学校・教育機関向け入試管理システムは、出願から入学手続きまでの入試業務を一つのデータでつなぐシステムです。
導入方式、主要な機能、導入手順、費用、開発会社の選び方を順に見ていきます。各テーマの詳細は、関連記事もご覧ください。
▼関連記事一覧
・学校・教育機関向け入試管理システム開発の進め方/やり方/流れや方法/手法/工程/手順
・学校・教育機関向け入試管理システム開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方
・学校・教育機関向け入試管理システム開発の見積相場や費用/コスト/値段について
・学校・教育機関向け入試管理システム開発の発注/外注/依頼/委託方法について
・業務システム開発を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「業務システム開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。
・スクラッチシステム開発を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「スクラッチシステム開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。
学校・教育機関向け入試管理システムの概要
学校・教育機関向け入試管理システムは、募集要項の設定から志願者登録、検定料の収納、試験結果の登録、合否確定、入学手続きまでを管理します。
中学校、高校、大学、専門学校、教育委員会などで使われています。
学校種別によって、選抜区分、提出書類、判定ルール、帳票、関係者の権限が異なります。
Web出願フォームを超えた入試業務全体の範囲
Web出願フォームは、志願者が氏名、住所、志望先、試験日程などを入力して送信する部分が中心です。
入試管理システムは、Web出願の受付後も入試業務のデータを一連の流れで扱います。
- 受付：募集区分の作成、出願資格の確認、重複や入力不備のチェック、書類受付と差戻し
- 試験・判定：受験番号の採番、受験票の発行、会場割当、点数登録、判定会議用資料の作成
- 合格後：合格発表と入学金の収納まで
公立高校入試では、デジタル庁が出願から入学許可書の発行までを17のプロセスに整理しています。2025年度の実証では、紙を介さず、編集・演算できる電子データのまま手続きを完結させる考え方が示されました（出典: デジタル庁「令和7年度教育関連データのデータ連携の実現に向けた実証調査研究」、2025年）。
自校でも、どの工程までを同じデータでつなぐかを先に決めます。
志願者・学校・教育委員会それぞれの負担軽減
負担や情報共有の課題は利用者ごとに異なるため、立場別に見ると導入効果を具体的に描けます。
- 志願者・保護者：スマートフォンで出願と決済の状況を確認でき、受験票や合否結果も参照できます。
- 学校：紙の転記、入金確認、一覧表の作成、電話での進捗確認の手間が減ります。
- 教育委員会・法人本部：複数校の志願者数、受付進捗、入金状況、倍率、合否状況を、学校・学科・試験区分別に同じ定義で集計できます。
たとえば、中学校と高校で調査書の受付状況や差戻しを共有できれば、締切直前の確認漏れも抑えられます。
効率化は、導入後の業務の組み方で決まります。紙を画像にするだけ、氏名を別の帳票へ再入力するだけでは、作業は残ったままです。そのため、現状の業務フローとデータの受け渡しを先に洗い出します。
主要な機能とデータの流れ
機能は名前の有無ではなく、入試の流れを最初から最後まで再現できるかで比べます。
試すときは、募集年度や入試区分の設定から発表まで、一連の流れを通しで動かします。とくに出願、決済、判定承認の受け渡しは、途切れないかを確かめます。
途中でCSV加工や紙の再入力が必要なら、その作業と責任者も見積もりに含めます。
▶ 詳細はこちら：学校・教育機関向け入試管理システム開発の進め方/やり方/流れや方法/手法/工程/手順
