Adobe Commerceのシステム開発の進め方/やり方/流れや方法/手法/工程/手順

Adobe Commerceのシステム開発は、ECサイトの画面を作るだけではなく、商品・顧客・価格・在庫・受注・出荷をつなぐ販売業務システムを段階的に整える取り組みです。成功の要点は、要件整理から定着までを6つのフェーズに分け、標準機能・拡張機能・個別開発の境界と、稼働後の責任分担を先に決めることです。

Adobe Commerceの導入を検討しているものの、Magento Open Sourceとの違い、PaaSとSaaSの選び方、ERPやWMSとの連携、移行期間、費用の妥当性が分からない企業も多いです。本記事では、Adobe Commerceのシステムを開発するときの全体像、要件整理から定着までの進め方、規模別の費用相場、見積書で確認すべき項目、実務で使えるチェックリストを順に解説します。

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Adobe Commerceのシステムの全体像

Adobe Commerceは、商品を販売するフロント画面と管理画面だけで完結する製品ではありません。商品マスタや顧客情報を管理し、注文を受け、決済・在庫・配送・会計へ連携する中心基盤として設計するため、最初に「どの業務の正をAdobe Commerceに置くか」を決めることが重要です。

Adobe Commerceのシステム開発で扱う範囲は、商品・カテゴリ・画像・価格・プロモーション、顧客・会員、在庫・注文・返品、決済・配送、コンテンツ、検索、分析まで広がります。B2Bであれば、企業アカウント、共有カタログ、取引先別価格、購買担当者の権限、承認フロー、見積依頼なども候補になります。そのため、画面一覧から始めると、業務ルールやデータ連携の抜けが起きやすいです。まず受注から出荷、返品、請求までの流れを業務図にし、各データの登録者・更新者・参照先を明らかにします。

たとえば在庫をERPが正とする場合、Adobe Commerceで在庫を編集できるようにするのか、ERPから定期連携するだけにするのかで、画面権限、API、エラー処理、運用担当が変わります。注文を受けた後のキャンセル期限、分納、返品可否、店舗受取の扱いまで決めておくと、設計・テスト・見積が具体的になります。

Adobe Commerceのシステムでは、要望を見た瞬間に個別開発へ進めないことが大切です。標準機能で実現できるか、Adobe Commerce Marketplaceなどの拡張機能で補えるか、APIやイベントを使った外部拡張にするか、最後にコアや独自モジュールを開発するかの順でFit/Gapを確認します。コアコードを直接改変すると、パッチ適用やバージョンアップのたびに差分検証が必要になり、将来の移行費用が膨らみやすいです。

構築方式も同じ考え方で選びます。PaaSやオンプレミスはカスタマイズとインフラ制御の自由度が高い一方、運用・パッチ・監視の責任が残ります。Adobe Commerce as a Cloud ServiceはAdobe管理のSaaSとして運用負荷を下げやすい一方、PaaSと機能や拡張方法が同じとは限りません。Adobe公式の機能比較でも、SaaSとPaaSではストアフロント、コンテンツ、カタログ、B2B機能の提供方法が異なるため、既存カスタムをそのまま移せる前提で選ばないことが重要です。

Adobe Commerceのシステム開発の進め方

Adobe Commerceのシステム開発は、要件整理、選定、設計・開発、テスト、稼働、定着の6フェーズで進めると判断しやすいです。各フェーズの終わりに成果物と承認者を置き、次の工程へ進む条件を決めておくと、要件の追加や責任の押し付け合いを防げます。

最初に、現行EC、ERP、WMS、PIM、CRM、店舗、決済、配送、会計を一覧化します。次に、商品・顧客・価格・在庫・注文・出荷・返品・ポイントのそれぞれについて、登録元、連携方向、更新頻度、エラー時の再処理方法を確認します。ここで「リアルタイム連携」と書くだけでは不十分で、許容遅延を何分とするか、連携失敗を誰が何分以内に検知するかまで決めます。

要望はMust、Should、Laterに分けます。Mustには売上や法令、業務継続に直結する機能を入れ、Shouldには改善効果が高い機能、Laterには将来の多言語化やヘッドレス化などを置きます。成果物は業務フロー、機能一覧、非機能要件、データ移行対象表、連携一覧、課題・前提・制約の台帳です。これらを事業責任者、業務責任者、情報システム、物流、CS、法務、セキュリティの担当者が確認してから選定へ進みます。

