広告代理店向け案件管理システムは、見込み案件から案件別粗利までを案件IDで一元管理できる会社を選ぶことが大切です。
広告業に特化したパッケージ、個別開発、既存CRMの再構築を含む実在6社を、用途、公開料金、事例、発注先の確認項目から比べます。
- 制作・媒体進行：制作物の進行と媒体入稿を、同じ案件の中で追えるか
- 外注・工数：外注費と社内工数を、案件ごとに結びつけられるか
- 請求・入金：請求から入金までを、案件と合わせて見られるか
- 案件別粗利：売上と原価から、案件ごとの粗利を確定できるか
▼全体ガイドの記事
・広告代理店向け案件管理システム開発の完全ガイド
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広告代理店向け案件管理システムのパートナー選びが重要な理由
広告代理店の案件は、1社の広告主に複数のキャンペーンがあり、1案件に複数の媒体・制作物・外注先・請求がぶら下がる構造になりやすいです。そのため、機能の数よりも、現場の業務の流れをデータとして正しく設計できるパートナーを選ぶ必要があります。
売上だけでなく案件別の利益を見える化する必要性
広告代理店では、受注金額の大きい案件ほど利益が大きいとは限りません。媒体費の立替や撮影・デザインの外注費、営業・ディレクター・制作担当者の工数が重なると、売上が計画どおりでも粗利は下がります。
このほか、次の要因も粗利を下げます。
- 値引き：受注額が下がると、同じ工数でも粗利が減る
- 修正回数：修正のたびに、制作の工数と外注費が積み上がる
Excelや担当者ごとのスプレッドシートでは、原価が後から登録されたり、案件番号が統一されなかったりします。そのため、赤字に気づくのは完了後になりがちです。
広告業向け販売管理システムADMANの公式サイトも、プロジェクト別損益、複数の売上・原価、請求漏れ、入金漏れを広告業特有の課題として挙げています。
案件・売上・原価を同じ案件IDでつなぎ、予定原価と実績原価の差異を進行中に確認できることが、システム導入の大きな目的です。
広告業務の例外フローを含めた設計力
確認したいのは、通常の受注フローに加えて、例外的な業務の流れです。中止になった案件や予算変更、媒体差し替えは、実際の運用で起こります。
ほかにも、次のような例外があります。
- 制作物の再校正：やり直した校正で増えた工数と原価を、どう記録するか
- 外注先の請求遅延：遅れて届く請求を、案件の原価にいつ入れるか
- 月をまたぐ案件：売上と原価を、どの月に計上するか
- 年間契約の前受金や分割請求：入金の時期と売上計上の時期を、どう照らし合わせるか
- 担当者の異動や退職：引き継ぎ後も、案件データの管理者がはっきりしているか
要件定義の段階で例外を洗い出せる会社なら、導入後にExcelへ戻るリスクを抑えられます。
案件管理と広告効果測定は、目的が異なります。クリック数やコンバージョンを見る広告レポート基盤と、売上・原価・請求・入金を管理する案件基盤は、必要な範囲で連携させる設計が現実的です。
業務の中心をどこに置くかを先に決めると、パートナーを比べやすくなります。
株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援
riplaは、コンサルティングから開発までを一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、事業の成果を生み出すことと、システムを現場に定着させることに強みがあります。
営業・顧客・生産・販売管理など幅広い基幹システムの構築・導入実績があるため、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。
特徴と強み
広告代理店向け案件管理では、先に製品を決めるよりも、案件・キャンペーン・制作物・媒体・請求の関係を整理することが先決です。そのうえで、どこまでを標準機能で対応し、どこを個別開発するかを決めます。
riplaは、業務を洗い出すところからシステム化の構想を立て、販売・顧客・営業の管理やデータ基盤、AI活用などを組み合わせて設計できます。
