会計システムの開発会社は、業務フロー、導入方式、連携範囲、運用支援の4点で比べると、自社に合う候補を選びやすくなります。
riplaのほか、実績を持つ5社について、得意領域と支援内容、選ぶ前に確認したい事項を一社ずつ見ていきます。全体像は、完全ガイドの記事でも確認できます。
▼全体ガイドの記事
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会計システムの開発会社選びが重要な理由
開発会社選びは、会計処理の正確さだけでなく、導入後の業務定着と将来の拡張費を左右します。勘定科目や承認経路、取引先マスタ、証憑の保管方法は、登録後に変えると費用がかかりやすいため、最初の設計の良し悪しが後々まで響きます。
業務フロー全体を扱う点
会計システムの連携設計では、取引データが決算まで流れる業務全体を、開発会社と社内の担当者が一緒に確認する必要があります。
- 会計データ：仕訳、総勘定元帳、固定資産、経費精算
- 周辺業務：請求、入金消込、支払予定、予算実績、プロジェクト別原価
- 取引の流れ：販売管理の請求データと証憑から仕訳を作り、月次帳票に反映する
この流れを設計しないまま刷新すると、システムを替えたあとも二重入力が残ります。そこで、候補会社には実際の取引を使った業務シナリオでデモを依頼すると、流れを確かめやすくなります。
発注先で変わる追加費用と定着支援
見積もりと契約では、追加費用が発生する範囲と、導入後の支援内容を分けて確認しておく必要があります。
- 別料金の作業：データ移行、外部API連携、帳票レイアウト、権限設定、法改正対応、操作研修
- 開発範囲：要件が固まる前の大規模な契約では、使わない機能の費用も負担する可能性
- 見積もり範囲：要件定義、設計、開発、テスト、移行、教育、保守ごとに分けた見積もり
初期見積もりが安くても、作業が別料金になる場合があります。そのため、変更が生じたときの単価と契約形態も確認してください。
株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援
riplaは社内DXの経験を生かして、コンサルティングから開発まで支援しています。
成果の創出と定着に取り組みながら、営業・顧客・生産・販売管理など幅広い基幹システムの導入実績があります。
riplaは、会計単体の刷新にとどまらず、販売・請求・経費・顧客管理とのつながりも整理したい企業の相談先になります。
特徴と強み
riplaは、現場業務と経営課題を整理したうえで、要件定義から導入後の定着まで一貫して進めます。
- 業務と課題：現場業務と経営課題を整理したシステム要件
- データ連携：既存データを踏まえた、会計データの正本と自動連携の範囲の決定
- 開発範囲：業務変更とシステム対応を分けたうえでの、過剰なカスタマイズの抑制
確認する既存データには、Excelや販売管理のデータがあります。ほかに、請求書、経費精算、銀行データも含まれます。
得意領域・相談前に整理したいこと
会計を使う人の声を、業務部門と情報システム部門の間で要件にまとめたい企業に適しています。
- 体制・規模：対象会社、拠点、経理担当者、承認者の人数
- 移行・連携：移行する会計年度と、連携したいシステム
- 運用要件：月次決算の締め日と必要な帳票
独自の配賦やプロジェクト原価がある場合は、サンプル仕訳と現行のExcelも共有してください。そうすると、標準機能と追加開発の境目を初回相談の段階から見極めやすく、具体的な提案も受けやすくなります。
株式会社NTTデータ｜グループ会計・IFRSまで見据えたERP導入
NTTデータは、SAPと自社ERPのBiz∫を中心に、財務会計やIFRSを含むERP導入を支援しています。公式情報によると、構想策定から導入、定着、活用・展開、保守まで一貫して支援する体制です。
販売・購買・在庫や経営管理も含めて全社の基盤を検討する企業に、適した候補です。
特徴と強み
導入範囲を決める際は、ライセンス体系と標準機能の活用方法を確認する必要があります。
- 導入単位：必要な業務単位から導入できるライセンス体系
- 標準機能：会計領域では標準機能カバー率90％前後の案件が多数あるという案内
- 段階導入：標準機能で追加開発を抑えつつ、業務領域を段階的に広げたい企業向けの選択肢
