広告代理店向けの広告効果管理システムは、媒体データだけでなく、案件から請求までを自社の運用に合わせてつなげられるかで選ぶのが基本です。
株式会社riplaを含む6社を、得意領域の違いから比べます。媒体の数値と実際の商談・受注・売上は一致しないこともあるため、どこまでをシステムに任せるかを確かめます。
- 媒体データの収集
- 案件・顧客・成約
- レポート自動化
- 請求・データ基盤
▼全体ガイドの記事
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広告代理店向け広告効果管理システムでパートナー選びが重要な理由
広告効果管理は、単純なレポート作成ではなく、複数のデータと業務ルールを一つにまとめる取り組みです。そのため、パートナー選びが重要になります。
対応媒体が多くても、顧客ごとの権限や成果の確定、粗利や請求まで扱えなければ、別のExcelが残る可能性があります。
広告代理店特有の業務と標準機能の限界
広告主が1社だけなら、媒体の管理画面やGA4のレポートで足りる場合もあります。一方で代理店では、顧客やブランド、案件を契約期間と紐付けたうえで、顧客ごとに見せる情報を分けなければなりません。キャンペーンや担当者も、同じ枠組みで管理する必要があります。
媒体CVや電話や商談の成果、承認・否認されたアフィリエイト成果を同じ指標として扱うと、顧客への説明でつまずく原因になります。そのため、データ取得から報告、請求までの流れを理解し、指標の正規化、重複排除、成果確定を任せられるパートナーが必要です。
発注前に成果の定義をそろえること
発注前には、何を広告効果と呼ぶのかを先に決めておく必要があります。商談、受注、粗利のどこを最終KPIにするかで、必要な連携先もデータモデルも変わるためです。
次に、発注する側は、媒体数や広告アカウント数、案件数を整理します。月間広告費や顧客へのレポート頻度も、あわせて洗い出します。さらに、CRM・会計システムとの連携やユーザー権限も確かめます。
要件を曖昧にしたまま比べると、月額SaaSとカスタム開発を同じ基準で見てしまい、導入後の追加費用が膨らむおそれがあります。
株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援
株式会社riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援する企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を生かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。
営業・顧客・生産・販売管理など、基幹システムの構築・導入実績が幅広くあります。そのため、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。
特徴と強み
riplaに相談する強みは、既存製品の導入、クラウド基盤の組み合わせ、独自システムの開発のうちどれが合うかを、業務整理から一緒に検討できる点です。
広告代理店向けでは、媒体APIから取り込んだデータを案件単位にそろえ、顧客別のダッシュボードやレポートへ展開する設計が欠かせません。
成果の確定状態と顧客ごとの閲覧範囲を要件に含めれば、単なる広告レポートから業務基盤へ発展させられます。承認履歴や請求・原価との紐付けも要件に入れておくと、業務に沿った基盤になります。
得意領域・実績
営業・顧客・生産・販売管理などの基幹業務も含めて、広告代理店の運用に合わせたシステムを検討したい企業に向いています。
既製ツールでは案件別の粗利や請求まで足りない場合や、逆にスクラッチ開発では過剰になる場合に、必要な範囲から段階導入できる選択肢です。
広告効果管理の開発を相談する際は、現行レポート10〜20件と媒体一覧を用意します。広告アカウント数やCRM・会計連携の有無も伝えておくと、初回の要件整理がスムーズになります。
株式会社イルグルム｜実成約や売上まで見据えた広告効果測定
株式会社イルグルムは、広告効果測定プラットフォーム「アドエビス（AD EBiS）」を提供する企業です。
広告媒体のデータに加えて、サイト内の行動やCRMなどの社内データを組み合わせ、流入からコンバージョン、売上までを把握したい企業に適しています。
広告代理店・コンサルティング領域の導入事例も、公式サイトで確認できます。
特徴と強み
AD EBiSの強みは、ラストクリックだけでなく、初回接触やアシストといった間接効果も分析しやすい点です。
公式情報では、最長366日間のユーザー行動トラッキングと、最短40分での計測データ反映が案内されています。