たとえば、見込み案件を営業パイプラインで管理し、受注後は制作進行・外注発注・工数・媒体費を同じ案件にひも付け、請求承認後に会計や請求サービスへ連携する構成です。また、既存のCRMや会計システムを残したまま、案件粗利と進行状況を横断して見られるようにする段階的な刷新の進め方もあります。
得意領域・実績
riplaの公式サイトでは、業務システム開発やプロダクト開発、業務DXコンサルティング、データ・AI活用の4領域を掲げています。販売・顧客管理システムの刷新やデータ基盤構築に加え、BI導入、AI FAQボットなどの支援実績も公開されています（出典: 株式会社ripla公式サイト、2026年8月確認）。
広告代理店の固有の要件を、パッケージに無理に当てはめず、事業成果と運用定着まで含めて相談したい会社に適しています。
相談時は、月間案件数や、案件ごとの媒体費・制作費・外注費を伝えます。加えて、次の点も伝えます。
- 分割請求の有無：請求を複数回に分けて行う案件が含まれるか
- 利用中のCRM・会計・勤怠：連携が必要になる既存のシステム
- 過去何年分のデータを移行したいか：移行の対象になる期間の長さ
伝えた情報をもとに、要件と費用の見通しを立てられます。
生成AIを使う場合は、広告主の個人情報や未公開予算を入力してよい範囲、ログの保存、AIの出力を人が承認する仕組みを、あわせて確認します。
サイネット株式会社｜広告業特化のADMANで標準導入したい企業向け
サイネット株式会社は、広告代理店・広告制作業向けの販売・原価管理システム「ADMAN」を提供する会社です。広告業の商習慣を前提に、案件ベースのプロジェクト管理や売上・原価、請求・入金の管理を備えています。さらに、媒体や稼働工数、フォーキャストまでの機能もまとめています。
既製の業務基盤を早く導入し、Excelの台帳を段階的に置き換えたい企業の候補になります。
特徴と強み
ADMANは、プロジェクト・売上・原価を1対N対Nで登録できるのが特徴です。1案件に複数の媒体売上や制作費、外注費、経費が発生する広告業では、売上と原価を1対1でしか管理できない仕組みだと、実態を表しにくくなります。
広告枠の媒体社、掲出箇所、期間を管理できます。さらに、作業内容ごとの稼働工数から労務費を把握できるため、進行中の赤字を早期に確認できます。
ほかにも、次の支援が案内されています。
- 広告業界向けの導入支援：広告業の商習慣を踏まえて、導入を進める支援
- テスト環境での確認：本番へ移る前に、動きを試して確かめる機会
- 操作教育：利用者が操作を覚えるための研修
専任の情シス担当者が少ない企業にとっては、こうした支援の有無が安心材料になります。
広告効果の分析を主目的とするツールとは分けて、案件の受注・原価・請求・入金を管理する販売管理基盤として比べます。
得意領域・実績
公式サイトでは、ADMANが150社以上の広告企業に利用され、サイネットが広告業界を20年以上支援してきたと説明しています（出典: サイネット株式会社「ADMAN」公式サイト、2026年8月確認）。
公開料金は、専有クラウドが初期60万円から、共有クラウドが初期30万円から、flamingo-xが初期12万円からです。共有クラウドは月額基本料2万円と1人あたり4,000円、専有クラウドは月額基本料5万5,000円と1人あたり4,000円が目安です（出典: サイネット株式会社「ADMAN 料金」、2026年8月確認）。
料金はユーザー数やオプションで変わります。10人で利用する場合、共有クラウドは月額6万円程度、専有クラウドは月額9万5,000円程度と計算できます。ただし、帳票や移行、カスタマイズでも変動するため、媒体費の立替や分割請求を含む実際の運用を伝えて、見積もりを取ることが大切です。
株式会社オロ｜Reforma PSAで受託・クリエイティブ業務の損益を管理
株式会社オロは、広告・IT・Web制作・コンサルティングなどの受託ビジネス向けに、クラウド型案件管理システム「Reforma PSA」を提供しています。