公式サイトによると、採用実績は1,600社以上、パートナーは約60社です（出典: NTTデータ「Biz∫」、2026年8月確認）。また、中堅から大手までの導入ノウハウも確認できます。
得意領域・確認したいこと
グループ会計や海外展開を重視する企業は、導入体制とあわせて、対象業務、海外要件、規模情報の3点を確かめる必要があります。
- 対象業務：共通会計、IFRS、グループガバナンス、経営管理
- 海外要件：拠点ごとに異なる税制、現地会計、内部取引消去、締め日
- 規模情報：対象会社数、海外拠点数、連結・管理連結の要否、移行対象年数
各社の勘定科目を共通化する範囲も伝えておくと、規模を見積もりやすくなります。
TIS株式会社｜SuperStream-NXの導入と運用内製化を支援
TIS株式会社は、会計パッケージのSuperStream-NXについて、導入から運用までを支援しています。セルフ導入版では、顧客が主体となって導入を進めながら、移行スクリプトの設計と開発、検証、稼働後の定着支援を受けられます。導入後の運用を自社で担える状態にしたい企業に適した選択肢です。
特徴と強み
違いは、セルフ導入版が導入から運用まで顧客主体で進むのに対し、SI型導入版はTIS主体で進む点です。
掲載費用は、セルフ導入版が2,000万円から、SI型導入版が4,000万円からです（出典: TIS「SuperStream-NX導入支援サービス」、2026年2月13日更新）。ただし、この費用は全案件の定価ではありません。連携や移行、業務差分の整理に一定の費用がかかることを把握する材料になります。
得意領域・確認したいこと
旧システムからの移行や導入後の運用内製化を重視する企業に向いています。
- 導入目的：SaaS基盤の整備、法改正対応、運用コスト削減
- 顧客主体の場合：マスタ作成、移行データのクレンジング、テストケース作成、問い合わせ対応を自社で担うこと
- SI型の場合：経理部門が多忙で要員を出せない場合の、支援範囲と費用の比較
法制度改正への対応に加えて、稼働後の保守費用やバージョンアップ費用も確認してください。
SCSK株式会社｜予算・管理会計と経営分析を高度化
SCSKは、Oracle EPM Cloud-Planningを使った予算管理と管理会計の導入を支援しています。会計仕訳を作る制度会計だけでなく、予算編成や予実比較も対象になります。
部門別の分析や経営層向けレポートまでつなげたい企業にとって、候補の一つになります。
SCSK公式は、ノウハウを凝縮したテンプレートにより、短期間かつ初期コストを抑えた導入を案内しています。
特徴と強み
Oracle EPM Cloudでは、予算データの入力と連携から分析までをクラウド上で行えます。
- 予算管理：予算データの入力・連携と計算処理
- 分析・報告：定型帳票、非定型分析、経営層向けダッシュボード
SCSK公式は、Excelによる予算データの収集・集計の負荷を軽減すると説明しています（出典: SCSK「Oracle EPM Cloud-Planning」、2026年8月確認）。
経営会議で会計データを活用したい企業は、制度会計とは別の管理会計基盤として検討できます。
得意領域・確認したいこと
複数事業の予算管理や部門別の収益把握に課題を抱える企業に向いています。
- 対象課題：予算収集の難しさ、Excel集計の属人化
- 分析対象：部門別・プロジェクト別の収益性
- 相談時の整理：作成単位、実績データ元、粒度、配賦ルール
レポートを使う人も整理しておく必要があります。
制度会計の刷新が主な目的であれば、会計パッケージとの連携方式と頻度、勘定科目や部門コードの対応について、誰がどこまで受け持つかを確認してください。
富士通株式会社｜GLOVIA系で会計と基幹業務を統合
富士通は、GLOVIAシリーズなどで会計・経営管理や業種別の基幹業務を支援しています。導入事例には、GLOVIA/SUMMITによる経営管理システムやGLOVIA smart会計があります。
会計単体の導入にとどまらず、既存の基幹業務や業種特有の管理まで含めて長期に運用する企業向けの候補です。
特徴と強み
会計・決算に加えて、販売や購買との連携、固定資産や原価、経営管理との連携も含めて導入範囲を検討できます。
企業の規模や業種に合わせて製品を確認したうえで、開発会社がクラウド移行、既存システムとの接続、拠点間のマスタ統合を設計します。