広告管理画面と自社の受注データでCV数が合わないとき、どのデータを正とするかを整理します。そのうえで、事業成果に近い評価へ移していけます。
得意領域・実績
広告代理店が、顧客へCPAだけでなく商談・成約・売上の根拠まで説明したい場合に向いています。株式会社イルグルムの公式導入事例には、広告代理店・コンサルティング企業や、粗利改善を扱う事例が掲載されています。
料金は要件やプランを確認して決まるため、媒体数や計測対象を伝えて見積もりを取ります。あわせて、CRM連携や顧客への閲覧権限も示します。
独自の請求・原価業務まで一つの製品で完結させたい場合は、別システムとの連携範囲も確かめておく必要があります。
CATS株式会社｜多数の案件を定額で計測したい代理店向け
CATS株式会社は、広告効果測定ツール「CATS」を提供する企業です。
広告代理店が、複数クライアントの直接CV、間接CV、自然検索CVなどを計測し、レポート作成や報告の定型作業を減らしたい場合の候補になります。
公式サイトでは、広告登録数の制限や従量課金を設けない料金体系が示されています。案件数が多い代理店にとって比べやすい点も、特徴のひとつです。
特徴と強み
公式情報では、CATSは初期費用0円、月額49,800円（税込54,780円）とされています。広告登録数の制限や従量課金がなく、最低契約期間もないと案内されています。
なお、これらの料金情報は2026年8月に確認しています。独自ドメインにも対応しているため、顧客ごとのレポート画面を自社サービスの一部として見せたい場合に、検討しやすい設計です。
CATSでは、ITP対策や成果の重複対策など、広告計測で起こりやすい数字のズレへの対応も確認できます。
得意領域・実績
アフィリエイトや運用型広告など、案件や媒体が増えても計測環境を固定費で運用したい代理店に向いています。公式サイトでは、2003年から販売し、パッケージ販売を含めて40社以上の導入実績があると説明されています。
一方で、広告費から粗利までを管理する販売管理システムではありません。そのため、請求や原価の管理は、別の仕組みと組み合わせて考える必要があります。
契約前には、顧客ポータルの有無、請求・会計連携、データの保有期間と解約時の返却方法を確かめておきます。
株式会社カルテットコミュニケーションズ｜レポートと予算管理を早く標準化
株式会社カルテットコミュニケーションズは、広告運用支援ツール「Lisket」を運営しています。
主要な広告媒体の実績をまとめ、Excel形式のレポート作成と予算消化の確認を効率化したい小規模から中規模の代理店に適しています。
Lisketは、広告効果測定の高度なアトリビューションや受注管理よりも、日々の配信状況と顧客報告の標準化を優先する場合に検討しやすいサービスです。
特徴と強み
Lisketの公式サイトでは、レポート自動作成と複数媒体の集計が案内されています。加えて、アカウントごとの予算消化状況や、残日数と1日あたりの適正予算も確認できると示されています。
料金は、広告アカウント上限100アカウントで月額20,000円（税込22,000円）とされています。14日間の無料利用も案内されており、これらの料金情報は2026年8月に確認しています。
月末に担当者が媒体の管理画面を巡回してレポートを作る運用から、テンプレートを使った定型化へ移しやすい点が魅力です。
得意領域・実績
公式サイトでは、導入実績650社突破、月間レポート作成数10,000件突破と案内されています。対応媒体として、Google広告やYahoo!広告を含め、Facebook広告、X広告、LINE広告、TikTok広告などが示されています。
広告運用の現場を知る会社が提供しているため、広告アカウント単位の予算管理や定例レポートを早く整えたい場合に向いています。
Lisketで顧客の成約やLTV、媒体費を含む案件粗利まで評価するには、CRMや販売管理システムとの連携、あるいは別のデータ基盤が必要になる場合があります。
RoboMarketer株式会社｜広告データをAI分析につなげる基盤
RoboMarketer株式会社は、運用型広告データを集約する「Roboma」を提供しています。
複数媒体の指標を共通化し、レポートやデータ出力、BIやBigQueryを使った分析へつなげたい代理店に向いています。
広告データを蓄積し、分析しやすくするデータインフラとして位置付けられている点が特徴です。広告配信を自動で変えることを主目的とするサービスではありません。
特徴と強み
Robomaの公式情報では、Google、Meta、Yahoo!など媒体ごとに異なる指標名や定義を統一できるとされています。GA4、アドエビス、ECforceなどのコンバージョンデータも、まとめて管理できると案内されています。