販売・購買・工数・請求・プロジェクト損益を一つの業務基盤で扱いたい企業にとって、広告代理店の案件管理を標準化する選択肢になります。
特徴と強み
Reforma PSAは、株式会社オロがクラウドERP「ZAC」で培ったクリエイティブ系ビジネスの業務管理ノウハウをコンパクトにまとめた製品です。
案件の販売だけでなく、購買や外注、工数、請求を連動させて、プロジェクトごとの損益を確認する考え方です。広告代理店の業務とも合います。営業が受注した金額だけでなく、制作担当者の工数や外部パートナーへの発注も同じ案件に積み上げたい場合に、検討しやすい製品です。
一方で、次のような要望は、標準機能で再現できるとは限りません。
- 独自の媒体枠台帳：自社の形式で媒体枠を管理したい場合
- 特殊な分割請求：標準の請求の流れに合わない支払いの形
- 広告主ごとのレポート形式：広告主ごとに異なる報告書の書式
そのため、デモでは、受注前の見込み管理や予算変更、外注先への発注、検収などを、どの画面で処理するかを確認します。月をまたぐ請求や修正後の原価差異も、同じように見ておきます。
得意領域・実績
公式サイトには、広告・IT・Web制作などを対象とした機能と、複数の導入事例が掲載されています。また、営業2名・経理2名で利用する料金シミュレーション例として、月額3万2,000円からの表示があります（出典: 株式会社オロ「Reforma PSA」公式サイト、2026年8月確認）。
料金は利用ライセンスや月額料金などで算定されるため、利用者を営業・制作・経理のどこまで含めるかを整理して相談することが大切です。
受託制作の案件が多く、販売・購買・工数・請求のデータを標準化したい広告代理店が検討しやすい製品です。全社の業務を一度に作り替えず、まず1部門で案件損益を揃えてから、運用に慣れた段階で対象範囲を広げる進め方も取りやすいです。
株式会社日本ビジネスアシスト｜広告業固有の原価・利益管理を個別設計
株式会社日本ビジネスアシストは、広告代理店向け販売管理システムを案内しているシステム開発会社です。
複数の受注をプロジェクトにまとめ、売上原価や受注単位の外注費、諸経費、労務費をリアルタイムで確認する構成を紹介しています。
既存の伝票や会計の運用に合わせて、広告業の利益管理を進めたい企業の比較候補になります。
特徴と強み
日本ビジネスアシストの公式ページでは、プロジェクトに複数の受注を関連付けて年間の利益率を確認できること、発注伝票・経費・労務費を受注番号にひも付けられることを説明しています（出典: 株式会社日本ビジネスアシスト「広告代理店システム」、2026年8月確認）。
毎月の案件を一件ずつ見るだけでなく、年間契約や継続受注を一つのプロジェクトとして管理したい場合に、使い方を検討できます。
見積・受注・発注の後も、請求や入金、経費、仕訳を同じ流れで扱えるとされています。案件に紐づく請求書の作成から仕訳データの出力までを支える機能は、次の5つです。
- 請求：案件に紐づく請求書の作成と管理
- 入金：入金の記録と、請求との突き合わせ
- 支払予定：外注先などへの支払いの予定管理
- 経費登録：案件にひも付く費用の登録
- 仕訳伝票出力：会計処理に使う仕訳データの作成
前受請求、前受入金、前受からの売上計上にも対応すると説明されています。年間契約や月次請求が多い代理店は、実際の会計処理と一致するかを確認するとよいです。
得意領域・実績
公式ページには、導入企業一覧や広告業向けの機能一覧が公開されていますが、広告代理店での導入範囲や個別の費用は問い合わせが必要です。候補に入れる際は、パッケージで対応する範囲と、要望に応じて追加する範囲を分けて提示してもらいます。媒体枠の在庫や制作物の承認、広告効果レポートを案件管理に含めるかは、事前に確認しておく必要があります。
販売管理や会計に近い領域を重視し、複雑な前受・外注・経費・労務費を正確に管理したい企業に向いています。担当者が現場でヒアリングし、既存の伝票や会計ソフトとの接続、データ移行、運用変更まで伴走できるかを、提案の段階で確認します。
株式会社DXディライト｜Salesforceを活かして請求・入金管理を再構築
