広告代理店向け広告効果管理システムは、媒体データ、顧客成果、予算・請求を案件単位でつなぎ、効果測定から経営判断までを支える仕組みです。
必要な機能、導入の進め方、費用、開発方式、計測の要件、開発会社の選び方を、順に見ていきます。
▼関連記事一覧
・広告代理店向け広告効果管理システム開発の進め方/やり方/流れや方法/手法/工程/手順
・広告代理店向け広告効果管理システム開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方
・広告代理店向け広告効果管理システム開発の見積相場や費用/コスト/値段について
・広告代理店向け広告効果管理システム開発の発注/外注/依頼/委託方法について
・業務システム開発を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「業務システム開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。
・スクラッチシステム開発を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「スクラッチシステム開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。
広告代理店向け広告効果管理システムの概要
このシステムは、検索・SNS・動画広告、アフィリエイト、純広告などのデータを集約し、広告主、案件、キャンペーン単位で成果を見られるようにした業務システムです。
導入の価値は、レポート作成を短くすることにとどまりません。媒体の数値と顧客側の成果を同じ基準で説明し、次の予算配分を判断できる点にあります。
取得から請求までをつなぐ仕組み
データは取り込みから請求まで、次の順に流れます。
- 取り込み：媒体API、CSV、タグ、コンバージョンAPIからデータを集める
- 正規化：項目名やタイムゾーン、通貨、税込・税抜をそろえ、媒体どうしの数値を同じ基準で比べられるようにする
- KPIの算出：広告主から担当者までを共通マスタに紐付け、CTR、CPC、CVR、CPA、ROAS、LTVといった指標と粗利を計算する
- 画面の分離：社内画面と顧客向けレポートを、分けて表示する
- 経理への引き渡し：顧客の確認と成果承認が済んだ後、媒体費や手数料、制作費、外注費といった費用の項目を請求・原価管理へ渡す
顧客ごとに閲覧範囲が異なるため、単一の表計算ではなく、権限と監査ログを備えたWebシステムにします。
広告効果測定ツールだけでは足りない理由
計測機能は重なる部分がありますが、媒体の比較で止まるか、代理店業務の最後まで扱うかで、役割が大きく変わります。
- 効果測定ツール：媒体別のクリックやコンバージョンを比較する
- 代理店向けシステム：複数の顧客・案件を横断し、成果の確定・否認、顧客共有、予算変更承認、請求、粗利までを標準化する
媒体画面ではCVが100件でも、重複やテスト送信を除くと、CRM上の商談が35件、成約が8件にとどまる場合があります。
この差を説明できないと、提案や請求の信頼性にも影響します。そのため、媒体CV、承認CV、商談、成約、売上は、別の段階として記録します。
代理店特有の課題と、システム化で得られる変化
代理店の運用には、案件ごとの違いや手作業の負担といった課題があります。システム化すると、その変化は4つの面に表れます。
- 案件ごとの違い：媒体構成、KPI、レポート様式、締め日、成果承認ルール
- 手作業の負担：媒体画面から取得し、Excel等へ転記・顧客別に加工するため、作業が月末に集中し、ミスや漏れが起きやすい
- 状況の一元確認：予算消化、目標差、媒体間の重複、承認待ち、提出状況
- 時間の活用：単なる自動集計にとどまらず、空いた時間を要因分析や改善提案に充てられる
必要な機能とデータの全体像
機能は、媒体連携や案件管理、効果測定、予算管理などの領域に分けて考えます。レポートや顧客ポータル、請求・原価管理まで含めると、機能は媒体データから案件の採算まで積み重なります。
まず時間がかかる業務と、顧客への説明に必要なデータを優先します。
媒体連携と正規化層