出願・書類提出・決済の一つの受付情報への集約
出願時の入力不備や操作のつまずきを減らすには、受付画面の入力項目と使いやすさを見ておくことが欠かせません。
- 出願情報：アカウント登録、募集区分・志望学科・試験日程の選択、顔写真と調査書の提出、入力確認、修正申請
- 入力チェック：郵便番号からの住所補完、必須項目、文字数、日付、重複出願、資格の組み合わせの検証
- 操作性：スマートフォン、読み上げ、文字サイズ、エラー表示の確認
決済方式は、クレジットカードやコンビニ、Pay-easyなどの中から定めます。そのうえで、収納照合、返金、取消、未納の扱いも決めておきます。
決済事業者からの結果通知と、システム上の受付状態を突き合わせます。そうすることで、未完了や重複決済、メール不達の問い合わせにも、職員が履歴を見ながら対応できます。
受験番号・試験結果・採点・合否判定の検証可能性
受付後の管理項目は、確認記録とセットで設計します。
- 受験運営：番号の採番、受験票と会場一覧、会場・座席・面接枠、欠席と追試の管理
- 変更・帳票：変更者・時刻・変更前の状態の記録、受付一覧、会場別名簿、採点用一覧、合否判定資料、点数開示資料の用意
- 採点：配点、傾斜配点、加点、欠損、再採点、複数人での確認
合否判定は結果への影響が大きいので、担当者の経験や表計算だけに頼らない設計にします。
判定ルールはルール表で管理し、テストケース、判定前後の人数、承認者、確定日時を残します。自動で計算する場合も、確定の前に人が確認する流れにします。
合格発表・入学手続き・学籍登録までの連携
合格後の公開範囲と入学者データの受け渡しは、一続きで設計します。
- 発表：公開日時、対象者、内容、アクセス集中、問い合わせ対応を事前に決め、本人確認と推測されにくいURLを用意します。
- 点数開示：合否と開示可能点の分離、公開期間と操作ログの管理
- 入学手続き：意思登録、誓約書等、入学金、辞退、繰上げ合格、期限延長への対応
- 後続連携：入学者情報を学籍、学費収納、認証、学生ポータルへつなぐ連携
氏名や住所だけでなく、受験番号、入学区分、学科、入学年度、手続き状態のコードも統一しておきます。そのうえで、取込件数とエラーを照合します。
学校種別・規模に合う導入方式
導入方式は4つに分けられ、向いている学校や場面が異なります。標準的な業務ならSaaS・パッケージが、設定や拡張で合わせたい場合はクラウドが、独自要件が多ければスクラッチ開発やハイブリッドが候補になります。
大まかな方向は、標準的な業務か、独自要件が多いかで見えてきます。
方式の選択は、学校種別だけでは決まりません。志願者数や入試区分の数、独自の判定ルールによっても変わります。
複数校の統合、既存連携、校内の保守体制も判断材料になります。
標準的な業務でのSaaS・パッケージ
標準的な入試業務を早く始めたい学校では、提供側に任せられる運用と、標準機能の範囲を確かめます。
- 候補となる学校：私立中高や単一校で、一般的な出願、決済、受験票、合否発表を早く始めたい学校
- 導入面の利点：年度更新、サーバー監視、脆弱性対応を提供側に任せ、初期投資と導入期間を抑えられる。画面の整備で研修の負担が減る場合もある。
- 標準範囲の確認：独自区分、複雑な併願、特殊帳票、推薦者・中学校の承認、校務連携が標準外の場合があります。
- 契約前の確認：標準機能、設定範囲、有償オプション、年度更新費用、データ返却形式、解約手順。手作業が多いと、月額が安くても運用費が高くなります。
設定・拡張できるクラウドの独自性と導入速度の両立
制度変更への対応や導入の速さは、設定できる項目と連携・運用の条件で変わります。
- 設定・連携：入試区分、学科、日程、書類、帳票、権限の設定と、学籍・成績・会計とのAPIやCSVによる連携
- 年度運用：複数校や年度ごとに方式が変わる学校は、毎年の設定を自校で行うか支援を受けるか決めておくと安定します。
- 利用条件：従量課金の対象、最大志願者数、同時アクセス、容量、メール上限、API利用料、決済手数料、保守時間
