発注・外注では、広告枠の登録だけでなく、空き枠の予約から請求までの業務を、どこまで一つのシステムでつなぐかを先に決めます。
媒体種別と運用規模を整理してから、発注形態、RFPと要件整理、契約形態の順に決めます。続けて、費用相場、委託先選定、見積比較を比べると、予算超過や導入後の手戻りを防ぎやすくなります。
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広告枠管理システムを発注・外注する前の全体像
広告枠管理システムは、媒体社や広告主、広告代理店が同じ取引データを使うための業務基盤です。制作担当や営業、経理も、そのデータを共有します。発注時は機能の多さだけでなく、どの部門の作業を、どのデータを使い、どの承認状態までつなぐかを合意しておく必要があります。
空き枠一覧にとどまらない取引管理の仕組み
マスタには、媒体、ロケーション、掲載面、枠、広告メニュー、サイズを登録します。期間や単価、掲載条件、販売可能数も持たせます。その上に、広告主や代理店からの申込と予約を重ねます。さらに、入稿や審査、掲載実績、請求まで関連付けます。
こうして同じ受注情報から、営業が提示した価格と経理の請求金額を作れば、転記ミスや確認メールを減らせます。一方で、媒体によって「1枠」の意味は変わります。Web広告ではインプレッションや期間、日別配信量、フリークエンシーなどが条件になり、OOHでは設置場所や掲出期間、掲出証明、写真が重要です。
新聞・雑誌では面建てや割付、テレビでは視聴率やターゲット含有率を踏まえた枠廻しが中心になります。そのため、発注書には、共通の取引データと媒体固有の在庫ロジックを分けて記載することが大切です。
発注範囲と社内に残す業務の切り分け
外注の成否を分けるのは、開発会社に任せる範囲を曖昧にしないことです。業務ヒアリングから保守まで一括で委託する方法もあれば、要件定義は自社で行い、開発だけを委託する方法もあります。
自社が広告商品の価格決定や掲載可否の責任を持つ場合は、判断ルールを外注先に丸投げせず、システムは判断の履歴を残す道具として設計します。部門ごとに使う機能も違います。
たとえば、営業は空き枠照会と見積作成、制作は入稿と差し戻し、媒体管理は枠マスタと掲出証明、経理は請求・入金突合を使います。部門別に必要な画面と権限を洗い出し、機能を「今回のリリースに含める機能」「CSVで暫定対応する機能」「将来の追加候補」に分けると、費用と納期を管理しやすくなります。
広告枠管理システムの発注形態の選び方
発注形態は、既製クラウド、広告業向けパッケージの導入・拡張、専用システムの開発、段階的な組み合わせの四つに大別できます。標準的な業務が中心で早く導入したいならSaaSやパッケージが候補になり、独自の在庫計算や媒体をまたぐ取引が競争力なら、専用開発が向いています。
既製クラウド・パッケージを選ぶケース
媒体・枠マスタや予約などが中心で、業務を製品の標準機能に合わせられるなら、既製クラウドが候補になります。サイネットのADMAN/APLEX CLOUDの公式料金ページでは、共有環境の初期費用が30万円から、月額基本料2万円と1ユーザー4,000円です。
一方、専有環境は初期費用60万円から、月額基本料5.5万円と1ユーザー4,000円です（出典: サイネット株式会社公式料金ページ、2026年8月確認）。
導入前には、次の点を確かめます。
- 料金の前提：公開価格はユーザー数やオプションで変わり、共有環境ではカスタマイズできないとされています。
- 標準機能の範囲：自社の枠定義や仮押さえの期限、キャンセル料が標準機能に含まれるか。
- 連携と出力：承認段階や会計連携、データ出力に対応しているか。
- 導入費用の見方：業務を標準機能に合わせる負担も、導入費用の一部として評価する必要があります。
パッケージ拡張・専用開発を選ぶケース
複数の媒体種別をまたぐ取引や、独自の広告商品、複雑な割付、リアルタイムの在庫が必要なら、パッケージの拡張か専用開発が現実的です。さらに、アドサーバーやSSPとの連携、掲載証明の保存、既存会計との厳密な突合まで求められる場合も、この二つが候補になります。