媒体連携では、表示回数、クリック、費用などの数値に加えて、CVと売上、広告IDとキャンペーン名も取得します。媒体ごとに呼び名や集計基準が違うため、取り込みの段階で数値の扱いをそろえておく必要があります。その要点は5つで、取得の方法から取得履歴までに分けられます。
- 取得方法：API対応媒体は定期的に取得し、対象外や過去データはCSVで補う
- 二重計上の対策：タグとサーバーサイドのコンバージョンAPIを併用する場合は、同じ成果を二重に数えないための識別キーが必要になる
- 用語の統一：媒体ごとに異なる呼び名や集計基準を、取り込み直後に共通指標へ変換する
- 項目の保存：通貨や税区分、日付のタイムゾーンを保存し、アカウント階層も残す
- 取得履歴：取得元と取得時刻を記録しておくと、後日の数値変更を追跡できる
媒体CVと実成約を分けたKPI管理
成果指標は、案件の目的に合わせて決めます。目的ごとに中心となる指標が異なるため、CPAだけで案件を比べると、成果の質を見誤ることがあります。
- 認知：インプレッションやリーチ
- 比較検討：クリックやセッション
- 獲得：CVやCPA
- 営業・受注：商談数、成約数、売上
- 代理店採算：粗利
媒体CVと有効CV、広告主の承認成果から、商談、成約、売上、粗利まで、段階ごとに分けて保存します。また、否認理由と確定日も残しておくと、当時のレポートを再現できます。
ROASは売上を広告費で割った指標です。
手数料や制作費を含めた粗利ベースのROASも持つと、案件の採算を確認できます。
レポートとクライアントポータル
レポートと顧客ポータルは、次の機能を中心に設計します。
- レポート：日次・週次・月次、案件・媒体・キャンペーン別の集計、前月比・目標差、PDF・Excel出力
- 顧客ポータル：代理店の社内画面とは分けて、自社案件の閲覧、レポート取得、コメント、成果承認を提供
顧客別のテンプレートを保存し、変化の理由や次の対応をコメントに残せると、報告を改善提案につなげられます。
別の顧客のデータを見せないため、テナントID、ユーザー、案件、権限の組み合わせを毎回検証します。
URLだけで閲覧できる設計は、重大な事故につながります。
請求・原価・粗利管理
広告効果と案件採算は別の概念ですが、代理店経営では両方が必要です。そこで、案件ごとに費用と請求の情報を紐付けておくと、広告の効果と案件の採算を並べて確認できます。紐付ける情報は、費用と成果・請求の2つのまとまりに分けられます。
- 費用：媒体費、手数料、制作費、外注費
- 成果と請求：成果報酬、値引き、請求額
粗利は、売上から原価を差し引いて月次で確認します。売上が伸びても、運用工数や制作外注費が過大なら、利益は残りません。
販売・会計システムと連携する場合は、データ項目の決定に時間がかかります。ただし、請求書を自動発行しない段階でも、請求対象、締め日、税区分を持ち、承認状態も記録しておけば、後から拡張できます。
広告効果管理システムの進め方
導入は、目的と成果の定義、業務の棚卸し、データの標準化、主要媒体でのPoC、セキュリティ審査、段階導入、KPIレビューの順に進めます。
業務を改善できたかを測る指標も、先に決めておきます。指標には、月次レポートの作成時間、数値差分の確認、予算超過の発見速度などがあります。
業務を改善することが目的で、システム開発はその手段です。
▶ 詳細はこちら：広告代理店向け広告効果管理システム開発の進め方/やり方/流れや方法/手法/工程/手順
目的と成果の定義
導入の目的と成果は、次の観点で具体化します。
- 目標設定：「Excel作業を減らす」などの困りごとを、測定できる目標に置き換える
- 成果定義：案件ごとに、問い合わせ、商談、受注のどれを追うかを決める
- CV合意：広告主と代理店で定義が違う場合は、用語集と承認ルールを作り、契約上の報告値を合意する
目標の例には、月次レポートの作成を担当者1人あたり3日から半日にすることがあります。また、媒体とCRMの差分確認を翌営業日までに終え、予算超過を発生から24時間以内に検知する目標も設定できます。
現状業務の棚卸し
見積もりと要件の前提をそろえるために、現状を次の観点で棚卸しします。
- レポート：10〜20件程度を見て、媒体、取得項目、転記先ファイル、担当者、提出時期を記録する
- 例外処理：重複除外、名称の揺れ、広告主側の売上確定遅れ、月をまたぐ修正