- 継続・終了：データセンターやバックアップの場所、障害時の復旧目標、サービス終了時の移行支援を契約書で確かめる
- 設定変更：提供側が変更する場合の申請締切とテスト環境の有無
大規模・独自要件でのスクラッチとハイブリッド
独自要件の範囲によって、全面開発にするか既存サービスと組み合わせるかを検討します。
- スクラッチ：複数校・キャンパス、特殊判定、採点・学籍との深い連携に合わせて、画面やデータなどを設計できます。
- 長期運用：制度改定、脆弱性対応、保守要員、障害訓練を担う。退職後も判定ルールを読める文書とテストケースを残す。
- ハイブリッド：出願・決済・合否照会をクラウドにし、採点、学籍、会計、特殊帳票を既存・個別システムにつなげます。
方式を組み合わせるときは、正データの保有先や連携頻度、エラー時の再送、障害時の代替業務を先に定めます。そのうえで、どこまでを誰が受け持つかを明確にします。
開発・導入の7段階の進め方
計画は入試本番日から逆算して組みます。現行業務の整理から問い合わせ体制の準備まで、開発、移行、審査、テスト、研修、リハーサルを、この順に並べます。
1. 現状整理と対象範囲・改善目標
現行業務と導入目標を同じ工程表にまとめ、そこから導入の対象範囲を決めます。
- 情報源と工程：Excel、紙台帳、旧システム、共有フォルダ、決済画面、メールを洗い出し、担当、入力元、承認者、帳票、手戻り、締切を一覧にします。
- 例外の確認：担当者への聞き取りに加え、実際の帳票と過去の問い合わせ記録を見ます。
- 測定目標：受付時間、転記回数、未納確認時間、問い合わせ解決時間、判定確認工程などを指標にします。
- 導入範囲：Web出願を先行するか、採点・判定・入学手続きまで含めるかを決め、初年度と次年度を分けます。
2〜3. 要件定義とRFPの比較条件
要件定義とRFPでは、必要な業務範囲と、各社に提示する条件をそろえます。
- データ項目：募集年度、区分、志望先、書類、受付・決済、受験番号、点数、合否、入学手続き状態の定義
- 権限と例外：役割ごとの閲覧・入力・修正・承認・出力・削除の定義、差戻し、再提出、二重出願、未納、返金、欠席、追試、保留、繰上げ
- RFP条件：学校種別、校数、キャンパス、志願者数、区分、帳票、容量、連携先、同時アクセス、稼働年度、サポート時間の記載
- 費用内訳：初期と年間の費用、従量課金、決済手数料、追加開発、移行、研修、障害対応を分けた提案
4〜5. 設計・開発・連携とデータの責任分界
設計では、年度や区分を変えても過去データが壊れず、業務シナリオを通して検証できる構成にします。
- 業務設計：画面、帳票、権限、メール、決済、保管、ログ、連携を、業務シナリオで確かめます。
- 判定追跡：ルール表、計算式、入力値、判定結果、承認履歴をたどれるようにします。
- 連携条件：学籍などのシステムごとに、正データ、項目・コード、更新方向・頻度、再送方法を決めます。
CSV連携でも、受信とエラーの件数、再処理の結果、担当者を記録します。誤ったデータが判定や手続きへ流れないよう、確認の工程を設けます。
6〜7. テスト・研修・本番リハーサル
テストから本番準備までを通じて、利用者の役割ごとに確かめます。
- テスト：画面連携、権限、決済、メール、ファイル、帳票、負荷、復旧、移行、受入の検証
- 例外再現：締切や発表時の集中、決済のタイムアウト、メール不達、ファイル破損、誤権限、重複、判定の境界値の再現
- 本番準備：年度設定、募集要項、帳票、連携データ、権限、発表日時をリハーサルし、管理者設定と担当者操作の研修を分けて行う
- 初年度照合：旧台帳を参照専用で残し、受験者数、入金額、合格者数、手続き者数を新旧で照合
志願者、中学校、学校、教育委員会の役割ごとに手順を通し、問い合わせ窓口と障害時の代替手順も用意しておきます。
費用相場と開発期間の目安
費用は志願者数だけでなく、対象工程や学校数、区分などによって変わります。帳票や決済、連携の範囲も金額を左右し、保管、審査、移行、繁忙期サポートも費用の内訳に入ります。ここでは、公開価格と事例から見える目安を示し、事実と推定を分けて読みます。
