農業のシステムの製品は、自社のサーバーや専用端末に導入するパッケージ型と、インターネット経由で使うクラウド型に大きく分かれます。
どちらの方式でも、対象作業や圃場条件、既存機器との連携をそろえて比べると、自社の課題に合う製品を選びやすくなります。各テーマの詳細は関連記事もご覧ください。
▼全体ガイドの記事
・農業のシステム開発の完全ガイド
・業務システム開発を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「業務システム開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。
・スクラッチシステム開発を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「スクラッチシステム開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。
農業のシステムにおけるパッケージ型とクラウド型の違い
パッケージ型は、自社サーバーや専用端末へ導入する形態を広く指す言葉です。対してクラウド型は、ベンダーが運用するサービスをインターネット経由で利用する方式です。
現在、農業向けで比較しやすい具体的な製品は、クラウド型が中心です。そのため、比較の対象として確認できる主要製品を取り上げます。
パッケージ型の論点：自社運用と個別要件への対応
従来型のパッケージやオンプレミス構成は、センサーや制御装置も自社設備として導入する形態が一般的です。特に、独自の栽培ロジックや複数産地の統合管理など、既製サービスでは対応しにくい要件にも応じやすい方式です。
一方で、屋外機器の保守や通信環境の構築を自社で担う範囲が広がります。
農業現場は品目や地域で条件が異なるため、他産地の成功例をそのまま使えないこともあります。そのため、導入時の自由度だけでなく、法改正や気象条件に応じて設定を見直す体制と費用も確認します。
クラウド型の強み：短期導入と機能更新への追随
クラウド型はサーバー調達をせずに利用を始めやすい方式です。また、AIの生育予測や制度変更への対応も、ベンダー側の更新に任せられます。
ただし、センサーや制御機器は自社で設置・保守するケースが多くあります。そのため、クラウド利用料のほかに、機器費用や交換対応が発生する点に注意します。
特に、対応するセンサーや農機のメーカーが限られる製品もあります。既存機器と組み合わせられるかを、料金プランとあわせて確認します。
製品を比較するときの共通項目
候補製品には、同じ条件で確認する共通項目を4つ当てはめて比べます。機能一覧の表記だけでは、自社の圃場や経営形態に合うかが見えにくいためです。
- 対応範囲：品目と業務のうち、どこまでが標準機能に含まれるか。
- 機器・通信：屋外機器の耐久性と通信環境が、圃場に合うか。
- 連携・記録：既存機器、GAP、トレーサビリティへの対応。
- 料金体系：利用条件に応じた課金の対象。
対応品目・業務範囲とハードウェア適合性の比較
圃場環境の監視・制御や生育・病害予測などの領域で、標準機能の範囲を確かめます。水管理や生産履歴、経営管理・会計についても、対応の有無を見ておきます。
たとえば「圃場管理」でも、センサーによる自動収集か担当者の手入力かで、現場の作業量が変わります。屋外機器を使う場合は、対象作物や対応面積も確認します。
センサーや制御装置の仕様書で落雷や湿度への耐久性を確かめると、圃場条件に機器が合うかを判断する材料になります。
通信環境・既存機器との連携・現場での使いやすさ
圃場で通信が安定するか、オフライン時にデータを一時保存できるかを確かめます。さらに、既存の農機やセンサーとのデータ連携実績も比べます。
評価手順の詳細は、農業のシステムの選び方と選定ポイントで解説しています。
農業のシステムの主要クラウド製品6選
2026年7月時点で、現行の公式ページと対象業務を確認できた6製品を取り上げます。掲載順は、ランキングではありません。
製品ごとに得意領域や料金体系が異なるため、自社の課題と利用条件をそろえて比べます。
アグリノート
アグリノートは、圃場地図やGPS区画管理、作業・生育・収穫記録をまとめて管理したい生産者向けです。農薬使用履歴やGAP認証・有機JAS認証への対応も想定されています。
トレーサビリティを重視する経営体が検討しやすい製品です。ただし、プランごとに圃場数や記録件数の上限が異なるため、圃場規模に合わせて確認します。
2026年7月時点の公式サイトでは、無料プランのほか、Sプラン年額11,000円、Mプラン年額22,000円、Lプラン年額33,000円が掲載されています。いずれも税込で、最新料金は確認が必要です。