- 規模と環境：アカウント・案件数、月間広告費、媒体、担当者、顧客ユーザー、形式、CRM・会計
媒体数だけを伝えると、費用や対象連携の認識がずれることがあります。そこで、この一覧を見積条件にすると、「思ったより高い」「必要な連携が対象外」といった食い違いを防げます。
共通マスタとデータ項目の標準化
標準化では、識別子、日付、金額、責任者を次のように決めておきます。
- 共通ID：名称が変わっても追跡できるよう、広告主、案件、媒体、キャンペーンなどに付与する
- 日付・金額：レポート日、取得日、成果確定日を分け、金額の単位と税区分を明記する
- データ責任者：媒体の欠損は運用担当、CRMの成約は営業や顧客、請求額は経理が担当する
システム側で勝手に補正せず、補正の理由、実施者、日時を記録します。元データとの差を、いつでも説明できる状態にしておくためです。
主要媒体でのPoCと段階導入
全媒体・全顧客を一度に対象にせず、利用量の多い主要3媒体と代表的な2〜3案件でPoCを行います。PoCでは、次の観点を確かめます。
- データ：取得成功率、欠損、重複、媒体画面との突合
- 成果：CRM成約との紐付けと更新頻度
- 運用：レポート出力と顧客ごとの権限
数字が合わない場合は、開発を進める前に原因を特定します。
PoCのあとは、日次集計、画面、予算アラート、定型レポートを先に本番化します。
アトリビューション、顧客承認、請求・粗利、AIコメントは、検証のあとに追加します。要望が膨らんでも判断できるよう、各段階の完了条件と中止条件を決めておきます。
セキュリティ審査とKPIレビュー
本番前の確認と、公開後のKPIレビューでは、次の項目を扱います。
- 本番前テスト：顧客間の分離、権限変更、CSV、APIキー、復旧、障害時の再取得
- 月次KPI：レポート時間、差分確認件数、承認日数、予算超過検知、欠損率、問い合わせ数
広告識別子や顧客情報を扱う場合は、利用目的、保管期間、委託先、再委託、海外クラウドを確認します。
必要な契約と社内承認も整えておきます。
媒体の仕様変更や案件増加に合わせて、データ品質と業務効果を継続して見直します。
費用相場とコストの内訳
費用は、既製サービス、既製サービスへの連携追加、独自開発のどれを選ぶかで変わります。ここに示すのは、公的統計ではなく、公開料金と一般的な業務システム開発相場をもとにした2026年時点の目安です。
見積は、媒体数や案件数、保存期間によって変動します。権限、CRM・会計連携、リアルタイム性も、金額を左右します。
▶ 詳細はこちら：広告代理店向け広告効果管理システム開発の見積相場や費用/コスト/値段について
SaaSの月額費用の比較帯（1.5万円〜10万円程度）
広告レポート自動化サービスには、初期費用無料、月額3万円からの公開料金があります（出典：広告レポート自動化サービス公式料金ページ、2026年確認）。
測定、顧客ポータル、案件権限、実成約連携まで含める場合は、月額1.5万〜10万円程度を比較の起点にします。アカウント数やオプション費用も加味します。
比較では、月額費用だけで決めず、追加費用と料金条件も確認します。
- 追加費用：初期設定、タグ設置、データ移行、レポート雛形、サポート、最低利用期間、媒体追加、エクスポート
- 従量料金：月間広告費100万円なら手数料が月5万円となる計算もあり、固定額と同じ期間で比較する
連携追加からスクラッチまでの開発費
連携する媒体数や実装する機能の幅が、開発費を左右します。
- 連携追加：パッケージ設定変更やCSV・CRM連携は100万〜500万円程度
- MVP：3〜5媒体で500万〜1,000万円程度
- 本格開発：10媒体以上で1,000万〜3,000万円程度
- 大規模開発：独自基盤などを含むと3,000万〜1億円超の可能性
MVPには主要KPI、案件管理、簡易画面、定期レポートを含みます。一方で、本格開発は承認、実成約、アトリビューション、請求・粗利、監査ログまで扱います。
大規模開発では、リアルタイム集計、数百社の管理、複雑な権限、複数の基幹システム、AI分析を含む場合があります。
一般的な業務システム相場は、小規模100万〜300万円、中規模500万〜1,000万円、大規模1,000万円〜数千万円以上、人月単価60万〜200万円程度です（出典：2026年7月更新のシステム開発費用相場記事、2026年確認）。