株式会社DXディライトは、Salesforceなど既存の業務基盤を活用し、受注・請求・入金管理の再構築を支援する会社です。広告代理店向けの完成パッケージを導入するというより、すでにCRMを使っている企業が、そのデータや業務フローを生かしながら請求業務や周辺システムを整えたい場合に、比較しやすい候補です。
特徴と強み
公式事例では、求人広告会社のトラコム株式会社に対し、Salesforce上で受注・請求・入金管理系の仕組みを構築したと紹介されています。他社発行から自社発行への請求書移行にあたり、月間約1,500件の請求書を扱う仕組みを、既存の業務を生かして整えた事例です（出典: 株式会社DXディライト「トラコム様支援事例」、2026年8月確認）。
広告案件数や請求件数が多く、CRMと請求データが分かれていることが課題になっている会社にとって、参考になる事例です。
既存システムを残す場合でも、どのデータを正とするかを決めておく必要があります。特に、案件番号、請求先、売上計上日は、入金消込や修正履歴と照らし合わせられるよう、先に定めておきます。連携範囲は、Salesforceのカスタムオブジェクトから会計システムへの流れや、請求書発行サービス、銀行入金データまで確認し、障害時の手動復旧手順も確かめます。
得意領域・実績
トラコムの事例では、プロジェクトの期間が6か月で、既存フローの整理からシステム構築、業務移行までを進めています。請求書を月1,500件前後処理する規模でも、画面を追加するだけでは済まず、移行期限、担当者の引き継ぎ、運用開始後の管理体制が重要になることを示す事例です。
短期間での請求業務再構築を検討する企業は、自社の請求件数と締め日を提示して相談します。
一方で、Salesforceを使っていない企業は、同じ構成を採る必要はありません。ライセンス費や既存カスタマイズ、API連携の有無を含めて、広告業特化パッケージやローコードと総保有コストを比べることが大切です。保守を担当する人の有無も、あわせて確認します。
株式会社detect（IT factory）｜自社名義の案件に開発・運用リソースを補完
株式会社detectの「IT factory」は、広告代理店や販売パートナーの名前で、Web制作・システム開発・運用保守を下請けとして支援するサービスです。
案件管理システムそのものを導入する会社とは役割が異なります。ただし、自社に開発チームを持たず、広告主から受けたWeb・システム案件の進行と納品体制を補いたい代理店にとっては、外部パートナーの候補になります。
特徴と強み
IT factoryは、リード獲得後のヒアリングや提案書作成から、受注、納品、運用保守までを代理店名義で支援する形を案内しています。広告代理店側は営業と企画に集中し、制作・開発・外注管理を専門チームに任せる体制を取りやすいです。公式サイトでは、小型案件から月数百万円規模の案件まで対応可能と説明されています。
外注先の納期ズレ、修正対応、品質確認を案件ごとに追いたい場合は、案件管理システムと組み合わせることで、受注から納品までどこを誰が受け持つかを明確にできます。自社の案件IDを、外部パートナーの進行番号と共通にするかを決めておきます。あわせて、納品物と検収の記録場所や、修正回数と請求の記録場所も、事前に決めておきます。
得意領域・実績
公式サイトでは、外注先ごとの納期ズレ率・トラブル率・遅延率を数値管理し、トラブル案件をアラートとリマインドで共有する体制を紹介しています。また、月間300件の納品を可能にする外注管理体制や、10名の発注責任者が案件を管理する仕組みも掲載されています（出典: 株式会社detect「IT factory」、2026年8月確認）。
広告代理店が複数の制作・開発案件を並行して扱う場合、外注をどう管理するかを考える材料になります。ただし、IT factoryは自社の基幹案件管理システムを導入するベンダーではありません。契約の主体と、広告主への説明責任の範囲を必ず確認します。
そのうえで、成果物の品質保証と障害対応、ソースコードやデータの所有権、再委託の範囲も確かめます。この会社は、案件を受けられる範囲を広げるための外部の実行パートナーとして比べる相手です。