選定では、Adobe Commerceを採用する理由を業務要件に結び付けます。企業別価格、会社階層、購買承認、見積、複数ブランド、複数国、複雑な商品属性、ERPやWMSとの連携が投資効果の中心なら、標準機能と拡張性を活かしやすい候補です。一方、単純な商品販売だけで、業務連携や権限要件が少ない場合は、より運用負荷の小さいサービスも比較対象にします。

RFPでは、PaaS、オンプレミス、SaaSを同じ条件で比較します。確認項目は、カスタムモジュールの可否、GraphQLやREST APIの利用範囲、外部拡張の方式、データエクスポート、バックアップと復旧、環境数、監視、パッチ適用、サポート窓口です。デモでは理想的な購入だけでなく、価格変更、在庫不足、分納、返品、承認却下、連携失敗からの再処理まで実演してもらうと、製品差と提案力が見えます。

設計では、画面設計より先にシステム構成とデータ連携を固めます。Webフロント、Commerceアプリケーション、データベース、キャッシュ、検索、メッセージキュー、CDN・WAF、外部システムの境界を図にし、どこで認証・監査ログ・リトライ・重複排除を行うか定義します。Adobe Commerce 2.4.8-p5のシステム要件では、PHP 8.4または8.3、OpenSearch 3、MariaDB 11.4または11.8などが示されているため、採用バージョンと互換性のある構成を前提にします（出典：Adobe Commerce「System Requirements」、2026年6月更新）。

開発では、標準機能、設定、テーマ、拡張機能、独自モジュール、外部サービス連携を分けて管理します。API連携の項目ごとに、送信元、送信先、データ形式、認証、タイムアウト、再送、手動復旧、監視通知を定義します。データ移行は本番直前に一度だけ行うのではなく、少量移行、全量リハーサル、差分移行、本番移行の順に実施し、件数照合とサンプル確認を記録します。

テストは、単体、結合、システム、受入、性能、セキュリティ、移行リハーサルを分けます。購入完了だけでなく、在庫引当失敗、決済タイムアウト、二重注文、クーポン条件外、価格の有効期限切れ、返品・返金、配送分割、外部API停止を試験します。業務担当者には画面を触ってもらうだけでなく、実際の一日の注文処理を時系列で再現してもらうことが有効です。

性能試験では、平均アクセスではなく繁忙期の同時接続数、商品検索数、カート投入数、注文ピークを基準にします。目標値はページ表示時間だけでなく、注文完了率、API応答、キュー滞留、検索遅延、データベース負荷、エラー率で定義します。Adobe公式の責任分界でも、カスタマイズしたアプリケーションの性能試験とカスタムアプリケーションのQAは利用企業側の責任とされているため、ベンダーの「クラウドだから安心」という説明だけで省略しないことが大切です。

稼働前には、移行判定会議を開きます。判定項目は、移行件数と金額の照合、決済・配送・在庫連携、管理者権限、バックアップと復旧、監視通知、問い合わせ窓口、切り戻し条件です。段階リリースや限定商品の先行稼働を採用できる場合は、全サービスを一度に切り替えるリスクを下げられます。切り戻しに必要な時間と、切り戻した場合の注文データの扱いも事前に決めます。

稼働後の定着では、操作研修だけでなく、日次・週次・月次の運用を設計します。日次は注文・決済・連携エラー、週次は検索・在庫・返品・権限、月次は売上、コンバージョン、再購入、欠品、連携遅延、セキュリティパッチの状況を確認します。Adobe Commerceは導入して終わりではなく、拡張機能の更新、脆弱性対応、バージョンアップ、商品登録ルールの改善を継続するシステムです。運用責任者、一次対応者、ベンダー、Adobeへの問い合わせ先を一覧化しておくと、障害時の初動が速くなります。

Adobe Commerceの費用相場とコストの内訳

Adobe Commerceの費用は、ライセンス、クラウド、構築、デザイン、データ移行、外部連携、拡張機能、保守を分けて考えます。Adobeの製品価格は企業規模やGMV、契約条件などに応じた個別見積で、一律の公開価格ではありません。以下の構築費は、ライセンスや決済手数料、広告費を含まない国内案件の目安であり、要件定義後に再計算する前提です。

標準的な小規模ECで、テーマ調整、商品・顧客・注文、基本決済に絞る場合は、構築費200万〜500万円、期間3〜6か月程度が一つの目安です。国内ベンダーの公開情報でも、標準構成は200万円から、期間は3か月からという例があります（出典：株式会社マルウェブのAdobe Commerce／Magento構築支援に関する公開情報）。ただし、Adobe Commerceのライセンスやクラウド費用を含む金額ではないため、下限だけを見て判断してはいけません。