公共分野や長期運用の組織は、制度変更の窓口、保守契約の期間、障害時の連絡体制も比べてください。
得意領域・確認したいこと
既存システムが多く、段階的な刷新やデータ連携を必要とする企業に適しています。業種固有の業務を基幹システムに組み込みたい企業も候補になります。
- 現行環境：製品名、サーバーとクラウドの構成、保存する証憑
- 移行条件：会計年度と締め日の違い、業務を停止できる期間
- 契約体制：富士通・グループ会社・パートナーの役割分担
導入後の問い合わせ窓口と追加開発の所有権も、契約前に確認してください。
株式会社オービック｜会計を中核に連結・管理会計まで統合
株式会社オービックは、会計を中心とするERP「OBIC7」を提供しています。
財務会計、管理会計、債権債務、固定資産といった領域を扱います。
原価、連結会計、ワークフローも一体で扱うため、グループ経営の情報基盤を作りたい企業にとって、比較の対象になります。
公式情報では、クラウド利用、業務プロセスの標準化、属人的業務の排除を支援すると案内されています。
特徴と強み
OBIC7は、複数会社の会計から連結会計まで、グループ経営に関わる機能を広く扱います。
- 会計機能：本支店、財務諸表、決算、債権債務、固定資産、管理会計
- 連結機能：内部取引・未実現利益の消去、のれん償却の仕訳生成
- 海外入力：多言語・多通貨による子会社情報の入力
こうした機能を備えると説明されています（出典: オービック「OBIC7会計情報ソリューション」、2026年8月確認）。グループ全体の会計情報をまとめて管理する場合に、有力な候補になります。
得意領域・確認したいこと
中堅・大手企業やグループ会社を持つ企業、連結・管理連結や原価管理を強化したい企業に向いています。
会計を起点にして、人事・給与や販売、経費、ワークフローまで統合することもできます。ただし、対象範囲が広いほど、初期設計とマスタ統合に時間がかかります。
標準機能、オプション、アドオン開発が必要な業務を分けたうえで、会社単位の展開順と本稼働後の保守体制を確認してください。
会計システムの開発会社を選ぶポイント
6社は知名度ではなく、自社の会計業務と導入方式への適合性で比べます。
導入方式には、クラウド標準やパッケージ、ERPがあります。部分連携やスクラッチ開発もあり、体制と費用はそれぞれ異なります。そのため、見積額だけでは判断できません。
同じ条件で比べる実績と経験の確認
比べる実績は、導入件数だけでなく、自社に近い案件かどうかを見ます。企業規模と構成、会計業務、移行と導入後の条件が近い事例を探します。
- 企業規模と構成：従業員数、会社数、拠点数、業種
- 会計業務：取引量、月次締めの日数、連結・IFRSの有無
- 移行と導入後：移行年数、移行リハーサル、問い合わせ、追加費用の条件
担当予定のプロジェクトマネージャーに、要件定義で起きた課題や移行リハーサルの回数を聞いておく必要があります。あわせて、稼働後の問い合わせ件数や追加費用が発生した条件も尋ねると、提案資料だけでは見えにくいリスクを把握しやすくなります。
初期費用ではなく3年総額での比較
freeeの例では、クラウド会計の総額は、利用人数や追加機能、導入作業によって変わります。
- ひとり法人：年払いで月2,980円
- スターター：年払いで月5,480円から
- スタンダード：年払いで月8,980円から
- アドバンス：年払いで月39,780円から
料金には、利用者の追加や経費精算、請求書発行の範囲が影響します。さらに、導入設定や移行、研修、API連携も、料金に関わります。
掲載額はサービス利用料の例で、個別開発や導入支援は含まれていません（出典: freee公式料金ページ、2026年8月確認）。そのため、3年間の利用料と導入費、保守費を並べて比べます。
運用・法令・セキュリティを含む提案範囲
稼働後の管理方法まで、候補会社に具体的に確認する必要があります。
- 安全管理：権限の最小化、多要素認証、操作・承認・訂正削除ログ、バックアップ、復旧手順
- 保存要件：帳簿、電子取引、スキャナ保存を分けた確認
- AI利用：抽出内容の確認者と訂正履歴の保存先の決定
- 補助金：通常枠の金額と補助率、対象費用、申請条件の確認
法改正時の更新は、契約と運用設計に組み込んでおくべき項目です。国税庁は、電子取引の要件やチェックシートを公開しています（出典: 国税庁「電子取引関係」、2026年8月確認）。