60以上の媒体・ツールに対応しており、API連携に加えてCSV取り込みもできます。BigQueryやBIツールとの連携も可能です。
Robomaでは、案件単位のプロジェクトに社内メンバーや顧客担当者を招待できるため、顧客と同じデータを見ながら改善点を話し合う運用にもつなげられます。
得意領域・実績
広告代理店の案件数や媒体数が増え、媒体ごとの数値を横断比較したい場合に適しています。公式サイトには、株式会社フルスピードの事例として、SNS広告のレポート作成が50時間から1分になったことが掲載されています。
AIに分析させる場合は、まず指標定義やクリエイティブ情報をそろえておくことが前提になります。AIのコメントは、そのまま顧客へ提出せず、担当者が事実と提案内容を確かめる承認フローを設けてください。
株式会社サイネット｜広告費だけでなく案件の売上・原価・請求まで管理
株式会社サイネットは、広告業向け販売・原価管理システム「ADMAN」を提供しています。
ADMANは広告効果測定専用ツールではありません。ただし、案件別の売上や仕入れ、経費を管理したい場合や、請求、入金、社内原価まで扱いたい場合には、有力な候補になります。
広告効果の数字を案件の採算や請求へつなげたいという、代理店経営側の課題から選べるベンダーです。
特徴と強み
ADMANの公式情報では、広告業界に特化したクラウド型、クラウドオンプレミス型、オンプレミス型から、提供形態を選べます。
案件ベースのプロジェクト管理や、売上と原価の紐付けが案内されています。さらに、媒体社や掲出箇所・期間の管理、請求漏れを防ぐ未請求一覧など、広告業の商習慣に合わせた機能も示されています。
導入企業の実績は150社超とされており、この情報は2026年8月に確認しています。
得意領域・実績
媒体別の広告効果を案件別の売上・粗利と合わせて見たい会社、広告制作や交通広告など複数の売上・原価項目を扱う会社に向いています。
サイネットの導入事例には、Excelで管理していた売上・利益をADMANへ移行し、広告業に合わせた集計や会計システム連携を進めた事例が掲載されています。
広告計測ツールとのデータ連携が標準機能か、CSVやAPIで実現するのかを確かめます。そのうえで、効果測定と販売管理の責任範囲を分けて、RFPに記載します。
広告代理店向け広告効果管理システムのパートナー選びのポイント
6社は、同じ種類のサービスではありません。得意領域は、広告効果測定、運用・予算管理、販売・原価管理の3つを軸に分かれます。ほかの領域では、次の点で違いがあります。
- レポート・データ基盤
- 個別開発
そのため、自社のボトルネックがどこにあるかを先に把握し、それに合う会社を選びます。価格だけでなく、3年間の総保有コストと導入後の運用負荷まで比べることも大切です。
自社に近い事例による実績の確認
実績を見るときは、導入社数だけで判断しないことが大切です。自社と似た規模の案件や媒体を扱っているかを、広告費や顧客への報告方法まで含めて確かめます。
「媒体CVとCRMの成約をつないだ事例」「複数顧客の権限を分離した事例」「請求・原価と連携した事例」は、広告代理店向けシステムで再現性を判断しやすい材料です。
可能であれば、匿名化された実データを使ったデモで、同じCVが重複しないか、欠損時に再取得できるかまで確かめます。
データ品質・権限・連携から見る技術力と専門性
技術力の確認では、媒体連携数に加えて、データの扱い方を見ます。取り込み時刻と媒体の更新時刻を記録できるか、タイムゾーンや税込・税抜を統一できるかを確かめます。さらに、重複排除キーを定義できるか、API障害時に再実行できるかも見ます。
顧客間のデータ混在を防ぐテナント分離が必要です。さらに、最小権限やMFA、秘密情報の管理を確かめ、操作・出力・権限変更の監査ログも残せるかを見ます。
個人情報や広告識別子を扱う場合は、個人情報保護委員会の法令・ガイドラインを確かめます。そのうえで、委託先やデータ削除について、どこまでを誰が受け持つかを契約に反映します。
発注前に確認するプロジェクト管理と保守体制
個別開発を含む場合は、要件定義とPoCを経て本開発に進み、段階的にリリースするのが現実的です。PoCは主要3媒体と代表2〜3案件で行い、最初から全媒体を網羅するより、数値の突合や更新頻度、レポート出力、顧客権限を先に検証した方が手戻りを抑えられます。
SaaSの設定から代理店向けの本格基盤まで、発注前に見込む費用は、方式と規模によって次の幅になります。
- SaaSの初期設定：0万〜50万円
- パッケージへの連携・設定：100万〜500万円