特に、媒体連携やデータ品質管理が増えると、同じ画面数でも費用は上がります。
3年TCOと保守・運用費
3年間の総保有コストには、初期費用だけでなく、次の費用を含めます。
- 計算式：初期費用＋月額費用×36か月＋追加連携費＋保守・運用費＋社内工数
- 独自開発の運用費：クラウド、監視、API変更、脆弱性対応、バックアップ、問い合わせ、媒体追加
たとえば、月額3万円のサービスは36か月で108万円です。データ移行や媒体追加が別料金であれば、導入時の設定費も加えて判断します。
初期開発費の年15〜25％程度を保守予算とする考え方もあります。ただし、これは一般的な目安であり、契約内容や稼働時間によって変わります。
パッケージ・クラウド・スクラッチの選び方
方式は、代理店独自の業務が競争力に直結するかで決めます。標準的な集計やレポートが中心ならSaaS、柔軟な分析が必要ならクラウドとBIが候補です。
独自の承認、請求、アトリビューションが差別化要因なら、カスタマイズやスクラッチを検討します。
早く標準化したい場合のSaaS
SaaSが向くのは、導入の速さと業務の標準化を優先する場合です。
- 早期導入：初期費用を抑え、媒体連携、画面、予算管理、定型レポートを短期間で開始する
- 標準業務：業務を標準機能に合わせられ、媒体や案件の構成が安定している
対応媒体や指標、データ保持期間を確認します。加えて、顧客別権限、アカウント上限、更新頻度、CSV・API出力、解約時の返却も見ておきます。
実成約や請求を扱えないSaaSでは、便利な機能があっても、別ファイルでの運用が残る可能性があります。
分析の柔軟性を重視する場合のクラウドとBI
クラウドDWHに媒体や顧客のデータを蓄積し、BIで可視化すると、独自の指標を加えられます。データ基盤や分析担当者がいる場合は、SaaSとスクラッチの中間として使えます。
まず主要媒体から始め、必要な案件の画面を順に増やせます。ただし、BI画面だけでは業務システムにならない点に注意します。
さらに、更新失敗の検知、顧客別の行レベル権限、確定レポートの保存、承認・請求データの状態管理も必要です。ライセンスとクラウド費用は、3年TCOに含めます。
独自業務を部分的に取り込むカスタマイズ型クラウド
既製の集計やレポートに、案件管理、顧客ポータル、成果承認、CRM・会計連携だけを追加する方式です。完全なスクラッチより、開発の範囲を絞れます。
標準機能の保守を受けながら、代理店固有の業務を取り込めます。そこで、標準、追加開発、運用で対応する業務を、要件定義の段階で分けておきます。
境界が曖昧だと、改修費が積み上がります。更新時に追加部分が壊れない拡張方式かも確認します。
スクラッチを選ぶ場合
スクラッチは、独自業務の重要性と、自社の運用体制を踏まえて選びます。
- 選ぶ条件：独自のアトリビューションや、媒体・案件・請求・粗利の一元管理が競争力になる
- 担う責任：API変更、再取得、24時間監視、セキュリティ、保守要員を自社で管理する
まずは、主要媒体と代表案件で検証し、レポートと予算管理から始めます。全機能を一度に作る必要はありません。
成果承認、顧客ポータル、請求、AI分析の機能を段階的に広げると、投資対効果を確認できます。
2026年の計測動向とセキュリティ要件
広告計測は、ブラウザ上の識別子だけに頼る設計から移りつつあります。同意を前提に、ファーストパーティデータやサーバーサイド計測、コンバージョンAPI、モデリングを組み合わせます。
計測精度に加えて、利用目的と同意状態をデータと一緒に管理することも、システムの要件になります。
CRMやオフライン成果の計測
媒体の公式ヘルプでは、Web、アプリ、電話、オフライン成果、CRM、CSVを計測データに使える仕様が案内されています（出典：広告媒体プラットフォームのコンバージョン計測公式ヘルプ、2026年確認）。
CRMやオフライン成果を扱う際は、計測と報告の条件を次のように決めておきます。
- 成果連携：クリックから申込、商談、成約までを一つのIDでつなぐ
- 指標の区別：配信最適化のCVと確定成約を分け、一次指標・観測指標を設定する
- 反映遅延：CV反映に24〜48時間かかる場合があり、日次の遅延に対する運用基準を設ける
顧客間の分離と最小権限