広告代理店向け案件管理システムのパートナー選びのポイント
今回の6社は、提供する形がそれぞれ異なります。広告業特化の標準製品を使うのか、受託業務向けのPSAで損益をまとめるのか、個別開発で独自の業務に合わせるのかで、比べる軸は変わります。
Salesforceを中心に再構築する場合や、開発リソースを外部から補う場合も、見るべき点が違ってきます。
価格だけでなく導入後の運用まで比べるため、RFPや問い合わせ票の項目を、実績・技術・体制の観点でそろえておくことが大切です。
広告業務の粒度での実績確認
導入社数や開発実績の件数よりも、広告代理店の案件で何を管理したかを確認します。媒体費の立替や掲出期間、複数の制作物について、実際の画面や事例で説明してもらいます。
外注費と社内工数の扱いに加え、前受金と分割請求、入金消込、案件別粗利まで、同じ粒度で扱えるかも確認します。また、製品全体の導入社数と、広告代理店・広告制作会社での導入社数が分かれているかも質問します。
候補会社には、月間案件数や月間請求書数、外注比率、平均案件期間を渡します。さらに、利用者の職種や継続案件の割合、既存システム、移行対象年数も伝えます。数字がそろうと、各社が同じ前提で見積もれるため、初期費用と月額費用の比較がしやすくなります。
連携・権限・データ移行で見る技術力と専門性
案件管理システムは、周辺のシステムとつないで使う場面が多くあります。CRMや会計、請求書発行などの連携に加え、勤怠や電子契約、BIや広告効果データとつなぐ場合もあります。どのシステムとAPIまたはCSVで連携するかは、事前に決めておきます。
案件IDや顧客ID、請求先を共通化して、二重入力をなくす設計が大切です。売上計上日や原価計上日も、そろえておく必要があります。
ローコード基盤を使う場合は、サイボウズのkintoneも比較対象になります。公式料金は次のとおりで、いずれも税抜きです。
- ライト：1ユーザー月額1,000円
- スタンダード：1ユーザー月額1,800円
- ワイド：1ユーザー月額3,000円
ライトとスタンダードは最小10ユーザー、初期費用無料、30日間無料お試しが案内されています（出典: サイボウズ株式会社「kintone料金」、2026年8月確認）。
案件アプリの作成や外注・工数、請求の仕組み、API連携などを作る導入支援費は、別に見積もります。
プロジェクト管理体制とAIガバナンスの確認
提案の時点で、営業や業務設計、PM、開発から運用保守まで、各工程の責任者を明らかにしてもらいます。要件定義書の承認者や変更管理の方法、障害時の一次窓口を確認します。加えて、追加開発の料金単位、納品後のSLA、データのエクスポート方法まで確かめておくと、担当者への依存を防げます。
2026年の案件管理では、生成AIを使う余地があります。たとえば、商談議事録の要約や見積下書き、広告レポートの文章化、類似案件検索などです。一方、個人情報保護委員会は、生成AIサービスへ個人情報を含む入力を行う場合の注意を示しています（出典: 個人情報保護委員会「生成AIサービスの利用に関する注意喚起等について」、2023年）。
広告主の顧客情報や未公開予算、契約条件、素材を外部AIへ入力してよいかを確認します。次の点も、要件として決めておきます。
- 学習利用の有無：入力内容がAIの改善に使われないか
- 匿名化：個人を特定できない形にしてから入力する運用
- ログ：入力と出力の記録をどこまで残すか
- アクセス権：誰がどの情報まで扱えるかの範囲
- 出力の人手確認：AIが作った文章などを、人が確かめてから使う仕組み
費用の目安は、製品料金と開発費を分けて考えます。広告業特化クラウドでは、公開料金を起点に、初期12万〜60万円程度、月額2万〜12万円程度が一つの検討の幅になります。
SaaSにローコード拡張や連携を加える場合は、初期50万〜300万円程度が目安です。部分的なスクラッチ開発は500万〜1,500万円程度、媒体・請求・基幹を広く統合するフルスクラッチは1,500万〜4,000万円以上が目安です。ただし、いずれも一律の市場価格ではなく、機能分解に基づく推定です。