▶ 詳細はこちら：学校・教育機関向け入試管理システム開発の見積相場や費用/コスト/値段について
単一校の小規模カスタムの初期費用（入口は100万〜300万円）
小規模開発の公開例には、出願受付、設問のカスタマイズ、画像・PDFの提出を含むものがあります。管理画面、帳票、合否発表も、その公開例に含まれています。料金は、初期100万円と消費税から、年間保守50万円と消費税からです。
出願中心の単一校であれば、初期100万〜300万円、年間保守50万〜150万円程度が一つの目安になります。ここから先は公開例をもとにした推定で、決済、採点、複数校の連携、特殊帳票が加わると増額します。
要件定義や移行、決済手数料は、別々に確かめます。メール、保存、年度更新、問い合わせ、休日の障害対応も、項目ごとに見積もりを分けて見ます。保守に含む作業と有償改修は、契約前に切り分けておきます。
従量課金型の費用の一例（志願者300人で82万5,000円）
初期費用0円、出願者1人あたり2,750円の公開料金例では、300人で82万5,000円、1,000人で275万円です（出典: 公開されているクラウド型インターネット出願システムの料金案内、確認日2026年8月）。
固定費型と比べるときは、追加費用と課金条件を含めた総額で見ます。
- 別料金：年間利用料、決済手数料、サポート、帳票変更、受験票、合否発表の扱い。サービスごとに異なります。
- 課金単位：併願・複数出願、無料の下書き登録、有料の受理の違い
- 総額比較：過去3年の志願者数を当てはめ、3年分の費用を比べる
従量課金は、少人数の学校や出願のデジタル化から始めたい学校に向きやすいものです。一方で、人数が増えると固定費型より高くなる場合があります。
自治体・複数校の大規模案件の費用規模
公立高校向け公開カタログには、自治体・複数校の業務、運用、サポートを含む大規模導入の事例が掲載されています（出典: デジタル庁「公立高校向けWeb出願システム」サービスカタログ、確認日2026年8月）。これは単一校のフォームの相場とは別に、大規模導入の参考値として読みます。
この推定の対象は、複数校や教育委員会を含む開発です。学籍・校務・決済・採点との連携、複雑な判定、監査、冗長化も含みます。
- 公開事例：初期4,000万円、年間運用費3,000万円、導入10か月、12都道府県の実績が示されています。
- 推定レンジ：初期1,000万〜5,000万円超、開発6〜12か月程度です。
推定値は統計的な相場ではないため、要件定義と審査を含む個別見積もりで確かめる必要があります。受入テストとリハーサルの期間も、別に確保しておきます。
開発会社・ベンダーの選び方の4つの軸
知名度や価格より、自校の入試工程に近い業務を安全に回せるかで選びます。そこで、学校種別や校数、対象工程を同じ質問票で各社に確かめます。連携、セキュリティ、繁忙期サポートも、同じ項目で比べます。
さらに、候補の業務シナリオをデモで再現してもらうと、提案内容を判断しやすくなります。
学校種別と入試工程が近い実績
学校種別により入試業務が異なるため、実績は対象校と工程を合わせて見ます。
- 近い導入実績：「教育機関向け」の表記だけでなく、学校種別、志願者規模、区分、帳票・連携まで見る
- 対象工程：Web出願だけか、書類、決済、採点、判定、手続きまでかの区分
- 稼働状況：可能なら導入校への聞き取り、稼働画面、繁忙期の問い合わせ体制
- 提案内容：対象工程、ピーク時アクセス、障害対応、年度更新、導入後の改修範囲の記載
中高、大学、専門学校、自治体では運用が大きく違います。資格や調査書、推薦の扱いが異なり、採点の扱いも違います。点数開示、発表、手続きの扱いも異なります。
標準機能・追加開発・外部連携の境界
見積もりと連携の境界をはっきりさせるため、機能の扱いとデータの流れを確かめます。