顧客間の分離と最小権限を守るため、基礎となる管理策を備えます。
- アクセス制御：テナント分離、役割別権限、MFA、IP制限
- 情報保護：通信・保存時の暗号化、API秘密情報の安全な保管
- 運用記録：操作・出力・権限変更の監査ログ、バックアップ、復旧手順、脆弱性診断
CSV出力にも画面と同じ権限を適用し、顧客が他社案件を検索できないことをテストします。
個人情報や広告識別子を扱う場合は、法令、Cookie同意、委託先と再委託先の管理も確認します。
個人情報保護委員会のガイドラインは、委託先の取扱状況の定期監査や、再委託先の業務内容・取扱方法の事前報告または承認を望ましいとしています（出典：個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）」、2026年確認）。
AIコメントの承認フロー
AIは、前月比、CPA上昇、予算消化の遅れ、媒体別寄与の要約に使えます。ただし、費用や成約数が未確定だと、誤った原因や断定的な案を伝えるおそれがあります。
使える項目を限定し、参照した数値と期間を添えます。担当者が内容を承認してから、レポートに反映します。
個人情報や広告識別子を外部のAIへ渡す場合は、匿名化・仮名化、利用目的、再学習の有無、保存場所を確認します。AIは、分析と確認を速める補助機能として設計します。
開発会社・ベンダーの選び方
開発会社は、知名度や媒体連携数だけでなく、代理店業務への理解を確認します。既製ツールの導入や、広告データ基盤・BI、請求・原価を含む開発では、得意な会社が異なります。
先に要件を整理しておくと、提案を同じ条件で評価できます。
広告計測と代理店業務の実績
広告系の経験だけでなく、媒体APIやCV重複除外、CRM成約連携の実績を聞きます。顧客権限、確定レポート、予算・請求の担当範囲も、あわせて確認します。
デモに加えて、欠損時の再取得、媒体数値の再集計、顧客から差分を指摘された際の調査手順も確認します。
公開可能な範囲で、導入前後の業務時間、媒体数、案件数、運用体制、保守範囲を確認します。自社の案件数やデータ量でも、同じ効果が見込めるかを質問します。
データ品質と技術要件の評価
提案を同じ条件で比べるため、RFPと技術評価には次の項目を含めます。
- 要件：媒体、アカウント数、取得頻度、移行量、KPI、成果確定ルール
- 業務・安全性：顧客ポータル、CRM・会計、出力形式、権限、監査ログ、バックアップ、目標復旧時間
- 提案範囲：標準機能、追加開発、外部サービス、運用対応を区分する
- API：指標、過去データ、制限、トークン更新、再実行、仕様変更通知、再計算を確認する
媒体を追加するたびに大規模な改修が必要にならないよう、連携アダプターと共通データモデルも評価します。
プロジェクト管理と契約条件
契約前には、進行体制、責任分担、契約条件をまとめて確認します。
- 責任者：各工程の責任者と成果物を明確にする
- 進行管理：定例会、課題・変更管理、受入テスト、リリース判定、障害連絡先
- 対応範囲：媒体APIの変更と、顧客の準備・承認が遅れた場合の扱い
- 契約：費用、保守、SLA、データの返却・保持、再委託、秘密情報、脆弱性、権利
- 比較：3年TCOと運用開始後の作業分担を確認する
問い合わせの前に、媒体一覧、月間広告費、案件数を準備します。現行レポートとKPIも、あわせて用意します。CRM・会計連携と権限要件も、同じように整理しておきます。
▶ 詳細はこちら：広告代理店向け広告効果管理システム開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方
▶ 詳細はこちら：広告代理店向け広告効果管理システム開発の発注/外注/依頼/委託方法について
導入で起きやすい失敗と対策
機能が足りないことより、成果定義や運用ルールが曖昧なまま進むことで失敗するケースが多くあります。自動化する業務と人が判断する業務を分けておくと、費用と定着率を守りやすくなります。
レポート自動化だけで終わる失敗
レポートが早くても、媒体のCVと成約がつながらず、売上への貢献を別のファイルで調べる状態が残ることがあります。
そのため、最終成果の項目と承認状態を定義しておきます。実成約の連携を次期対応にする場合も、後から紐付けられるIDは保存します。