比べる際は、初期設定やデータ移行、API、帳票の費用を含めます。さらに、教育と保守も含めた3年総額で比べます。
よくある質問
広告代理店が案件管理システムを選ぶ際に、よく寄せられる質問を取り上げます。料金だけでなく、広告業務の粒度や導入方法、AI利用時の安全性まで見て判断することが大切です。
広告代理店向け案件管理システムはパッケージとスクラッチのどちらがよいですか？
早く標準化したいなら、広告業特化パッケージが候補になります。一方、独自の媒体管理や複雑な請求、既存基幹との深い連携が競争力になる場合は、スクラッチまたはハイブリッドが候補です。
まず共通業務をパッケージやSaaSで整え、独自性の高い案件粗利や制作進行、媒体連携だけを個別開発する方法があります。費用と柔軟性のバランスを取りやすい進め方です。
広告代理店向け案件管理システムの開発費はいくらですか？
公開料金のある広告業特化クラウドでは、初期12万〜60万円程度、月額数万円から始められる製品があります。
個別開発は、連携数やデータ移行、請求ルール、権限、制作・媒体進行の範囲によって大きく変わります。そのため、部分スクラッチなら500万〜1,500万円程度、広範な基幹統合なら1,500万〜4,000万円以上を目安にします。
最終的な金額は、要件定義後の見積もりで確定します。
案件管理システムで生成AIを使うときの注意点は何ですか？
個人情報や未公開の広告予算、契約条件、公開前のクリエイティブを、入力先や学習利用が分からないAIサービスへそのまま送らないことが大切です。
入力してよい情報の分類や匿名化、権限を、運用ルールとシステム機能の両方に組み込みます。
利用ログや保存期間の扱い、著作権・商標・不当表示の確認、公開前のHuman-in-the-Loopによる承認も、必要になります。
6社に問い合わせるときは何を伝えればよいですか？
従業員数や利用者の職種、月間案件数、月間請求書数を伝えます。加えて、媒体費の立替や外注比率、平均案件期間、分割請求の有無も伝えます。利用中のCRM・会計・勤怠、移行対象年数、希望稼働月も、合わせて伝えます。
営業から受注、制作・校正、媒体入稿までと、外注・工数、請求・入金、粗利確定までを、一つの案件例にして説明します。そうすると、各社の対応範囲と見積もりの前提を比べやすくなります。
まとめ
広告代理店向け案件管理システムは、案件の進捗だけでなく、媒体費や制作費、外注費、社内工数を、請求・入金や案件別粗利と同じ流れで管理する業務基盤です。
今回紹介した6社は、役割がそれぞれ異なります。標準導入や受託業務の損益管理、広告業固有の個別開発に加え、Salesforceの再構築、外部開発リソース、業務の洗い出しから伴走する開発支援まで、得意とする軸が分かれています。
自社の最優先課題に合わせた候補の絞り込み
すぐに広告業特化の標準機能を使いたいならサイネットが候補になります。受託・クリエイティブ業務の販売・購買・工数・請求をまとめたいならオロ、前受や外注・労務費を含む利益管理を個別に整えたいなら日本ビジネスアシストが候補です。
Salesforceを使い続けながら請求・入金を再構築するならDXディライト、開発リソースを補うならdetectを候補に入れます。
業務を洗い出すところから伴走してほしい場合は、riplaも候補に加えます。
問い合わせ前に行う一案件のサンプル化
最後に、実際の案件を一つ選び、その流れを時系列で書き出します。見込みや見積、受注、媒体進行、制作・校正の順に始まり、外注発注、工数入力、請求・入金を経て、粗利確定で終わります。
6社へ同じサンプルを渡せば、各社の対応範囲を同じ前提で比べられます。
標準機能や追加開発の範囲、連携や移行、運用保守の範囲を並べると、自社に合う広告代理店向け案件管理システムとパートナーを選びやすくなります。
▼全体ガイドの記事
・広告代理店向け案件管理システム開発の完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。