会計事務所向けの顧客管理システムは、顧問先情報と期限・資料回収・対応履歴・報酬を一つの業務台帳として扱える会社を選ぶことが大切です。株式会社riplaを含む6社を、業務知識と機能、料金の面から比べ、発注前の確認項目も整理します。
- 顧問先・期限・資料
- 対応履歴・報酬
- 電子取引データ
- 権限・検索・保守
▼全体ガイドの記事
・会計事務所向け顧客管理システム開発の完全ガイド
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会計事務所向け顧客管理システムのパートナー選びが重要な理由
顧客管理システムは、氏名や電話番号を登録するだけのCRMとは違います。顧問契約や決算月、担当者の情報を、未回収資料や税務相談、電子申告に結びつけ、請求と入金までつなぐ仕組みです。繁忙期でも業務の抜け漏れを防ぐ役割を担います。
発注側は、ツールの価格だけでなく、会計事務所の業務ルールを理解し、必要な範囲を設計できるパートナーを選ぶ必要があります。
適切なパートナー選定が導入の成否を分ける理由
会計事務所の顧客管理では、顧問先を一社登録して終わりではありません。法人と個人の区分や決算月、契約プラン、担当者といった情報を、記帳代行の有無や提出資料、業務の期限とひも付けて、初めて現場で使える情報になります。特に、担当が変わったときに過去の質問や回答を追えなければ、所長やベテラン職員に確認が集中し、導入前と同じ属人化が残ります。
また、税務・財務情報は漏えい時の影響が大きく、マイナンバーを扱う場合は特定個人情報の安全管理も必要です。そのため、要件定義の段階で、職員ごとの閲覧・編集・承認の範囲を決めておくと、導入後の修正費用を抑えられます。
さらに、退職時のアカウント停止や操作ログの扱いも、同じ段階で決めておく必要があります。バックアップやデータの持ち出しについても、確認が欠かせません。
発注前に確認すべきポイント
問い合わせの前に、顧問先数や職員数、拠点数を整理しておくと、どの会社からも同じ前提で回答をもらえます。記帳代行の有無と繁忙期の業務量も、同じ資料に書いておきます。見積もりは、月額料金に加えて、初期設定・データ移行・研修費や解約時のデータ出力費も分けて確認します。
既存の顧問先台帳が、Excelや会計ソフト、紙のどこにあるかも確認します。freeeやマネーフォワードなどの利用比率や、顧問先にもログインアカウントを発行するかどうかも、整理しておく項目です。これらが分かると、製品導入で足りるのか、API連携や個別開発まで必要なのかを会社ごとに比べられます。
顧問先1社あたりの費用や職員IDの追加費用は、顧問先や職員が増えるほど効いてきます。ストレージやOCR、電子申告の従量課金は、利用量に応じて膨らみます。3社以上に同じRFPを渡し、同じ業務フローへの回答と総額を並べると、価格と提案範囲の違いが見えてきます。
株式会社ripla｜コンサルティングから開発まで一気通貫で支援
株式会社riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。
営業・顧客管理から生産・販売管理まで、基幹システムの構築・導入実績があります。企業ごとの業務要件に合わせて対応できる体制を整えています。
特徴と強み
riplaの強みは、システムを作る前に業務の目的と運用を整理し、必要な機能を段階的に設計できる点です。
会計事務所向けの顧客管理では、たとえば顧問先台帳や担当者、期限、対応履歴、資料授受をMVPとしてまとめる進め方が考えられます。利用状況を確認してから、請求・採算や外部会計ソフト連携を追加します。
既製品に業務を合わせるより、独自の顧問契約や担当体制をシステムに落とし込みたい事務所に向いています。
得意領域・実績
営業・顧客管理から生産・販売管理まで幅広い基幹システムを扱ってきた経験を活かし、会計事務所の業務要件にも柔軟に対応できます。既存の会計ソフトを残して顧問先管理だけを改善する案のほか、顧問先ポータルを新設する案や、複数の台帳を統合する案も含め、現在のシステム構成に応じた提案を受けられます。
会計事務所専用パッケージの定額料金や専用実績は個別に確認が必要です。業務範囲とデータ移行を含めた見積もりを依頼します。
株式会社TKC｜会計事務所運営と関与先管理を総合的に支援
株式会社TKCは、税理士・公認会計士向けのシステムを提供する企業です。会計事務所のオフィス・マネジメント・システムであるOMSクラウドでは、関与先企業の情報や事務所情報を、クラウド上で管理できます。税理士事務所の業務処理簿や報酬、スケジュールなど、顧問先管理と事務所運営を一緒に整えたい場合に比べやすい会社です。
