広告予算管理システム開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方

広告予算管理システムの開発会社を選ぶなら、広告費の集計だけでなく、媒体データ・発注・請求・会計・承認までつなげて予算差異を減らせるパートナーを選ぶことが重要です。

この記事では、広告予算管理システムの開発・導入を相談しやすい企業を、株式会社riplaを最初に、計6社で紹介します。既製SaaSを使うべき企業と、業務に合わせたシステム開発を検討すべき企業の違い、費用の目安、問い合わせ時に確認したい項目まで整理します。

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広告予算管理システムのパートナー選びが重要な理由

広告予算管理システムは、広告運用だけのツールに見えて、実際にはマーケティング・経理・営業企画・情報システムのデータを扱う業務基盤です。媒体ごとに予算の定義や更新タイミングが異なるため、画面を作るだけでは月末の請求額や会計データと一致しない問題が残ります。発注先を選ぶときは、広告の知識と業務システムの設計力を両方確認することが大切です。

Excelや媒体管理画面を複数人で更新している企業では、予算超過、予算未消化、転記ミス、請求書との突合差異が起こりやすくなります。システム導入の目的は、単に数値を一画面へ集めることではありません。年度・月・媒体・キャンペーン・商品・部門ごとの予算、発注額、実績、着地見込みを同じルールで扱い、誰がいつ予算を変更したかまで追跡できる状態を作ることです。

特に広告費を売上や粗利と結びつける場合は、広告媒体API、CRM、会計システム、請求書、BIの連携が必要になります。初期の要件整理が不十分なまま開発を始めると、後から会計科目や締め日を追加することになり、追加費用と運用負荷が膨らみます。業務の整理から支援できる会社を選ぶことで、こうした手戻りを抑えやすくなります。

発注前には、管理単位と正とするデータを決めます。たとえば「広告費」は媒体画面の消化額を採用するのか、代理店の請求額を採用するのか、「実績」は前日確定値なのか、速報値を含むのかを明文化します。Google Ads APIには平均日予算とキャンペーン期間全体の総額予算があり、平均日予算では月の日数に応じた配信上限の考え方もあります（出典: Google for Developers「Campaign Budgets Overview」、2026年7月22日更新）。媒体の仕様を理解したうえで、社内の予算ルールへ変換できる会社が適しています。

あわせて、主要媒体の対応状況、API障害時の再取得、CSV取り込み、権限設定、承認経路、監査ログ、データの返却方法、保守範囲を確認します。料金は広告出稿費や代理店手数料と分けて、初期設定、月額利用料、連携開発、クラウド、保守、追加ユーザーの合計で比較することがポイントです。

株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援

riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があり、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。

広告予算管理を新しく始める企業では、最初から大規模な基幹システムを作るより、現行のExcel、媒体管理画面、請求書、会計データを並べて業務の流れを可視化することが重要です。riplaは、現場が何に困っているか、経営が何を判断したいかを整理し、MUSTとWANTを切り分けたうえで、SaaS活用、クラウド構成、個別開発の選択肢を検討しやすい点が強みです。

たとえば、主要2媒体の実績取得と予算消化アラートを先行し、数値の突合ができてから承認や会計連携を追加する段階導入が考えられます。広告費の集計だけでなく、部門別の予算、請求確認、権限、変更履歴まで含めた業務設計を相談したい企業に向いています。

幅広い基幹システムの構築・導入経験を活かし、広告部門だけで完結しない業務システムを検討する企業に適しています。特に、広告予算と販売管理、顧客管理、営業活動などを結びつけ、経営指標へつなげたい場合は、要件定義から運用定着まで一つの窓口で進めやすくなります。個別の広告媒体対応や開発範囲、既存システムとの連携可否、費用と期間は相談時に確認してください。

株式会社Shirofune｜広告運用と予算調整を一体化するSaaS

Shirofuneは、広告運用の自動化を中心に、入稿、予算管理・調整、自動入札、レポート確認などを一つのサービスで扱う企業です。Google、Yahoo!、Meta、X、LINE、Amazon、Microsoft、TikTokなどに対応し、広告運用担当者が日々の予算ペースを確認しやすい構成になっています。既製サービスを活用して短期間に運用改善を始めたい企業の候補です。

公式料金ではセルフプランのツール利用料が月額広告費の5％、最低利用料が税別2万5,000円です。サポートプランはツール利用料に加えて、専任担当による月次レビューなどのサポート料が月額10万円となっています。たとえば広告費が月100万円なら、セルフプランのツール料金は5万円が目安となり、サポートプランではそこに10万円が加わります（出典: Shirofune「料金プラン」、2026年確認）。広告費の増減に応じて料金も変わるため、年間の広告予算と合わせて試算することが重要です。