xarvio（ザルビオ）フィールドマネージャー
生育予測を活用する場合は、対応作物と料金条件が自社の利用内容に合うかを確認します。
- 予測と活用：衛星データとAIで生育・病害を予測し、可変施肥や防除の調整を検討できます。
- 作物と判断材料：水稲、大豆、小麦・大麦などに対応し、地力や生育のマップを見て判断できます。
- 水稲・大豆・小麦類の料金：2026年7月時点で1作物あたり年額13,200円（税込）です。
- その他作物の料金：2026年7月時点で年額6,600円（税込）です。
- 面積超過時：登録面積が一定を超えると、1ヘクタールごとに追加料金がかかります。適用条件と最新価格は、見積時に確かめます。
みどりクラウド
施設園芸で環境監視から出荷まで扱いたい場合は、必要な機能とハウス棟数を基準に検討します。
- 利用領域：ハウス内環境を遠隔で監視し、作業記録や出荷業務にもつなげられます。
- 主な機能：「みどりモニタ」が温湿度などを取得し、「みどりノート」が作業記録を残します。
- 支援機能：出荷や経営を支える機能も提供されています。
- 料金：個別見積もりが中心です。参考価格は案内されていますが、具体的な月額・年額の一覧は公開されていません。
- 導入確認：棟数と必要機能を示して見積もりを取り、一部のハウスで精度や通知の使い勝手を試してから対象を広げる進め方もあります。
paditch（パディッチ）
paditchは、水田の水管理に特化しています。スマートフォンから水門やバルブを遠隔・自動で操作したい水稲農家向けです。
見回りの時間を減らしたい場合や、水管理の担当者が高齢化して移動の負担が大きい場合に検討されます。
料金は公式サイトで一律には公開されていません。そのため、オンラインストアや問い合わせ窓口で、機器構成に応じた見積もりを確認します。
e-kakashi
e-kakashiは、施設園芸のハウスにセンサーを設置し、生育予測やAIによる栽培支援を受けたい経営体向けです。品目ごとの生育指標や必要作業を電子化した独自レシピが特徴で、経験の浅い担当者も判断の目安を得られるとされています。
料金は一律には公開されておらず、対象作物や設置面積に応じた個別見積もりが必要です。
農業簿記（ソリマチ）
経営管理や申告業務を重視する場合は、価格や他製品との連携も含めて検討します。
- 農業会計：種苗費、農薬費、肥料費など、農業特有の勘定科目に対応します。
- 申告・制度対応：青色申告、インボイス制度、電子帳簿保存法への対応を重視する経営体向けです。
- 対象業務と価格：圃場監視や作業記録よりも、経営管理・申告の領域に特化しています。2026年7月時点で、税込66,000円の買い切り型です。
- 保守条件：提供条件や対応年数は変わることがあるため、購入前に最新情報を確かめます。
- 他製品との連携：収穫量や作業実績を手作業なしで引き継げる範囲を確かめると、経理担当者の負担を抑える判断材料になります。
自社の課題別に候補を絞る方法
6製品を一度に細かく比べるより、最も大きな課題を決めて必須要件で候補を減らす方が効率的です。課題によって、適した製品のタイプも異なります。
環境制御・水管理の手間を減らしたい場合
ハウス内環境の遠隔把握や制御を求める場合は、みどりクラウドやe-kakashiが候補になります。また、水田の見回りの負担を減らしたい場合は、paditchが候補です。
いずれも現場に機器を設置する製品のため、屋外機器の耐久性と圃場の通信環境を確かめて候補を絞ります。デモ機を借りて実際のハウスや水田で通信を試せば、契約後の問題を避けやすくなります。
生育予測や生産履歴の記録を強化したい場合
衛星データとAIの予測を重視するなら、ザルビオフィールドマネージャーが候補になります。圃場管理、作業記録、GAP記録をまとめて扱うなら、アグリノートが候補です。
経営管理や申告業務の負担が大きい場合は、農業簿記のような会計特化型も検討します。一方で、生育予測製品は対応作物が限られることが多いため、主力品目が含まれるかを確かめます。
トレーサビリティを重視する場合は、GAP認証の要求項目を満たす帳票が出力できるかを、デモで確認します。
料金・契約前の確認事項
公開価格だけで選ぶと、圃場数や作物数が増えたときや、追加機器・サポートが必要になったときに、費用が膨らむことがあります。そのため、設置・保守、通信費、解約やデータ移行まで含めた総保有コストで判断します。
課金単位の確認