既存ECからの移行に加え、会員・受注移行、複数決済、在庫・物流連携を行う中規模案件では、500万〜1,500万円、4〜9か月程度を見込みます。B2Bの取引先別価格、承認、見積、会社階層、ERP・WMS連携、性能・移行試験が加わる場合は、1,500万〜5,000万円、6〜12か月程度が目安です。複数国・複数ブランド、ヘッドレス、リアルタイム基幹連携、厳格な監査やDRまで含む大規模案件では、5,000万〜1億5,000万円以上、9〜18か月以上になる場合があります。いずれも機能数だけでなく、連携先とデータ品質、試験範囲で大きく変わります。

初期費用は、企画・要件定義、基本設計・詳細設計、環境構築、フロント実装、Commerce設定・開発、外部連携、移行、テスト、教育、稼働支援に分けます。費用の比率を仮置きする場合、要件定義10〜12%、設計・環境構築22〜24%、実装48〜50%、テスト15〜17%という配分が説明しやすいです。ただし、これは一般的な業務システム相場を参考にした配分であり、Adobe Commerce案件の固定比率ではありません。

ランニングコストには、Adobeのライセンス、PaaSやクラウドの利用料、CDN・WAF・監視、決済、検索やレコメンデーションなどのサービス、拡張機能の更新、保守契約、脆弱性診断、追加開発が含まれます。保守費は初期構築費の年15〜25%程度を一般的な業務システムの目安として置けますが、24時間監視やSLA、セキュリティ対応、月間改修時間を含むかで変わります。見積書では「保守一式」ではなく、月次の対応時間、緊急対応、パッチ適用、バージョンアップ、障害調査の範囲を分けて確認します。

Adobe Commerceの採用判断では、初期構築費だけでなく、少なくとも数年分の総保有コストを比較します。3年分のTCOには、初期構築、ライセンス・クラウド、保守、拡張機能、決済、移行、追加開発、バージョンアップ、障害対応を入れます。高い構築費でも、複雑な価格や受注を標準化し、手作業や複数サイトの重複運用を減らせるなら、業務コストを含めた投資回収を説明しやすくなります。

反対に、要件が少ないのに大規模なヘッドレス構成や過剰な個別開発を選ぶと、開発費だけでなく、テスト・監視・人材確保・アップデート費用も増えます。見積を比較するときは、初年度の金額、2年目以降の固定費、追加開発の単価、契約終了時のデータ取得費を並べ、売上増加だけでなく運用担当者の工数削減も効果に含めます。

Adobe Commerceの見積もりを取る際のポイント

Adobe Commerceの見積は、金額の安さだけでなく、前提条件と成果物の具体性で評価します。特に、移行、外部連携、性能試験、セキュリティ、稼働後の保守が別紙や別契約になっていると、発注後に追加費用が発生しやすいです。RFPに必要な条件を先に書き、各社から同じ粒度の工程別見積を受け取ります。

RFPには、対象サイト、ブランド数、国・言語・通貨、SKU数、顧客数、月間・ピーク注文数、同時接続数、会員ランク、価格ルール、在庫拠点、配送パターン、返品、決済、連携先を記載します。商品・顧客・注文の移行件数だけでなく、画像容量、属性数、過去注文の保持年数、会員パスワードの移行可否も見積に影響します。

非機能要件には、表示・API・注文処理の目標時間、稼働率、バックアップ保持期間、復旧目標時間、復旧時点、監査ログ、権限、脆弱性診断、PCI DSS対応、個人情報の保管場所を入れます。Adobe Commerce 2.4.8の導入では、PHPや検索エンジンなどのサポート構成を外さないことも重要です。サポート対象外の依存ソフトを採用すると、障害調査やセキュリティ対応を受けられない可能性があるため、RFPでバージョンと更新方針を確認します。

開発会社には、Adobe Commerceの認定状況だけでなく、同じ規模・業界・連携構成の事例を確認します。たとえばAdobe公式のJCB事例では、25万SKU、部品番号・モデル番号検索、ディーラー管理システム連携、マルチストアが示されています。このような事例を見たら、機能名を鵜呑みにせず、移行件数、ピーク性能、障害対応、運用人数、稼働後の改善まで質問します。実績の数字や公開時点は、提案時に最新情報として再確認します。

比較時のチェックリストは、(1)要件定義を担当する人が実装・保守にも関わるか、(2)ERP・WMS・PIM・決済連携の経験があるか、(3)データ移行リハーサルを見積に含むか、(4)2.4.8以降へのアップデート経験があるか、(5)SaaS移行時に既存カスタムを評価できるか、(6)障害時の一次窓口と再委託範囲が明確か、(7)ソースコード、設計書、IaC、拡張機能ライセンスの帰属が契約に書かれているか、です。3社以上から同じRFPで提案を受けると、工程の抜けと価格差を確認しやすくなります。