特徴と強み
OMSクラウドは、関与先情報を一か所で管理できるうえ、事務所独自の進捗管理表やKPI管理も組み合わせられる点が特徴です。担当者別の達成状況や未達の関与先を確認できるため、月次監査、決算、申告などの進行を所長が把握しやすくなります。
複数拠点をネットワークで接続する税理士法人では、本店と支店の情報共有や権限設計も確認ポイントになります。
得意領域・実績
電子申告システムなどTKCの他システムとの連携を前提に、申告業務や関与先指導まで一体化したい事務所に向いています。公式情報では、税理士報酬やスケジュールなどを扱うオプションシステムが案内されています。
マイナンバーの保管やアクセス権限の管理にも触れられているため、税理士業務処理簿やコンプライアンスを重視する場合は有力な候補です。一方で、既存環境がTKC以外の場合は、移行範囲や他社ソフトとの連携可否、追加オプションの費用を先に確認します。
株式会社ミロク情報サービス｜顧問先対応から採算管理までを一体化
株式会社ミロク情報サービスは、会計事務所向けのACELINK NX-Proを提供する企業です。事務所管理の機能では、顧問先情報やスケジュール、対応履歴をまとめて扱えます。ToDoや業務進捗、ファイルにも対応しています。
会計・税務ソフトを含めた既存のMJS環境を活かしながら、顧客管理と所内業務の状況を見えるようにしたい事務所に適しています。
特徴と強み
公式の事務所管理Smartでは、外出先や移動中でもスマートフォンからスケジュールを登録・変更したり、顧問先の対応履歴を共有・把握したりできると案内されています。さらに、業務日報をToDoや対応履歴と連動させ、日報データと請求データから顧問先別の利益を管理する考え方も特徴です。
単なる連絡先の管理にとどまらず、誰がどの顧問先にどれだけ時間を使い、請求と採算が合っているかまで見たい場合に検討しやすくなります。
得意領域・実績
ACELINK NX-Proの会計・税務アプリケーションを利用している事務所なら、顧問先コードや業務データを軸にした運用を設計しやすい可能性があります。ファイリング機能では、各アプリケーションの出力やスキャナーで読み込んだ電子ファイルを、顧問先・年度別に整理できます。
価格は構成や導入支援によって変わるため、事務所管理やファイル保管、スマートフォン利用を含めて見積もりを依頼します。追加IDや既存データ移行についても、同じ見積もりに入れておきます。
MJS以外の会計ソフトを中心に使う場合は、連携範囲と二重入力の有無を検証します。
株式会社日本デジタル研究所（JDL）｜会計事務所専用システムを長年提供
株式会社日本デジタル研究所（JDL）は、会計事務所専用システムを提供してきた企業です。顧問先からのデータ受け取りや監査、帳表作成から、決算、税務申告までを一連の業務として捉え、会計事務所と顧問先を一体にしたシステム構築を掲げています。会計ソフト単体にとどまらず、事務所業務全体を専用環境で整理したい場合の候補です。
特徴と強み
JDLは、会計事務所の規模ごとの課題を想定し、専用機能と業務ノウハウを組み合わせて提案しています。
公式情報では、創業以来の実績と、14,000件の会計事務所に利用されているノウハウが紹介されています（出典: 株式会社日本デジタル研究所「会計事務所のパートナー JDL」、2026年確認）。この数字は会計事務所における導入経験の広さを確認する材料になりますが、自事務所と同じ規模・業務形態の事例があるかは個別に確認します。
得意領域・実績
会計事務所の監査・税務申告を中心に、顧問先とのデータ連携や入力業務の効率化を進めたい事務所に向いています。たとえば、JDL AIでは、AI-OCRを使った帳表の読み取りなど、入力作業を減らす導入事例も公式に紹介されています。
AI機能を使う場合でも、仕訳候補や読み取り結果を職員が確認し、税務判断を無監督で確定しない運用が必要です。また、導入時は、顧客管理の範囲や顧問先ポータル、他社クラウドとの連携、データ出力形式を確認しておきます。
freee株式会社｜クラウド会計と顧問先管理を標準化
freee株式会社は、クラウド会計や人事労務などを提供する企業です。士業向けにはfreee顧問先管理があり、事務所側で顧問先や担当者、利用サービス、申告情報を把握して、支援につなげる運用を検討できます。顧問先にfreeeを導入してもらい、記帳代行や自計化支援の手順を標準化したい事務所に向いています。
特徴と強み
freeeの特徴は、顧問先側の会計利用と、事務所側の支援・管理を同じクラウド基盤で考えやすい点です。