専用開発は自由度が高い一方で、要件定義やデータ移行、運用設計、障害対応の責任も発注者側に生じます。段階を分けて進める方法もあり、第一段階では、媒体・枠マスタや空き枠照会、予約を整えます。
第一段階の残りとして、申込の進捗や審査、掲載実績、請求データ出力は、業務の流れに沿って順に加えます。第二段階で、インプレッション予測や高度な配信最適化を加えます。実績データがない段階で予測機能を作り込むより、正確なマスタと取引履歴を先に蓄積するほうが、投資効果を判断しやすくなります。
段階発注で不確実性を小さくするケース
広告枠の定義や媒体ごとの運用が固まっていない場合は、要件定義と業務整理だけを先に発注し、その成果物をもとに開発を発注する方法があります。要件定義の成果物には、業務フローや画面一覧、権限一覧を含めます。
データ項目や外部連携一覧、非機能要件も入れます。さらに、移行方針、受入テスト方針、概算見積の前提まで書き出します。
発注先を分ける場合は、成果物の著作権や利用権、設計情報の引き継ぎ、次の開発会社が参照できる資料の粒度を、契約で確認します。要件定義会社と開発会社の間で責任の境目が曖昧だと、後から「その機能は範囲外です」と追加請求されかねません。そのため、要件定義が完了した時点の承認条件も決めておきます。
RFPと要件整理で発注前に決める項目
RFPは、解決したい業務課題と提案条件を開発会社と共有する文書で、機能を列挙する文書とは役割が異なります。広告枠管理では、枠の単位や販売条件、在庫の確定タイミングが曖昧なままだと、同じRFPでも会社ごとに異なる見積になります。売上計上日や掲載証跡の保存期間も、前もって決めておく必要があります。
現行業務と困りごとの事実整理
まず、Excelやメール、共有フォルダを集めます。さらに、媒体資料、申込書、請求書、配信ログも集めます。そのうえで、誰が何を入力し、いつ誰が承認しているかを一覧にします。
「二重予約が月に何件あるか」「空き枠照会に何分かかるか」「入稿差し戻しが何回あるか」「請求突合で差異が何件出るか」のように、現状の件数や時間を取っておくと、開発後の効果測定にも使えます。数値が取れない場合は、まず2週間から1か月分のサンプルを調べます。
業務フローは、媒体登録、商品化、見積、仮押さえ、受注の順に書き出します。続けて、入稿と審査、掲載・配信の順に並べます。そのあとに、掲出証明と請求・入金を続けます。各工程に「入力データ」「担当者」「承認者」「差し戻し条件」「次工程へ進む状態」を付けると、開発会社が画面とワークフローを提案できるようになります。
機能要件の優先順位と受入条件
機能一覧は「必要・できれば必要・将来検討」の三段階に分けます。必要な機能には、媒体・枠マスタや空き枠照会、仮押さえの期限管理、重複予約防止が含まれます。案件と見積、受注の紐付けや、入稿と審査履歴も、この中に入ります。
掲載実績や掲出証明、請求データ出力、権限、操作ログも、必要な機能に含まれます。Web広告を扱う場合は、配信期間や日別上限、インプレッションの扱いを切り分けます。クリエイティブの差し替え予約や、アドサーバー・解析ツールとの連携も、切り分けの対象になります。
各要件には受入条件を添えます。たとえば、「同一枠に確定予約がある期間は新しい予約を確定できない」「審査差し戻しの理由と操作者を履歴に残す」「掲載終了後に証明写真と確認者を案件に紐付ける」「締め日をまたぐ変更は経理承認が必要」といった形です。受入条件を文章で書いておけば、完成の基準が明確になり、見積比較も機能数ではなく業務の成果で行えます。
非機能要件と連携・移行条件
非機能要件には、利用者数や同時アクセス数、応答時間、稼働時間、障害時の復旧目標を記載します。バックアップや監視、監査ログ、データ保持期間、セキュリティ診断、サポート時間も含めます。法務・セキュリティ担当のレビューをRFP提出前に行えば、後からの大きな設計変更を避けやすくなります。