媒体運用の効率化と予算ペースの改善を優先するなら有力ですが、独自の会計締め、請求書突合、社内承認、複雑な部門配賦まで一つの業務システムにまとめられるかは個別確認が必要です。自社で保持するデータとShirofune上のデータの境界、CSV出力や外部連携の範囲も問い合わせてください。

広告主が自社運用を始めたい場合や、代理店が複数媒体の運用を標準化したい場合に向いています。公式の山善導入事例では、ROAS1.18倍、広告売上1.3倍という成果が紹介されていますが、これは特定企業の事例であり、媒体、比較期間、広告費、他施策の影響まで自社へそのまま当てはめないことが大切です。導入時は、予算超過を防ぐ機能だけでなく、成果指標と予算再配分の判断を誰が行うのかも決めておく必要があります。

株式会社イルグルム｜広告費から売上までを計測するAD EBiS

イルグルムは、広告効果測定プラットフォーム「AD EBiS」を提供する企業です。広告媒体の表示回数や広告コストを日次で取得し、コンバージョン、売上、成約までつなげて広告投資を評価できる点が特徴です。広告予算を守ったかだけでなく、どの媒体・施策へ投資すれば利益につながるかを見たい企業に適しています。

公式サイトでは初期費用無料、月額5万円からと案内されています。計測上限枠内は定額で、上限を超えた分はトラフィックに応じた従量課金となり、データエクスポートやLP最適化などのオプションは別料金です（出典: イルグルム「AD EBiS料金」、2026年確認）。外部のMA、CRM、SFA、BIとの連携も案内されているため、広告費を顧客データや受注データと結びつける構成を検討しやすくなっています。

一方で、AD EBiSは広告効果測定を中心とするサービスです。承認フローや発注書、請求書、会計仕訳までを自社固有の手順で管理したい場合は、標準機能で対応できる範囲と追加開発・外部連携の範囲を確認してください。Cookie規制後の計測や、広告費と売上の定義を統一したい企業ほど、導入前に計測設計を詰めることが重要です。

複数媒体のコストと成果を統合し、CRMや基幹データを使って広告の投資対効果を評価したい企業に向いています。公式サイトでは導入件数1万件超と案内され、弥生株式会社の事例としてコンバージョン数296％増、株式会社TSIの事例として売上金額150％増などが掲載されています。いずれも各社の事例値ですので、媒体構成や計測条件を確認し、自社の目標で検証することをおすすめします。

株式会社カルテットコミュニケーションズ｜低コストで始めやすいLisket

カルテットコミュニケーションズは、広告レポートと予算管理を効率化する「Lisket」を自社開発・提供する企業です。複数の広告媒体からデータを取得し、消化コスト、進捗速度、残予算などを確認できるため、広告代理店や小規模チームが日々の運用を標準化しやすいサービスです。

Lisketの料金は広告アカウント数に応じた定額制で、100アカウントまで月額2万円（税込2万2,000円）、200アカウントまで月額4万円（税込4万4,000円）と公式サイトに掲載されています。初期費用やオプション課金がなく、14日間の無料利用も案内されています（出典: Lisket「料金プラン」、2026年確認）。広告費に比例する料金ではないため、複数アカウントを扱いながらコストを読みやすくしたい企業にメリットがあります。

一方で、Lisketのデータ更新は媒体側の仕様や取得状況に影響されます。実際に2026年にはX広告側の不安定化と管理画面リニューアルにともない、予算管理やレポートの数値に乖離が発生したという告知があり、媒体連携には障害時の確認が必要だと分かります。会計の締め処理、独自承認、データウェアハウスへの蓄積まで必要な場合は、CSV出力やAPI、追加連携の可否を確認してください。

広告アカウントが多く、媒体ごとのレポート作成や日々の予算ペース確認に時間がかかっている企業に向いています。公式の対応媒体にはGoogle広告、Yahoo!広告、Facebook広告、X広告、Instagram広告、YouTube広告、LINE広告、TikTok広告、Microsoft広告などが含まれます。小さく導入して効果を見たい場合は有力ですが、部門別損益や請求・会計まで統合するシステム開発とは目的が異なるため、利用範囲を先に定めてください。

SO Technologies株式会社｜広告会社の業務を標準化するATOM

SO Technologiesは、広告運用支援SaaS「ATOM」を提供する企業です。レポート自動化、予算管理、スプレッドシート・BigQuery・AI連携、成果シミュレーションまでをまとめ、広告運用チームの属人化と手作業を減らすことを目指しています。広告代理店や複数アカウントを運用する企業が、既存のデータ活用を発展させたい場合に比較しやすい候補です。