公式案内では、認定アドバイザー制度に加入し、資格取得と3件以上の顧問先へのfreee導入を満たすことで認定アドバイザーになれる仕組みが示されています。制度を活用する事務所は、職員の習熟やサポート窓口、顧問先への導入手順まで含めて検討できます。
得意領域・実績
小規模事務所がクラウド会計を軸に顧問先を増やす場合や、記帳代行の入力手順を揃える場合に比較しやすいサービスです。ただし、freee以外の会計ソフトを使う顧問先が多い場合は、全顧問先を一つの画面で管理できるかを確認します。
公式ページでは、freee認定アドバイザー制度の会費は年額49,800円から、記帳代行プランは顧問先1社あたり月額1,000円（税抜）と案内されています（出典: freee株式会社「認定アドバイザー制度」、2026年確認）。料金は最低アカウント数や契約プランなどの条件があるため、制度会費と顧問先数、職員ID、追加サービスを含めて試算します。
株式会社マネーフォワード｜顧問先数の多い記帳代行をクラウド化
株式会社マネーフォワードは、マネーフォワード クラウドを提供する企業です。士業向けの公認メンバー制度と会計記帳代行プランがあり、顧問先へのクラウド会計導入、記帳代行、事務所側の職員管理をまとめて設計できます。顧問先数が多く、会計ソフトをクラウド中心に切り替えたい会計事務所にとって、料金と運用を具体的に比べやすい候補です。
特徴と強み
会計記帳代行プランは、顧問先数無制限、職員10IDまでを基本に、会計・確定申告を利用できる構成です。公式の料金案内では、基本料金は月額50,000円、STREAMED併用時は月額35,000円、11ID以上は1IDあたり月額3,000円と示されています（出典: 株式会社マネーフォワード「士業様向け料金プラン・契約概要」、2026年確認）。
顧問先数が100社、200社と増える事務所では、1社ごとの従量課金と比べて損益分岐を計算しやすい料金体系です。
得意領域・実績
記帳代行の顧問先が多く、職員が同じクラウド会計の手順で処理する事務所に向いています。公式案内には、専任担当による活用支援、マニュアルや学習動画、顧問先への提案同行なども掲載されています。
価格だけでなく、顧問先側の操作権限が限定されるかどうかも確認します。クラウドBoxなど対象サービスの範囲や、公認メンバー制度の年会費も確認対象です。追加IDやSTREAMEDの利用料も、見積もりに含めます。
クラウド会計を使わない顧問先まで含めた顧客管理は、別のCRMや連携開発が必要になる可能性があります。
会計事務所向け顧客管理システムのパートナー選びのポイント
6社は同じ種類の会社ではありません。riplaは個別要件に合わせた開発を行う会社で、TKC・MJS・JDLは会計事務所業務に深く対応する専用システム、freee・マネーフォワードはクラウド会計と顧問先展開を標準化する選択肢です。自事務所の課題と導入後の運用を基準に、各社を実績、技術力、プロジェクト管理の面から見ていきます。
実績と経験の確認方法
実績の件数だけでなく、自事務所に近い顧問先数、職員数、拠点数、業務範囲の事例を確認します。「会計事務所で導入実績がある」という説明では、顧問先ポータルや資料回収まで含むのか、会計ソフトの導入だけなのかが見えにくいため、具体的に聞きます。導入事例が顧問先台帳や対応履歴、期限管理の範囲か、請求やデータ移行まで含むかを聞き、可能なら画面デモと導入後の運用体制も見せてもらいます。
専用製品を選ぶ場合も、標準機能と個別対応の境界を明確にします。標準機能の範囲が広い会社は短期導入に合いやすい一方、独自の業務フローを変える必要が出てくる場合があります。
個別開発は柔軟ですが、要件定義・テスト・保守まで含めると、初期費用と期間が増えます。そのため、3年後の運用コストまで比べます。
技術力と専門性の評価
技術面で見るべき点は、連携の仕組みと保管の方法、電子取引データの扱いです。
- 連携：会計・申告ソフトとの連携方式、CSVの入出力、APIの制限
- 保管：ファイルの保管場所、暗号化、バックアップ、障害復旧目標
- 電子取引データ：受け取った請求書や領収書を検索できる形で保存できるか、訂正・削除の履歴を管理できるか
国税庁は2026年6月にも電子帳簿等保存制度の案内を更新しています。制度対応は、導入時の確認に加えて、法改正時のアップデート体制まで確かめておきます（出典: 国税庁「電子取引関係」、2026年確認）。
セキュリティは、機能一覧のチェックだけでなく運用の責任分界で評価します。IPAの中小企業向けガイドライン第4.0版では、多要素認証、利用者の権限付与、操作ログ、パッチ適用などが確認事項として示されています（出典: 独立行政法人情報処理推進機構「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン第4.0版」、2026年確認）。