特に広告枠管理では、商談中に空き枠を照会する速さと、締め処理の時間帯に請求データを正確に出せることを、必ず確認しておきます。販売管理や会計、CMS、アドサーバーなどと連携する場合は、APIの有無、CSVの形式、連携頻度を見ます。エラー時の再送や、データの正本も決めます。
Excelからの移行では、重複する媒体名や取引先名、古い単価をそのまま移さないよう、移行対象と責任者を明記します。配信ログやCookieを扱うなら、データの流れや取得目的、第三者提供、委託先を確認します。個人情報保護委員会のガイドラインでは、Cookie等の端末識別子を通じて収集した閲覧履歴が個人関連情報の例として示されています（出典: 個人情報保護委員会、通則編ガイドライン2026年確認）。
発注後の開発・導入の進め方
発注後は、次の順で進めます。発注者は業務判断と受入判定を担い、週次の課題管理と節目ごとの承認を、契約とプロジェクト計画に組み込みます。
- 要件定義
- 設計・開発
- テスト・移行・教育
- リリース後の改善
要件定義と設計でのデータの正本
要件定義では、媒体や枠から請求までの関係を決めます。たとえば、同じ広告枠に複数の販売条件がある場合、在庫の正本を枠マスタに置くのか、配信システムに置くのかを決めないと、画面上の空きと実際の配信可能数が食い違います。
予約の状態遷移も図にし、仮予約から確定、キャンセル、失注、掲載済みまでの流れを描きます。画面は、営業向けの空き枠検索から請求・レポートまで、業務の順に見ていきます。設計レビューでは、正常系だけでなく、同時予約や入稿期限切れ、審査の差し戻し、掲載中の単価変更も確認します。
実データに近い条件でのテストとデータ移行
システムテストでは機能単位、結合テストでは外部連携、受入テストでは実際の業務シナリオを確認します。受入テストのシナリオには、通常の予約に加えて、例外的な場面も入れます。同一枠への重複予約や短期の仮押さえ、キャンセル料が発生する解約がその例です。
さらに、クリエイティブの差し戻し、OOHの掲出証明不足、締め後の請求修正も含めます。テスト結果と不具合の対応状況を記録し、発注者が受入判定できる状態にします。移行では、現行ファイルの項目定義と変換ルール、重複排除を決めます。
移行対象期間や件数照合、移行後の確認者も決めておきます。全履歴を一度に移せない場合は、稼働中の枠と未請求案件を優先し、過去データは検索用に別保管する選択肢もあります。移行リハーサルを本番前に複数回行い、件数と金額の突合まで確認します。
リリース後の運用設計と発注範囲
リリース前には、管理者権限の付与や媒体・商品マスタの登録を済ませます。そのうえで、操作マニュアルや問い合わせ窓口、障害時の連絡網、バックアップからの復旧手順を準備します。
営業と制作が同じ日に切り替えられない場合は、部署単位や媒体単位で段階稼働し、旧Excelを参照専用にする期間を設けます。改善フェーズでは、毎月の数字を確認します。対象は、空き枠照会時間、予約重複件数、入稿差し戻し率、掲出証明の回収率、請求突合の差異、媒体別粗利です。
導入後に追加したい機能は、感覚で決めず、KPIの変化と利用者の問い合わせから優先順位を付けます。そうすると、不要なカスタマイズを抑えられます。
広告枠管理システムの契約形態と責任分界
契約形態は、要件がどの程度固まっているか、変更がどれだけ多いか、発注者がどこまで管理できるかで選びます。
広告枠管理は媒体ごとの例外が見つかりやすいため、契約書だけでなく見積書や仕様書とも内容を合わせておくことが大切です。作業範囲や成果物、検収条件に加えて、変更手続きや知的財産、保守条件も確認対象になります。
要件と検収条件を固めてから使う請負契約
請負契約は、決められた成果物を完成させ、検収することを重視する契約です。機能一覧や画面仕様、データ連携が明確で、テスト項目や納品物、検収期間、瑕疵対応の範囲も決まっている場合に向いています。
専用開発の本体部分を請負にする場合は、仕様変更を追加費用や納期変更として扱う条件を決めます。口頭の要望がそのまま無償対応にならないようにするためです。