ATOMは、公式サイトでGoogle、YouTube、Yahoo!、Meta、X、LINE、Amazon、Indeed、SmartNews、TikTok、Microsoftなど多くの媒体への対応を案内しています。接続アカウント数に応じた課金ではなく、利用料金は月額5万円からで、ユーザー数に制限がないとされています。2週間の無料トライアルでは機能制限なく試せ、BigQuery検証用の環境提供も案内されています（出典: ATOM公式サイト、2026年確認）。

広告会社の業務に合わせたレポート、予算確認、データ連携をまとめやすい一方、基幹システムとしての承認・請求・仕訳管理をどこまで担うかは確認が必要です。利用規約では効果データがベンダーのサーバーに蓄積される旨が示されているため、データの保管場所、契約終了時の返却・削除、再委託、障害時の責任分界を情報システム部門と確認してください。

複数の案件・広告アカウントを扱う広告会社、スプレッドシートやBigQueryにデータを集めているものの手作業が残っている企業に適しています。計画値と実績値をつなげ、運用担当者が予算超過や未達に気づける仕組みを整えたい場合に効果を発揮しやすいサービスです。自社の会計・販売データを合わせたい場合は、標準連携、ファイル連携、個別開発のどれに該当するかを見積もりで分けてもらうと比較しやすくなります。

株式会社Hakuhodo DY ONE｜オン・オフをまたぐ統合型のWISE Ads

Hakuhodo DY ONEは、デジタルマーケティングの知見とデータを組み合わせた広告配信サービス「WISE Ads」を提供する企業です。公式サイトでは、オンライン・オフラインをつなぎ、テレビ、動画配信、音声、屋外・屋内デジタルサイネージなど、生活者のさまざまなタッチポイントへ広告配信できるプラットフォームとして説明されています。

WISE Adsは、広告配信、データ活用、効果計測を一体で考えたい大企業向けの選択肢です。2兆を超えるオンライン行動データや博報堂DYグループの生活者データ基盤を活用し、ポストCookie時代のターゲティングと分析を支援すると公式情報で説明されています。広告予算を媒体単位だけでなく、認知から購買までの接点横断で管理したい場合に検討しやすくなります。

ただし、単一媒体の月次予算と請求額だけを管理する企業には機能や体制が大きすぎる可能性があります。導入時は、予算管理画面だけを求めているのか、配信・データ基盤・効果測定・メディアプランニングまで含む統合支援を求めているのかを明確にしてください。サービスの利用条件、対象メディア、契約期間、データ利用範囲、導入後の運用体制は個別相談で確認する必要があります。

複数ブランド、子会社、テレビや屋外広告を含めた統合的なメディア運用を行う企業に向いています。広告予算、配信実績、購買データを同じ視点で見たい場合は魅力がありますが、中小規模の単純な予算ダッシュボードなら過剰投資になり得ます。必要な範囲だけを切り出せるか、既存のDWHやBIへデータを戻せるか、社内の意思決定プロセスまで支援してもらえるかを確認してください。

広告予算管理システムのパートナー選びのポイント

6社は同じ種類の企業ではありません。riplaのように業務に合わせた設計・開発を相談する会社、ShirofuneやLisketのように広告運用をすぐ効率化するSaaS、AD EBiSのように効果測定と売上連携を重視するサービス、ATOMやWISE Adsのようにデータ活用や大規模運用を支援するサービスに分けて考えると、自社に合う候補を絞りやすくなります。

実績を見るときは、企業名や導入社数だけでなく、自社と似た業務の事例を確認します。広告予算の粒度、媒体数、月次締め、広告代理店との役割分担、請求書との突合、売上・粗利との連携が事例に含まれているかを質問してください。導入効果はROASだけでなく、予算確認工数、予算差異率、請求突合差異、着地予測誤差、承認リードタイムで測ると、システム導入の成果を現実的に評価できます。

成果数値が掲載されている場合も、比較期間、広告費、媒体、計測方法、他のマーケティング施策を確認することが重要です。たとえば「売上が増えた」という事例だけでは、システムによる改善と市場環境や商品施策による変化を切り分けられません。可能であれば、デモで自社のサンプルデータを使い、予算配賦から月次締めまでの操作を見せてもらってください。

技術面では、媒体APIの対応数よりも、データを正規化し、重複や欠損を処理し、障害時に再取得できる仕組みを確認します。広告媒体コネクタからデータウェアハウス、予算・ペース計算、アラート、承認、BI・会計連携までを分けた構成にすると、特定サービスへ依存しにくくなります。APIキーをソースコードに埋め込まない、OAuthや最小権限を使う、MFA・暗号化・操作ログ・バックアップを用意する、といった基本要件も見積書に入れてください。