freeeは2026年3月、PDFから日付・利用内容・金額を抽出する「AIおまかせ明細取得」のベータ版を提供開始しました。この機能は、仕訳の元データとなる明細を作るものです（出典: freee公式プレスリリース、2026年3月26日）。
AIは入力の負荷やCSV作成の手間を減らしてくれます。ただし、勘定科目や税区分、証憑との一致を自動的に保証するものではありません。そのため、判定の結果をどこまで人が見るのかを、事前に決めておく必要があります。
2026年のデジタル化・AI導入補助金では、通常枠で1プロセス以上の場合は5万円以上150万円未満です。4プロセス以上の場合は150万円以上450万円以下で、補助率は原則2分の1以内です。
対象には、ソフトウェア購入費のほか、最大2年分のクラウド利用料が含まれます。導入コンサルティング、設定、研修、保守サポートも対象になります。ただし、登録ITツールと支援事業者が前提です（出典: デジタル化・AI導入補助金2026「通常枠」、2026年8月確認）。
補助金を前提に仕様を膨らませないよう、対象になるかどうかと申請時期を、公式情報で確認しておく必要があります。
よくある質問（FAQ）
費用、既製品と開発の違い、問い合わせ前の準備は、開発会社を選ぶ際によく挙がる疑問です。初回相談で確認されやすい内容に、順に答えます。
会計システムの開発費用はいくらですか？
導入方式と規模によって、期間や費用の目安が異なります。
- クラウド標準導入：数週間から3か月
- 会計単体の連携・帳票追加：300万円から1,500万円程度
- 複数領域を統合するERP：1,500万円から4,000万円程度
これらは参考値で、会社規模や利用人数、連携本数によって変わります。さらに、移行データやカスタマイズの範囲も、金額を左右します。受託開発では、要件定義の後に移行、テスト、保守を含めた見積もりを取り、初期費用だけで決めないようにしてください。
既製の会計パッケージとスクラッチ開発はどちらがよいですか？
標準的な会計業務であれば、法改正への追従と導入期間を考えて、クラウドやパッケージを基本にする方法が適しています。
独自の原価計算、特殊な配賦、複雑な既存基幹連携など、標準機能に合わせると経営上の損失になる場合は、追加開発やスクラッチを検討します。
MUST要件とWANT要件を分け、候補製品のデモで実業務を再現してから判断します。
開発会社への問い合わせ前に何を準備すればよいですか？
まず、会社数、拠点数、ユーザー数を洗い出します。そのうえで、会計年度と月間仕訳件数、移行対象年数を整理します。加えて、連携本数と連結の要否を書き出すと、相談の中身が具体的になります。
必要な帳票と保守時間に加えて、現行の業務フロー、勘定科目、承認経路も書き出します。さらに、サンプル仕訳やエラー・例外の一覧も用意してください。
RFPは完成度が高くなくても、3社程度に同じ情報を渡せば、提案と見積もりを比べやすくなります。
まとめ
比べたのは、株式会社ripla、株式会社NTTデータ、TIS株式会社、SCSK株式会社、富士通株式会社、株式会社オービックの6社です。
選定では知名度よりも、自社の業務フローと導入方式との適合性を見ることが大切です。連携範囲、データ移行、運用体制も、同じ基準で確認します。
自社に合う候補の3社程度への絞り込み
重視する業務や導入体制に合わせて、候補会社の得意領域を比べます。
- グループ・海外・IFRS：NTTデータ、オービック
- 会計パッケージと運用内製化：TIS
- 予算・管理会計・経営分析：SCSK
- 既存基幹・業種固有業務：富士通
- 業務課題に応じた柔軟な開発：ripla
同じ要件書を各社に渡して、提案を依頼してください。
初回相談で伝えたいのは、機能よりデータの流れ
初回相談では、機能名だけでなく、会計データの流れと費用・運用の分担を伝えてください。
- 業務の流れ：請求書受領から仕訳・承認・支払・決算・経営レポートまでの流れ
- 費用項目：初期費用、月額・年額、連携開発、移行、研修、保守、法改正対応
- 運用体制：導入後の各業務を担当する人
開発会社選びの目的は、会計データを正しく蓄積し、現場が使い続けられる仕組みを作ることです。
▼全体ガイドの記事
・会計システム開発の完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。