広告枠の運用ルールが未確定のまま固定価格で契約すると、開発会社はリスクを見込んで高めに提示するか、後から変更見積が増える可能性があります。請負に入れる範囲をMVPに限定し、要件定義や追加機能は別フェーズに分けると、予算の見通しを作りやすくなります。
変化する要件に向く準委任・時間精算
準委任契約は、要件整理、設計支援、開発支援、運用改善などの業務を行った時間や期間に対して報酬を支払う形です。媒体や社内関係者が多く、要件を一緒に検証しながら進める場合に適します。作業時間の上限と担当者を明記します。
月次の報告や成果物の扱い、未消化時間、再委託の条件も、あらかじめ定めておきます。時間精算でも、成果の管理は欠かせません。週次で進捗や課題、消化時間を確認します。
発注者側の回答遅れが納期に影響した場合の扱いも、決めます。請負と準委任を工程ごとに組み合わせる場合は、どの時点で責任が切り替わるかを、一枚の表にまとめます。
保守契約のSLAとデータ返却
本稼働後の保守では、障害の一次受付と復旧目標、問い合わせ対応時間を確認します。定期メンテナンスや脆弱性対応、バックアップ、バージョンアップ、軽微な改修の範囲も含めます。広告枠は販売期間や配信期間が決まっているため、障害時の対応も運用設計に入れておきます。
障害が起きたときに誰が媒体社や広告主へ連絡し、掲載延長や返金を判断するかも、事前に決めておきます。契約を終えるときは、データ返却の形式と返却期間、アカウント削除を確認します。移行支援や第三者サービスの解約も、あわせて確かめます。
入稿データや広告素材には、著作権や商標、顧客情報が含まれることがあります。そのため、利用目的や保存期間、再委託先、アクセス権限を、契約書とセキュリティチェックシートでそろえておきます。
広告枠管理システムの費用相場と見積の内訳
広告枠管理システムだけを対象にした公的な価格統計は確認できません。そのため、ここに示す費用は、公開価格のある広告業務SaaSと一般的な業務システム開発の相場から組み立てた目安です。
個別案件の確定価格ではなく、媒体数や枠数、ユーザー数、同時アクセス数などによって変わります。さらに、外部連携や請求の複雑さ、リアルタイム性、監査要件でも変動します。
発注形態別の予算レンジ
初期費用と導入期間、月額の幅は、発注形態によって大きく変わります。既製クラウドから大規模開発まで、四つの区分に分けて示します。
- 既製クラウドの設定：初期10万〜80万円、導入期間2週間〜2か月、月額2万〜15万円程度。媒体・枠マスタや予約が中心で、標準機能に業務を合わせられるケースです。
- パッケージの拡張：カスタマイズや会計・CMS連携を加える場合。初期100万〜500万円、期間2〜6か月、月額5万〜30万円程度。
- 専用Webシステム：複数媒体、権限、ワークフロー、請求、ダッシュボード、API連携を含む場合。初期500万〜1,500万円、期間4〜10か月程度。
- 大規模開発：初期1,500万〜3,000万円以上、期間8〜18か月となる可能性があります。
大規模開発の範囲には、高トラフィックの配信、在庫予測、SSP・DSP連携が含まれます。オークション、ログ分析、冗長化や監査も含まれます。これらは広告枠管理専用の統計ではなく、公開SaaS価格と一般的な業務システム相場からの推定レンジです。
公開価格の例として、サイネットのADMAN/APLEX CLOUDは初期30万円からまたは60万円から、月額基本料とユーザー課金を示しています。一方、Webバナーの配信・効果測定に特化したアドクロックは、リサーチ時点の公開価格で初期6.6万円、月額3.85万〜5.5万円（税込）の専用パックが参考になります。
ただし、2026年8月に公式サイト上で機能統合に関する告知が確認できるため、現在のプランや提供条件は発注前に再確認が必要です（出典: サイネット株式会社・リーフワークスの各公式ページ、2026年確認）。配信機能の価格を、営業・審査・請求を含む総合システムの費用と混同しないようにします。
見積書の開発費以外の項目
見積書は、工程や機能ごとに分けてもらいます。要件定義やUI・UX設計、サーバー・データベース設計から、テスト、データ移行、マニュアル・教育、保守まで、項目ごとに並べてもらうと比べやすくなります。初期費用に含まれる作業と、別途になる作業が分かれていれば、会社ごとの金額差を説明できます。