追加費用の典型は、要件定義後に判明するデータ欠損、複雑な価格ルール、古い外部API、決済会社の審査条件、移行できないパスワード、拡張機能の互換性、性能不足です。見積段階でサンプルデータを渡し、重要な連携と業務シナリオを先に検証します。調査が必要な項目は、確定見積に含めるか、調査フェーズとして上限額と成果物を定めます。

契約では、成果物の受入基準、変更管理、遅延時の責任、再委託、知的財産権、脆弱性発見時の修正期限、パッチ適用の担当、稼働後の引き継ぎを明記します。Adobeの責任分界では、コア基盤やプラットフォームの一部をAdobeが担う一方、カスタムコード、外部連携、カスタム拡張、アプリケーションのQA、性能試験、利用企業側のPCI対応は利用企業側に残ります。契約書と運用設計でこの境界を一致させることが、稼働後の「誰の作業か分からない」を防ぎます。

Adobe Commerceのシステム開発でよくある質問

Adobe Commerceの導入判断では、機能、費用、移行、保守をまとめて確認する必要があります。ここでは、特に相談の多い疑問に、判断の基準を先に答えます。

複雑なB2B商流、企業別価格、承認、複数ブランド・国、外部業務システム連携、Adobe Experience Cloudとの連携を重視するなら、Adobe Commerceを比較する価値があります。商品販売がシンプルで、必要な機能を個別に補える場合はMagento Open Sourceも候補です。ライセンス差だけでなく、必要な機能を拡張機能や個別開発で補う費用、保守責任、サポート体制を含めて判断します。

標準的な小規模構成なら3〜6か月、既存ECからの移行や複数連携を含む中規模構成なら4〜9か月、B2B・ERP連携や多国展開を含む大規模構成なら6〜18か月以上が目安です。要件整理、データ移行リハーサル、性能・受入試験を短縮すると、稼働後の障害や追加費用につながります。期間は機能数だけでなく、意思決定の速さ、データの品質、連携先の仕様確定、社内受入体制で変わります。

運用負荷を抑え、Adobeが管理するサービスの標準機能を中心に早く立ち上げたい企業はSaaSを、既存Magento資産や複雑なカスタム、細かなインフラ制御を重視する企業はPaaSを優先して比較します。SaaSはPaaSの単純な上位互換ではなく、コンテンツ管理、ストアフロント、カタログ、B2B機能、拡張方法に差があります。既存の独自モジュール、テーマ、連携、データ移行が移せるかをPoCで確認してから決めます。

Adobe Commerce本体、PHPや検索などの依存ソフト、カスタムコード、第三者拡張、外部連携、クラウド・CDN・WAFを分けて、誰が更新し、誰が試験し、誰が障害対応するかを決めます。Adobe公式のライフサイクルポリシーでは、各リリースに標準サポート期間があり、2.4.8系は2028年までのサポート対象として案内されています。採用バージョンのサポート期限、パッチ適用期限、アップグレード予算を運用計画に入れておくことが重要です。

まとめ

Adobe Commerceのシステム開発は、ECサイトの制作案件ではなく、販売業務とデータ連携を再設計するプロジェクトです。要件整理では業務とデータの正を決め、選定ではPaaS・オンプレミス・SaaSの差をFit/Gapで比較し、設計・開発では標準・拡張・個別開発の境界を明確にします。

進め方の軸は、要件整理、選定、設計・開発、テスト、稼働、定着の6フェーズです。各段階で業務フロー、Fit/Gap表、構成図、移行リハーサル結果、テスト証跡、切り戻し計画、運用手順書を残し、事業責任者とシステム責任者が承認します。費用は構築費だけでなく、ライセンス、クラウド、保守、拡張機能、パッチ、移行、追加開発を含むTCOで比較します。

最初の一歩は、商品・顧客・価格・在庫・注文・出荷・返品の業務フローと、ERP・WMS・PIM・決済・配送の連携一覧を作ることです。その資料をもとに、Must／Should／Later、非機能要件、移行対象、保守の責任分界を整理し、同じRFPで複数社から見積を取得します。実績だけでなく、移行、性能試験、脆弱性対応、バージョンアップ、SaaS移行まで質問できるパートナーを選ぶことが、Adobe Commerceを長く活用する近道です。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。