期投資を抑えながらスモールスタートが可能です。
利用者登録、権限変更、ログ閲覧は、Webブラウザだけで行えます。IT担当者が少ない企業でも扱いやすい管理画面です。
顔認証を中心に、利用者数や現場条件に合う運用を検討できます。
- 認証精度：マスク、帽子、逆光の条件に対する強さ
- 運用画面：登録や権限変更をWebで行う管理画面
得意領域・実績
食品工場や精密部品工場では、衛生管理区域の非接触入退室に対応します。スポーツ施設、学校、学習塾でも実績があります。
数十名規模から数万名規模まで対応できる構成です。事業拡大に合わせて、システムを拡張できます。
- 施設：工場や学校など、固有の要件への対応
- 規模：数十名から数万名までの拡張
株式会社NTTデータ｜高いセキュリティ品質と豊富なエンタープライズ実績
株式会社NTTデータは、NTTグループの中核ITサービス企業として、国内外で大規模なシステム開発・運用を手がけてきた業界最大手のSIerです。
金融や公共、社会基盤など、セキュリティ要件がとりわけ厳しい領域で豊富な実績を持ちます。最高水準のセキュリティ品質と信頼性を求める企業から、絶大な支持を得ています。
特徴と強み
NTTデータの強みは、物理セキュリティとサイバーセキュリティを統合的に設計・管理できる点にあります。
入退室管理は物理的なアクセス制御を担います。近年はサイバー攻撃とも関係するため、ネットワークや認証を一体で設計します。暗号化や監査ログも、同じ設計の中で扱います。
NTTデータは、この統合的な設計力を強みとしており、ISMSやPマークなどのセキュリティ認証取得を支援しながら、システムを構築することも可能です。
ゼロトラストを取り入れた認証設計や、SSOによる認証統合に対応します。入退室データとITログを分析し、内部不正を検知する構成も可能です。
グローバル拠点を持つ多国籍企業のセキュリティ統合プロジェクトにも携わっており、国際標準への対応も得意としています。
物理とサイバーの両面を一体で管理したい場合は、要件を合わせやすい会社です。
- 統合設計：認証基盤と物理アクセスの組み合わせ
- 国際対応：海外拠点を含む統合案件への相談
得意領域・実績
官公庁や防衛関連機関、メガバンクなど、最高水準のセキュリティが求められる組織で、入退室管理やセキュリティシステムの構築実績を有しています。大手生命保険会社でも、同様の構築実績があります。
データセンターの複数区画を管理する多層システムに実績があります。全社員数万名規模の権限統合基盤も手がけています。
長期にわたる保守・運用の継続性や、セキュリティインシデント発生時の迅速な対応体制も、高く評価されています。
最高水準のセキュリティと大規模な継続運用を重視する案件に合います。
- 対象：官公庁や金融機関などの厳格な環境
- 規模：多層管理や数万名規模の権限統合
富士通株式会社｜最新技術とハードウェア連携による統合ソリューション
富士通株式会社は、ハードウェア・ソフトウェア・サービスを一体で提供できる国内有数の総合ITベンダーです。
ICカードリーダー、電子錠、センサーなどの機器を扱います。管理システムとクラウド基盤も統合できるため、ワンストップで導入できます。
特徴と強み
富士通は、生体認証をクラウドベースの管理プラットフォームと組み合わせる点が特長です。
富士通は、AI技術を活用した異常入退室パターンの自動検知機能など、最新テクノロジーをシステムに組み込んだ先進的なソリューション開発が可能です。さらに、全国に広がるサービス拠点と保守エンジニアネットワークを持ち、機器障害が発生した際も現地対応を迅速に行える体制が整っています。
ハードウェアの保守とソフトウェアのサポートを一元的に受けられます。そのため、複数ベンダーを管理する手間が省け、IT部門の運用負担を大幅に軽減できます。
機器とソフトウェアをまとめて運用したい企業は、既存製品との親和性を確認します。
- 認証：手のひら静脈などの非接触認証
- 保守：機器とソフトウェアをまとめた支援
この方式は、顔認証や指紋認証よりスプーフィング耐性が高く、医療機関、研究施設、食品工場で採用されています。
得意領域・実績
ERPパッケージ「GLOVIA」や人事・勤怠管理システムとの連携実績があります。既存の富士通製システムを使う企業と親和性があります。
- 施設：医療、製薬、研究施設での導入経験
- 連携：GLOVIAや人事・勤怠システムとの接続
厳格なアクセス管理が求められる環境での導入実績が豊富で、既存製品との連携とあわせて重視する場合は、候補になります。