ランニング費用には、クラウド利用料やユーザー課金、ストレージが含まれます。配信量やログ量に応じた従量課金のほか、外部APIやメール配信、BIが入ることもあります。監視、バックアップ、セキュリティ診断、保守も、費用に含まれるかを確認します。
初期開発費だけで判断せず、利用者数や配信量が増えた場合の3年程度の総保有コストを同じ条件で比較します。専用開発の保守費は個別契約で異なるため、初期開発費の年15〜25%程度を仮置きして確認する方法があります。ただし、断定はせず、実際の保守範囲で確定させます。
費用を抑える優先順位と変更の管理
費用を抑える最も確実な方法は、最初から機能を削ることではなく、利用頻度と事業影響で優先順位を付けることです。二重予約防止や最新単価の参照など、ミスや回収遅延に直結する機能を優先します。高度な予測や全自動の最適化は、効果を検証してから追加します。
見積の前提条件には、媒体数や枠数、ユーザー数、既存データ件数を記載します。連携先や画面数、承認段階も書き添えます。さらに、帳票数や対応ブラウザ、移行対象期間も含めます。
前提が変わった場合の追加費用は、単価や算出方法、承認手順まで確認します。発注者側の回答期限と素材提供期限も計画に含めると、発注先だけに遅延原因を負わせる状況を避けられます。
委託先の選定と見積比較で見るべきポイント
委託先は、知名度や最安値だけで決めません。媒体種別に近い業務経験や、在庫・予約ロジックを設計する力を、同じ観点で評価します。外部システム連携やデータ移行、運用支援、セキュリティ、リリース後の保守も、同じ基準で見ます。
Web広告、OOH、新聞、放送、出版では必要な知識が異なるため、「広告業界向け」という表現だけでは判断できません。
自社の媒体種別と業務フローとの適合
候補先には、同じ媒体種別の導入事例や、ユーザー数・枠数の規模を確認します。予約の排他制御や、審査・入稿・掲載証明の実装例も見ます。
OOHなら位置情報や掲出期間、写真、請求・支払のつながりを、新聞なら申込や面建て、割付、広告料の回収を具体的に聞きます。放送ならスポットCMの作案と枠廻し、Webなら配信上限や在庫予測、アドサーバー連携を確かめます。
デモでは、営業が空き枠を検索して見積を作り、広告主が入稿し、審査担当が差し戻し、掲載担当が証跡を登録し、経理が請求データを出す一連の流れを見せてもらいます。自社のサンプルデータを使ったシナリオデモに対応できる会社は、業務理解と提案の具体性を評価しやすくなります。
前提・成果物・運用をそろえた見積比較
相見積もりでは、同じRFPと同じサンプルシナリオを渡します。そのうえで、初期費用や月額・従量費、保守費を一つの比較表にそろえます。期間や体制、成果物、検収条件も、同じ表に並べます。
見積の安い会社は、移行や教育、テスト、障害対応、外部APIの費用を含めていない可能性もあります。そのため、除外項目を必ず確認します。質問例は、「媒体数と枠数が増えた場合の単価」「仮押さえと確定予約の排他制御」「仕様変更の見積方法」「データ移行の責任者」です。
ほかにも、「障害時の復旧目標」「再委託先」「契約終了時のデータ返却」「本番後の問い合わせ窓口」を聞いておきます。回答を比較すると、価格に表れにくいリスクを見つけられます。
最新動向とセキュリティへの対応力
デジタル広告では、配信量や成果だけでなく、広告枠の視認性や無効トラフィックが問われています。アドフラウドやブランドセーフティ、取引の透明性も、論点になっています。
経済産業省は2025年度のデジタル広告分野の評価を2025年12月に公表しており、広告の質や透明性、公正な取引に関する課題を継続的に扱っています（出典: 経済産業省「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性についての評価」、2025年度）。
要件定義と委託先の選定では、次の点を確かめます。
- 配信とレポート：配信ログの保存、レポートの再現性、掲載可否の承認履歴を残せるか。