顧客ID、メールアドレス、コンバージョン情報をCRMと連携する場合は、利用目的、委託範囲、第三者提供、海外移転、再委託、契約終了時の削除を整理します。個人情報保護委員会は、広告配信の委託先が委託された業務以外で、提供された個人データやそれを利用して取得したデータを自社利用できないと説明しています（出典: 個人情報保護委員会「広告配信の委託に関するFAQ」、2026年確認）。広告の承認履歴や表示審査記録も保存できる設計にすると、運用上の説明責任を果たしやすくなります。

プロジェクト管理では、要件定義、設計、開発、テスト、移行、教育、運用開始後の保守を誰が担当するかを確認します。小規模MVPなら3〜6か月、中規模の部門横断システムなら6〜10か月、大規模・基幹連携型なら10〜18か月以上が一つの推定レンジです。一般的な2026年のシステム開発相場では、小規模100万〜300万円、中規模500万〜1,000万円、大規模1,000万円〜数千万円以上、人月単価60万〜200万円程度とされています（出典: SIA株式会社「システム開発の費用・相場 2026年版」、2026年7月）。広告媒体APIや会計連携を含む案件では、この相場に連携・テスト・保守の費用が加わると考えてください。

見積もりでは、要件定義・設計、開発・連携、テスト・移行・教育を分け、保守費や追加開発の単価も明記してもらいます。広告費、媒体手数料、代理店手数料はシステム費と別に管理し、初期費用だけでなく、3年間の総保有コストで比較することが大切です。

広告予算管理システムに関するよくある質問

広告予算管理システムは、運用ツール、効果測定ツール、会計システム、個別開発の境界が分かりにくい分野です。ここでは、発注前に特に質問されやすい内容へ直接回答します。

主要媒体の予算ペースやレポートを早く整えたい場合はSaaSが向いており、会計・請求・承認・独自の部門配賦まで統合したい場合は個別開発が向いています。最初から一方に決めず、SaaSで現場の運用を標準化し、足りない業務だけを連携・開発する段階導入も現実的です。

既製SaaSなら初期費用0円〜30万円程度、小規模MVPなら300万〜800万円、中規模の部門横断システムなら800万〜2,000万円、大規模・基幹連携型なら2,000万〜5,000万円以上が推定の目安です。広告出稿費、媒体手数料、代理店手数料、保守、クラウド、追加連携は別にかかるため、要件を分けた相見積もりで確認してください。

広告媒体、アカウント数、予算管理の単位、月次締め日、現在のExcelや請求書の流れ、連携したいCRM・会計・BI、利用者と権限、必要なアラート、希望時期、予算上限を伝えます。加えて、MUSTとWANTを分け、「予算超過を防ぐ」「請求書と実績を突合する」「粗利まで評価する」など、達成したい業務成果を共有すると、会社ごとの提案を比較しやすくなります。

まとめ｜自社の管理範囲に合う会社を選びましょう

広告予算管理システムの導入では、広告媒体の対応数だけでなく、予算の定義、実績の正とするデータ、請求・会計との突合、承認、監査ログ、データ保管まで確認することが重要です。小規模チームの定型運用ならLisketやShirofune、広告効果と売上の計測ならAD EBiS、広告会社のデータ活用ならATOM、大規模な統合配信ならWISE Ads、業務要件に合わせた設計・開発ならriplaが比較候補になります。

既製サービスの料金だけで判断すると、会計連携や運用変更の追加費用を見落とす可能性があります。広告費とシステム費を分けたうえで、初期費用、月額、連携費、保守費、担当者の工数を含む総額を計算し、3年間の費用と期待する業務改善を比べてください。実績紹介の数値も、自社の媒体・期間・広告費に置き換えて検証することが大切です。

問い合わせ前に、(1)対象媒体とアカウント数、(2)年度・月・部門・キャンペーンなどの予算単位、(3)予算・発注・実績・着地見込みの定義、(4)必要なアラート、(5)承認者と権限、(6)請求・会計・CRM・BIとの連携、(7)保管期間と監査ログ、(8)希望する導入時期と予算、(9)保守・障害対応への期待、(10)導入後に測るKPIを一枚にまとめてください。この資料があれば、各社から条件をそろえた提案を受けやすくなります。

広告予算の見える化を一時的な集計改善で終わらせず、予算配分と事業成果をつなぐ仕組みにするために、自社の業務に合うパートナーへ相談してください。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。