たとえば、国立研究機関の機密区域や、製薬工場のクリーンルームに導入実績があります。病院の薬品管理室や手術室にも対応します。
入退室管理システム開発のパートナー選びのポイント
ここまで6社の特徴を紹介してきました。「どの会社が自社に最適か」を見極めるため、発注前に確認しておきたい選定ポイントを3つの観点でまとめます。
価格の安さや知名度だけで選ぶと、後から「こんなはずではなかった」という事態になりかねません。自社要件と各社の強みを照らし合わせながら、次の観点で確認していきます。
同業種・同規模での実績と経験の確認
入退室管理システムは業種によって要件が大きく異なります。工場の衛生管理区域では、手袋着用状態での非接触認証が必須となる場合があります。医療機関では、HIPAA等の規制対応が求められることもあります。
オフィスビルでは来訪者管理と受付システムとの連携が要となり、データセンターでは複数ゾーンの多層セキュリティ設計が必要です。こうした業種固有の要件を理解しているかどうかが、開発の成否を分ける分岐点になります。
提案の場では、「同業種・同規模の実績を教えてください」と尋ねます。実際のユーザー企業へ問い合わせるリファレンスチェックができるかどうかも、確認しておきます。
実績を公開していない企業でも、NDA（秘密保持契約）のもとで詳細を教えてもらえるケースがあります。
業種固有の条件を自社と照らし合わせ、実績の規模と確認方法をそろえて比べます。
- 適合性：同業種・同規模の事例
- 透明性：NDA後の情報開示と紹介の可否
技術力と他システム連携の対応範囲の評価
現代の入退室管理システムは単体では完結せず、既存インフラとの連携が前提となります。連携先には、勤怠管理や人事システム、監視カメラがあります。受付システムやSSOも含まれます。
提案書では、連携予定システムのAPIと方式を確認し、方式どうしの違いも具体的に聞きます。
実際の連携フローと工数見積もりを明確に示せる会社は、技術的に信頼できるといえます。「連携できます」という回答では、中身が見えにくいからです。
クラウド、オンプレミス、ハイブリッドのいずれに対応できるかも確認します。拠点や認証デバイスを追加できる設計かどうかも、見ておきたい点です。
5年・10年という長期間にわたって運用するシステムだからこそ、拡張性を意識した設計力を持つベンダーを選ぶことが大切です。
連携の実装方法と将来の変更条件を、提案書と見積もりで確認します。
- 方式：REST API、CSV、DB連携の違い
- 拡張性：拠点やデバイス追加への対応
導入後のプロジェクト管理体制とサポートの確認
入退室管理システムのトラブルは、施設の安全管理に直結します。そのため、障害発生時の対応速度を、とくに確かめておく必要があります。
契約では、SLA（サービスレベルアグリーメント）を定め、障害検知から初動までの時間を明確にします。
電話、メール、リモートアクセスによるサポートに加えて、現地へ駆けつけられるサービス網があるかどうかも、評価で見ておきたい点です。
法改正やセキュリティ更新、認証デバイスのEOL（製品終了）への対応方針を確認します。運用中の課題を誰が担うのかも、あらかじめ決めておきます。
導入後5年間の保守コストの見積もりを、提案段階で出してもらいます。そうすれば、ランニングコストを含めたトータルコストを比べられます。
障害対応だけでなく、更新と保守費用を含む継続条件まで比べます。
- SLA：初動、RTO、RPOの取り決め
- 総額：5年間の保守費用の見積もり
まとめ
紹介したのは、株式会社ripla、日立システムズ、TISと、セキュア、NTTデータ、富士通の計6社です。
riplaは、業務整理から定着まで一気通貫で進めたい場合の候補です。日立システムズは大規模・多拠点の統合管理、TISはアジャイル開発、セキュアは顔認証が向いています。
NTTデータは、最高水準のセキュリティ品質を重視する場合の候補です。富士通は、機器とソフトウェアを統合して調達したい場合に検討しやすい会社です。
開発会社選びで最も避けたいのは、価格の安さだけで判断することや、知名度・ブランドだけを理由に選ぶことです。
まずは、自社の規模や業種、既存構成を整理します。そのうえで、予算とセキュリティ要件も条件に加えます。条件に合う実績と専門性を持つ会社へ相談することが、成功への近道です。
本記事が、皆様の開発会社選びの参考になれば幸いです。
▼全体ガイドの記事
・入退室管理システム開発の完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。