- MVP開発：500万〜1,000万円
- 本格的な代理店向け基盤：1,000万〜3,000万円
これは広告効果管理の要件から算出した推定です。一般的な規模別相場は、SIA株式会社の「システム開発の費用・相場【2026年版】」が示しています。小規模は100万〜300万円、中規模は500万〜1,000万円、大規模は1,000万円〜数千万円以上です。人月単価は60万〜200万円程度とされています。
本番後は、API仕様変更や媒体追加などの改修、監視や脆弱性対応、問い合わせなどの運用作業、バックアップ復旧に費用がかかります。保守予算は初期開発費の年15〜25％程度を置き、月額料金だけでなく、初期費用と36か月分の月額、連携費、保守費を足した3年TCOで比べます。見積書には、対応媒体、データ保持期間、追加アカウント料金、障害時の復旧目標、データ返却、解約条件を明記してもらいます。
よくある質問（FAQ）
導入時に迷いやすい点を、料金、計測、開発方式の順に説明します。案件数やKPIによって正解は変わるため、回答は要件整理のチェック項目として使ってください。
広告代理店の広告効果管理にGA4だけで足りますか？
GA4だけで足りるかどうかは、媒体横断の管理、顧客別レポート、実成約や粗利との連携が必要かで決まります。
サイト内行動の分析が中心なら、GA4で対応できる場合があります。一方で、媒体費から請求まで一つの流れで扱う場合は、専用ツールやデータ基盤との連携を検討します。
広告効果管理システムの費用は月額いくらですか？
公開料金の例では、Lisketが広告アカウント上限100で月額20,000円（税込22,000円）、アドレポが初期費用無料・月額30,000円から、CATSが初期費用0円・月額49,800円（税込54,780円）です。
媒体数や顧客数によって変わるほか、データ連携やサポート、広告費連動の有無でも違いが出ます。そのため、月額だけでは比べられません。
独自開発では、SIA株式会社の2026年相場で示される中規模500万〜1,000万円などを出発点にします。そのうえで、媒体API、権限、DWHの工数を加え、レポートや保守の工数も見積もります。
Cookie規制後の計測やAIレポートはどのように考えますか？
Cookie規制や各媒体の仕様変更を前提に、コンバージョンAPIやサーバーサイド計測を組み合わせます。そのうえで、同意管理やファーストパーティデータも取り入れます。
Google広告では2025年5月からアプリ広告向けIntegrated Conversion Measurementの段階提供が案内されており、特定の第三者Cookieだけに依存しない設計が欠かせません（出典：Google Ads Help、2025年）。
AIレポートは、指標定義と元データを人が確かめ、顧客へ提出する前に承認する運用にします。
まとめ｜自社の広告業務に合う6社から段階的に選ぶ方法
広告代理店向け広告効果管理システムは、広告媒体の数値を集めるだけのツールではありません。媒体CVと実成約を区別し、顧客や案件、予算の情報から、レポートや請求、粗利までを、代理店の業務フローに沿ってつなぐ仕組みです。
まず、月額SaaSでレポート作成を早く自動化するのか、広告効果測定を高度化するのかを決めます。そのうえで、データ基盤を整えるのか、販売・原価まで一体化するのかを判断します。
6社の選び分け
業務要件に合わせた企画・開発まで相談したい場合は株式会社ripla、実成約や売上まで広告を評価したい場合は株式会社イルグルムが比較候補になります。定額で多数案件を計測したい場合はCATS株式会社、定型レポートと予算管理を早く始めたい場合は株式会社カルテットコミュニケーションズが比較候補です。
複数媒体のデータをAIやBIで活用したい場合はRoboMarketer株式会社、案件の売上・原価・請求まで管理したい場合は株式会社サイネットが比較候補です。順位ではなく、課題と必要な責任範囲で選ぶことが大切です。
問い合わせ前に準備する情報
問い合わせ前には、媒体一覧や広告アカウント数を整理します。そのうえで、月間広告費や案件数、現行レポートも用意し、最終KPI、CRM・会計連携、顧客ごとの権限まで確かめておきます。
主要3媒体と代表案件でPoCを行い、数値の突合や欠損時の再取得を確かめます。権限分離、レポート出力、保守窓口まで確認できれば、導入後の手戻りを抑えられます。
広告効果管理を経営判断につなげるには、まず自社にとっての「成果」を定義するところから始めます。
▼全体ガイドの記事
・広告代理店向け広告効果管理システム開発の完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。