- 機能区分：標準、設定変更、オプション、個別開発、対象外の別。区分追加、年度更新、帳票、推薦者入力、保管、点数開示、繰上げ、返金が対象。
- 手作業の把握：標準機能でもCSV修正が必要なら、運用コストに含めます。
- 連携仕様：API、項目定義、認証、送受信の方向、エラー通知と再送、テスト環境、正本の確認
- 責任分界：番号採番者、入学情報の登録時期、辞退・繰上げの反映方法の決定
セキュリティと入試ピーク時の性能
扱う情報や入試の時期に合わせて、対策と運用の責任を確かめます。
- 技術対策：暗号化、多要素認証、最小権限、ログ、ファイル対策、脆弱性診断、バックアップ、復旧目標
- 情報管理：委託先、保存場所、終了時の返却・削除を、学校設置者の方針に合わせて確かめる
- 繁忙期性能：締切や発表時の同時利用を想定した性能と、障害時の対応
調査書や成績、答案、家庭情報も扱う可能性があるため、個人情報保護の手順にも合わせておく必要があります。文部科学省は教育情報セキュリティポリシーのガイドラインを2025年3月に改訂しました（出典: 文部科学省「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」、2025年）。
個人情報保護委員会は、2023年4月から2025年4月までの約2年度分の学校における漏えい等報告を分析し、2025年6月に注意喚起を公表しました（出典: 個人情報保護委員会「学校における個人情報の漏えい等事案を踏まえた留意点」、2025年）。事故時に判断する人も、あらかじめ確かめておきます。
導入支援・繁忙期サポート・契約条件
繁忙期を含む導入支援と、契約後・終了時の対応を一緒に確かめます。
- 窓口と障害対応：受付時間、電話、休日、一次切り分け、決済・メールの責任の所在、復旧時の共有
- 初年度支援：担当者不在時の判断用エスカレーション表の作成と、緊急連絡先の複数人での管理
- 契約条件：サービスレベル、停止・障害の通知、責任、委託と再委託、返却と保存、脆弱性、更新、料金改定、解約
- デモ：実際の役割で登録から発表まで操作し、ログや帳票、想定外のケースを見る
▶ 詳細はこちら：学校・教育機関向け入試管理システム開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方
▶ 詳細はこちら：学校・教育機関向け入試管理システム開発の発注/外注/依頼/委託方法について
導入前に確認すべきセキュリティと運用
入試では、出願時の本人確認や顔写真、調査書から、成績、答案、合否、決済情報まで、個人に関わる情報を多く扱います。そのため、アクセス、承認、保存期間、事故時の復旧を、機能要件と同じ水準で定めます。
利用者別の認証と最小権限
利用者と操作ごとに見られる範囲を定め、権限の過不足を防ぎます。
- 閲覧範囲：志願者は自分、中学校は自校生徒、学校は担当区分、教育委員会は必要な集計に限定
- 操作権限：閲覧、入力、修正、承認、出力、削除を分けたうえで、管理者を絞る
- 認証と公開：管理者への多要素認証の設定と、退職・異動時の停止。URLや受験番号から他人の合否を推測させない仕組み
- ログ確認：CSV出力者の限定と、合否確定、点数や権限の変更、ファイル閲覧、出力の定期確認
データの保存・委託・削除・返却の明文化
データの扱いと事故時の手順を、契約と校内運用に分けて定めます。
- 項目管理：利用目的、保存期間、閲覧役割、委託・再委託先、バックアップ、削除方法の整理
- 返却・削除：画面表示とバックアップ・ログの保存を区別し、期限後の削除や証明、終了時の返却形式を確かめる
- 事故連絡：学校、教育委員会、委託先、決済事業者、保護者への連絡順と判断者の決定
- 訓練：誤送信、誤権限、端末・USB紛失、帳票放置、フィッシングを想定し、年度ごとに研修や訓練を行う。担当者が替わっても同じ手順で動けるようにします。
アクセス集中・障害・アクセシビリティへの備え
入試時期のアクセスと、志願者ごとの利用環境に備えて、性能と代替手段を確かめます。