- AIの使い方：在庫予測やレポートの要約、異常値の検知など、補助的な用途から始める。
- AIへの判断の任せ方：価格の決定や広告表現の公開、掲載可否、個人関連情報の利用は、AIだけで自動判断しない。
- 委託先の条件：入力データの学習利用、生成物の権利、誤判断時の責任を確認できること。承認者と監査ログも見ておきます。
よくある質問（FAQ）
発注・外注の相談で特に多い質問に答えます。自社の状況がそのまま当てはまらない場合は、媒体種別や枠数、利用者数、連携先、請求の流れを整理してから、開発会社に相談します。
広告枠管理システムはいつ外注するのがよいですか？
二重予約や空き枠の見落とし、手作業の転記が続いているなら、外注を検討するタイミングです。審査や掲載証明の遅れ、請求突合の負担が続く場合も、外注を考える時期になります。
特に媒体数や案件数が増え、Excelの同時編集やメール確認では最新状態を保証できない場合は、業務整理から外部の知見を借りる価値があります。
広告枠管理システムの発注費用はいくらですか？
既製クラウドの設定なら初期10万〜80万円、パッケージ拡張なら100万〜500万円、複数媒体の専用開発なら500万〜1,500万円程度が目安です。配信・予測・SSPやDSP連携を含む大規模開発は1,500万〜3,000万円以上になる可能性がありますが、広告枠管理専用の公的統計ではなく、公開価格と一般的な業務システム相場からの推定です。
媒体数や連携、データ移行、保守を含む範囲をそろえて、見積もりを比べます。
SaaSとスクラッチ開発はどちらがよいですか？
標準的な広告販売や請求を早く始めたいなら、SaaSやパッケージが候補です。独自の枠定義や在庫計算、媒体横断の連携が事業上の強みなら、スクラッチ開発が候補になります。
まずRFPで標準機能との適合度を確認し、差分が競争力に直結するか、業務変更で吸収できるかを判断します。迷う場合は、基礎機能をパッケージで始め、固有の連携だけを追加開発する段階導入も選択肢になります。
開発会社にRFPを渡すとき最低限必要な情報は何ですか？
最低限必要なのは、媒体種別と媒体数・枠数、利用者と権限、現行業務フローです。さらに、解決したい課題や必要機能の優先順位、既存システムと連携方法、移行データを示します。加えて、希望時期や予算の考え方、セキュリティと保守条件も伝えます。
実際のExcelの項目や申込書、請求書などを匿名化して添付します。そうすると、会社ごとの想定の差が小さくなります。
まとめ
広告枠管理システムの発注・外注では、まず媒体種別と業務範囲を分け、広告枠や案件、掲載、請求のデータをどうつなぐかを整理します。そのうえで、既製クラウド、パッケージ拡張、専用開発、段階発注を比べます。RFPには、現行業務や機能の優先順位、非機能要件、連携、移行、保守まで含めます。
発注前のRFPと比較条件のそろえ方
費用相場は、既製クラウドの初期10万〜80万円、パッケージ拡張の100万〜500万円、専用開発の500万〜1,500万円、大規模な配信・予測基盤の1,500万〜3,000万円以上という推定レンジを出発点にできます。
ただし、価格は断定せず、同じRFP、同じサンプルデータ、同じ受入条件で見積を取ります。初期費用だけでなく、月額や従量費、保守、移行、教育、契約終了時のデータ返却まで比べることが大切です。
業務成果と人の承認を重視した委託先の選び方
委託先を選ぶ際は、広告枠の空き状況を正しく管理できるか、二重予約を防げるかを、デモで確認します。入稿から請求まで証跡がつながるかも見ておきます。
AIや自動化を導入する場合も、価格や広告表現、掲載可否、個人関連情報の扱いは人が承認し、ログを残せる設計にします。発注前の業務整理に時間をかけるほど、開発会社との認識差と導入後の追加費用を抑えやすくなります。
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会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。