課金単位は製品ごとに異なります。圃場数や対応面積、作物数のほか、機器の台数で決まる製品もあります。そのうえで、現在の規模に加えて、将来の面積拡大や品目追加も各社に伝えます。
まず、初期費用と年額・月額費用を同じ条件で見積もります。面積超過時の追加料金や機器保守費も、あわせて比べます。ただし、非公開・要問い合わせの製品もあるため、具体額を推測して比較表に入れないようにします。
データ保持・ハードウェア保守・解約条件の契約書確認
圃場データや生育記録、経営情報を扱うクラウドサービスでは、権限管理と保管場所を契約前に確かめます。障害時の復旧も確認します。加えて、解約時に受け取れるデータ形式も確かめます。
屋外センサーや制御機器は、落雷や湿度による故障時に、どのように交換してもらえるかを確かめます。また、保守窓口の時間帯と農繁期のサポート体制も、契約前に確認します。
農繁期に停止が起きると、出荷や防除の判断が遅れ、収量や品質に影響するおそれがあります。そのため、初動対応の時間や休日・繁忙期の窓口を、料金とあわせて重視します。
デモとPoCによる最終候補の絞り込み
資料で比べて2〜3製品に絞ったら、実際の圃場に機器を設置して、デモまたはPoCを行います。その際は、担当者だけでなく実際に作業する現場スタッフにも参加してもらうと、導入後に使われなくなるシステムを防げます。
実際の圃場でのハードウェアと通信の検証
候補製品のセンサーや制御装置を圃場に設置し、通信の安定性や悪天候時の挙動、既存の農機やセンサーとの連携を1〜3カ月程度試します。
GAP認証を見据える場合は、実際の作業記録から帳票を出力してみて、必要な項目が欠けていないかを確認します。
導入効果の実測と稟議への活用
PoCの前に、見回りや作業記録にかかる時間、収穫量予測の精度、記録漏れの件数を記録しておきます。こうしておけば、PoC後の数値と比べて、導入効果を稟議で示しやすくなります。
公開事例の削減効果をそのまま自社に当てはめず、自社の圃場面積や人件費を使って削減見込みを算出します。
農業のシステムの製品比較で押さえておきたいポイント
機能数やおすすめ順位だけでなく、自社の品目・圃場条件と利用規模をそろえて候補を比べます。特に、選定の場面で判断が分かれやすい点も、あわせて確認します。
既存の農機やセンサーの買い替えの要否
買い替えの範囲は、既存機器のメーカーと製品の組み合わせによって決まり、すべてを入れ替えるとは限りません。データ形式や通信規格はメーカーごとに異なるため、既存機器から取り込めるデータを確かめます。
連携できない場合の代替手段も、事前に確かめておきます。さらに、買い替えの範囲が分かれば、初期費用をより正確に見積もれます。
最優先課題ごとのおすすめ製品
おすすめの製品は、最優先課題によって変わります。たとえば、環境制御・水管理や生育予測を優先する場合と、生産履歴や経営管理を優先する場合では、候補の製品が異なります。
必須要件で2〜3製品に絞り、同じ圃場条件でPoCを行って比べます。複数の課題がある場合は、優先順位をつけたうえで、対象範囲を段階的に広げる方法もあります。
複数年の総保有コストによる料金比較
各社に同じ圃場面積、作物数、機器台数を示して、複数年の総保有コストを比べます。初期費用や年額・月額費用、機器保守も含めて見ます。
また、データ移行や解約時のデータ出力にかかる費用も確認します。料金を公開していない製品には、比較条件をそろえて見積もりを依頼します。
まとめ
農業システムには、圃場監視・制御、生育予測、水管理があります。生産履歴や経営管理・会計を扱う製品もあり、得意分野は製品ごとに分かれています。紹介した6製品も、扱う領域がそれぞれ違います。
評価軸をそろえた2〜3製品への絞り込み
見るべき点は機能数よりも、自社の圃場で機器と通信環境を検証できるかです。比較の進め方は、農業のシステムの選定ポイント・選び方・種類で解説しています。
既製品で吸収しきれない要件と、riplaによる個別開発の支援
既製クラウド製品で独自の輪作ロジックや複数産地・JA系統物流との連携を吸収できない場合は、個別開発やハイブリッド構成も候補になります。
riplaはフルスクラッチ開発の立場から、不足する機能の整理と、圃場や経営形態に合わせたシステム構築を支援しています。
▼全体ガイドの記事
・農業のシステム開発の完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
・サービス概要資料のURLはこちら >>>
・お問合せページのURLはこちら >>>
・お役立ち資料のURLはこちら >>>
株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。