全媒体・全顧客を一度に対象にする失敗
全媒体・全顧客を初期リリースに含めると、例外処理と権限の組み合わせが増え、数値の検証が終わらないことがあります。
利用量の多い媒体と代表案件でPoCを行い、取得、正規化、レポート、顧客確認の流れを再現できてから、対象を広げます。
運用担当者が決まっていない失敗
自動取得であっても、API認証の更新、エラー確認、媒体名の変更、成果承認、顧客対応、AIコメントの確認は、人が担います。
そこで、システム管理者、データ責任者、案件担当者、顧客承認者を決めておきます。週次または月次の手順と、エスカレーション先も用意します。
よくある質問（FAQ）
費用、計測、開発方式、AI、データ返却について、よくある質問に答えます。案件数や成果定義によって答えが変わる場合も、判断の基準があれば比較しやすくなります。
アクセス解析ツールだけで広告代理店の効果管理はできますか？
Web上の行動分析だけで目的を満たせるかどうかで決まります。一方で、複数顧客の案件や予算、手数料、成果承認、請求を統合する場合は、別の仕組みが必要です。
媒体費とCRM成約も統合するなら、アクセス解析に加えて広告媒体、顧客データ、業務管理を連携します。
Cookie規制後はどのように広告効果を測定しますか？
同意管理を前提に、ファーストパーティデータ、サーバーサイド計測、コンバージョンAPI、CRM・オフライン成果を組み合わせます。
直接計測とモデル推定はレポートで分けて示し、顧客に説明します。
既製サービスとスクラッチ開発はどちらがよいですか？
短期間でレポートや予算管理を標準化するなら既製サービスが向きます。独自の成果定義や請求・粗利が競争力になる場合は、カスタマイズやスクラッチが候補です。
迷う場合は、主要媒体と代表案件でPoCを行い、標準機能で解消できない差を明らかにしてから開発範囲を決めます。
AIにレポートコメントを作らせても問題ありませんか？
数値の要約や変化点の候補出しには使えますが、顧客への自動送信は避けます。参照データ、生成時点、計算式を明示します。
担当者が数値と原因を確認し、承認してから公開します。Human-in-the-Loopの流れにします。
契約を終了するとデータはどうなりますか？
契約前に所有者、保存期間、形式、出力回数、削除証明、バックアップの扱いを確認します。
案件・キャンペーン・成果・承認履歴を復元できる粒度か、解約後に一定期間出力できるかを、契約書に明記します。
まとめ
このシステムは、媒体データを集めるだけのツールではありません。取得から正規化、測定、分析、成果承認、報告、請求までを標準化する仕組みです。
媒体CVと実成約の差を説明し、広告主と代理店の意思決定を支える基盤です。
導入判断で押さえるポイント
導入の判断では、どの項目を優先するかを決めます。優先候補は、最終成果、共通マスタ、媒体・CRM連携です。ほかに、顧客権限、成果承認、レポート、請求・粗利も対象になります。
費用はSaaSの月額、連携追加、MVP、本格開発、スクラッチで比べます。初期費用だけでなく、3年TCOで判断します。
最初の一歩は代表案件のPoC
全媒体・全顧客を一度に対象にせず、主要3媒体と代表2〜3案件で検証します。データの取得、正規化、成果の突合、レポート、権限、障害時の再取得を確認します。
PoCの結果から標準機能と独自開発の範囲を分けると、過剰投資や導入後の手戻りを防げます。
▼関連記事一覧
・広告代理店向け広告効果管理システム開発の進め方/やり方/流れや方法/手法/工程/手順
・広告代理店向け広告効果管理システム開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方
・広告代理店向け広告効果管理システム開発の見積相場や費用/コスト/値段について
・広告代理店向け広告効果管理システム開発の発注/外注/依頼/委託方法について
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
・サービス概要資料のURLはこちら >>>
・お問合せページのURLはこちら >>>
・お役立ち資料のURLはこちら >>>
株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。