マイナンバーを扱う場合は、保管・閲覧・廃棄、委託先の監督、退職者の即時無効化を契約と運用手順に落とし込みます。
プロジェクト管理体制の確認
開発を依頼する場合は、体制と検収の進め方を事前に押さえておきます。
- 体制：要件定義の担当者、業務ヒアリングの回数
- 検収：画面や帳票のレビュー方法、データ移行の試験、受入テスト
- 稼働後の対応：リリース後の問い合わせ窓口
会計事務所向け顧客管理のMVPに絞ると、顧問先台帳、担当者、期限、対応履歴、権限、CSV入出力を含めて、300万〜800万円、3〜6か月程度が編集上の推定目安です。この数字は、公的な市場統計ではなく、要件を限定した類似業務システムの相場から算出した試算です。見積書の代わりにはなりません。
ファイル授受、顧問先ポータル、請求・入金、ダッシュボード、既存会計ソフト連携まで含めると、800万〜1,500万円、6〜12か月程度の推定になります。複数拠点、複雑な権限、電子申告、過去データ移行、監査証跡まで統合する基幹刷新では、1,500万〜4,000万円以上、1年以上かかる可能性があります。
クラウドの公開価格を使う場合でも、初期設定、移行、研修、追加ID、ストレージ、解約時のデータ出力を含む3年総額で比較します。
よくある質問
会計事務所向け顧客管理システムの導入では、会計ソフトとの違い、費用、既存データの移行がよく質問されます。すべてを一度に自動化しようとせず、期限漏れや資料回収など、効果を測りやすい業務から始めると判断しやすくなります。
会計ソフトがあれば顧客管理システムは不要ですか？
会計ソフトがあっても、顧客管理システムが必要になる場合があります。会計ソフトは仕訳、帳簿、決算、申告など会計処理を中心に扱います。顧客管理システムは、顧問先情報や担当者、相談履歴に加えて、提出資料、期限、契約、請求まで横断して扱います。
会計ソフトを残したまま顧客管理だけを導入し、必要なデータをCSVやAPIで連携する方法もあります。
会計事務所向け顧客管理システムの費用はいくらですか？
クラウド型は、制度会費や基本料金、顧問先数、職員ID、追加サービスによって変わります。
公開例では、freeeの士業向け制度に年額49,800円からの会費があります。マネーフォワードの会計記帳代行プランは、月額50,000円、STREAMED併用時は月額35,000円と案内されています。ただし、これは各社の特定プランの料金です。
個別開発では、要件を絞ったMVPでも300万〜800万円程度の編集上の推定があり、移行・研修・保守を含めた総額で見積もる必要があります。
小規模な会計事務所は何から始めればよいですか？
まず顧問先台帳を統一し、担当者、決算月、契約、未提出資料、次の期限を登録するところから始めます。次に、電話・メール・面談・チャットの対応履歴を顧問先単位で残し、担当者が変わっても経緯を追えるようにします。
そのうえで、職員10人、顧問先100社といった現実的なモデルで、1チームだけ試します。期限超過件数や資料回収までの日数、対応履歴の登録率をKPIとして確認し、その結果を見てから対象範囲を広げます。
まとめ
6社比較から分かる選び方
株式会社riplaは、業務を整理してから個別システムを段階的に作りたい事務所に向いています。株式会社TKCは、事務所運営や関与先管理、電子申告を一体で運用したい場合の候補です。株式会社ミロク情報サービスは顧問先対応や業務進捗、請求・採算の連携を、JDLは会計事務所専用システムと顧問先とのデータ連携を重視する場合の候補です。
freeeとマネーフォワードは、クラウド会計を顧問先へ展開し、記帳代行や自計化支援を標準化したい場合に候補になります。
導入前にそろえる資料
候補会社へ相談する前に、顧問先数・職員数・拠点数、顧問先台帳の項目、年間業務カレンダーをそろえておきます。権限表、資料回収の流れ、現在利用している会計・申告ソフト、移行したいデータ、3年間の予算も、同じ資料に含めます。
各社へ同じ資料を渡したうえで、回答を標準機能と追加開発、初期費用と月額費用に分けてもらいます。データ移行や研修、保守、解約時の出力も同じ区分で示してもらうと、比べられます。
会計事務所向け顧客管理システムは、最初から全機能を作るより、期限漏れと資料回収の改善を小さく始め、利用率と業務品質を見ながら拡張する方が定着しやすくなります。
▼全体ガイドの記事
・会計事務所向け顧客管理システム開発の完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。