- 繁忙期性能：締切前日や発表直後の同時接続数、応答時間とキュー、負荷試験、監視、WAF・DDoS対策、バックアップ、復旧時間
- 障害時の代替：決済失敗、メール遅延、発表延期の手順を本番前に決める
- 利用環境：スマートフォン、キーボード操作、スクリーンリーダー、色に頼らないエラー表示、途中保存、問い合わせ先の確認
- 代替受付：端末・通信、読み上げ、文字サイズ、外国語、家族支援に配慮し、オンライン利用が難しい志願者向けの窓口を用意
障害や環境の違いを踏まえ、デジタル化で志願者に不利益が生じないようにします。
学校・教育機関向け入試管理システムのよくある質問
導入前の疑問には、対象工程やデータ連携、セキュリティ、運用体制をあわせて回答します。
入試管理システムはWeb出願だけでも導入できますか？
導入はできます。ただし、出願だけの場合でも、書類確認や決済照合、受験票、発表を誰がどの画面で処理するかを決めておく必要があります。
出願・決済から始め、次年度に採点や学籍連携を加える段階導入もできます。将来の連携項目と受験者IDを初期設計で決めておくと、作り直しを抑えられます。
学校種別によってシステムの選び方は変わりますか？
変わります。私立中高では募集区分、受験票、手続き、法人内連携が重視されやすく、公立高校・教育委員会では中学校の承認、複数校の集計、自治体の方針、広域の繁忙期運用が中心になります。
大学・専門学校では、複雑な設問や推薦者の入力、学部・研究科ごとの書類を確かめます。入学後の学籍連携も見ておきます。
入試管理システムの開発にはどのくらいかかりますか？
小規模な出願中心の構成は、要件が明確で既存機能を使えれば数か月が目安です。
複数校や自治体、採点、判定、学籍・会計連携を含む場合は、開発に6〜12か月程度を見込みます。審査、移行、受入テスト、リハーサルの期間は、別に確保しておきます。
公開事例には、導入まで10か月を要した大規模案件もあります。計画は本番入試日から逆算して組みます。
クラウド型ならセキュリティを任せられますか？
クラウドでも、学校側の責任は残ります。そのため、認証と権限、ログの確認が欠かせません。暗号化やバックアップの仕組み、脆弱性対応、復旧も確かめます。委託先や保存場所、終了時の返却・削除も確認します。
学校設置者のルールに合わせて、管理者アカウントを一覧にし、職員研修や誤送信時の報告手順も整えます。
まとめ
入試管理システムは、出願だけでなく、受付から入学後の学籍連携までをつなぐ業務基盤です。受付後は、書類と決済、受験票と採点を同じデータの流れで扱います。合否と発表を経て、入学手続きまで続けます。
比べるときは、学校種別と志願者数、入試区分と独自ルールを同じ基準でそろえます。連携先と繁忙期のアクセス、セキュリティと運用支援も、同じ項目で比べます。
3年総額と業務範囲による比較
単一校の小規模カスタムは初期100万〜300万円、従量課金型は志願者数に応じた料金、自治体・複数校の大規模導入は初期数千万円という幅があります。
公開価格は自校の見積もりとは別に扱い、3年総額で確かめます。その総額には、追加開発、決済、保守を含めます。年度更新、移行、研修、繁忙期支援も、同じ総額の中で見ます。
安価な出願フォームと、採点・合否判定まで含む基幹システムは、別の投資として比較します。
最初に作る業務フローとRFPの比較軸
業務の洗い出しからデモの確認まで、選定に必要な作業を順に進めます。
- 募集要項、調査書、帳票、判定表、連携先、問い合わせ記録を一覧にして、出願から入学手続きまでの流れを見えるようにします。
- 必要機能、権限、非機能要件、ピーク性能、障害時の代替手順、希望稼働年度をRFPにまとめます。
- デモでは、正常な出願に加えて、差戻し、未納、重複、判定保留、発表集中、連携エラーの場面を見て、自校に合う方式と会社を判断します。
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▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。