空港業務システムの開発会社は、AODBとの連携、24時間365日の可用性、現地設備との接続、障害時の運用で比べると選びやすくなります。
取り上げるのは、株式会社riplaと国内外の5社、計6社です。それぞれの特徴と得意領域、選定時の確認点を、同じ観点で並べます。
▼全体ガイドの記事
・空港業務システム開発の完全ガイド
・業務システム開発を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「業務システム開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。
・スクラッチシステム開発を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「スクラッチシステム開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。
空港業務システムのパートナー選びが重要な理由
空港業務システムは、単独の業務アプリを導入して終わる仕組みではなく、複数のシステムが連なって動く仕組みです。便名や到着・出発時刻、ゲート、スポット、チェックインカウンターなどの情報が、システムの間を流れます。そのため、開発会社には空港業務への理解と、システム間の連携設計の両方が求められます。
情報の正本の未決定による現場の混乱
AODBはAirport Operational Databaseの略称で、空港業務システムの中心に置かれるデータ基盤です。便の予定・実績、機材、ゲート、スポットなどに加えて、航空会社やハンドラーとも情報を共有します。
AODBからFIDSへ情報を配信し、RMSで資源を割り当て、DCSやBHSと連携する構成もあります。こうした構成では、発注側と開発会社で、同じ便の到着時刻をどのシステムが更新するかを決めておく必要があります。
たとえば、航空会社側では到着済みでも、空港側の画面が到着予定のままだと、ゲート案内や手荷物受取表示が食い違います。さらに、スタッフへの作業指示にも影響します。
- データ連携：API接続に加えて、更新権限、タイムスタンプ、再送、重複排除の仕組みを設計する
- 障害時の更新：手作業で情報を差し替える手順の有無と内容
システム停止を前提にした運用設計
空港では、システムが止まった際の影響が一般企業より大きくなりやすいため、停止時の運用を前もって設計しておく必要があります。
- 通信・電源の障害：ランプや搭乗口の通信断、停電、外部システムの遅延を想定する
- 一部停止・繁忙時：表示器の停止の範囲や、繁忙日に同時更新が重なる場面を考慮する
- 業務継続：継続する機能と、紙や無線に切り替える業務の範囲
国土交通省は、2026年4月30日改訂の「空港分野における情報セキュリティ確保に係る安全ガイドライン第4版」を公開しています。重要インフラとしての空港について、責任と権限、監査、継続的改善などの観点を含む内容です（出典: 国土交通省「航空及び空港分野における情報セキュリティ確保に係る安全ガイドライン」）。
提案の段階では、IT側の範囲に加えて、表示器や搬送設備などのIT/OT境界、RTO・RPO、復旧訓練についても質問しておくと、各社を比べやすくなります。
株式会社ripla｜コンサルティングから開発まで一気通貫で支援
株式会社riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かします。
ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。また、営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があります。企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。
特徴と強み
riplaは、業務課題の整理から要件定義、設計・開発、導入後の定着まで一貫して相談したい企業の候補になります。現場ごとに異なる運用を聞き取り、共通部分と個別対応の部分を整理できます。
空港業務システムのように現場ごとの運用を扱う案件では、現場の聞き取りを前提とした進め方が活かせます。また、空港全体を一度に刷新すると、扱う要件と関係者が一気に増えます。
- 一体で進める：業務側と開発側が同じチームで話を進める
- 段階導入：作業管理、設備台帳、申請・承認、データ集約などの周辺業務から始める
- 将来連携：AODBやFIDSを見据えて、データ項目と拡張方針を初期段階から相談する
- 責任分界：既存システムとの分担を明確にしたうえで、段階導入の計画を立てる
得意領域・実績
公開情報では、営業・顧客・生産・販売管理などの基幹業務システムが主な実績領域です。また、設備・人員・契約・申請など、空港向けの専用製品では扱いにくい周辺業務の整理にも、知見を活かせます。
問い合わせの際は、空港の規模やターミナル数、便数を伝えます。さらに、既存システムや連携データ、現場端末、希望稼働時間も共有すると、対応範囲を確認しやすくなります。
航空固有のAODBや制御系を含む大規模な案件では、必要に応じて専門ベンダーと組む体制を確認してください。そのうえで、riplaが担う業務設計と周辺開発の範囲も見ておくと、役割分担を整理できます。
日本電気株式会社（NEC）｜空港DXとデータ連携基盤を広く展開
日本電気株式会社（NEC）は、旅客サービスやセキュリティを含め、データマネジメントや空港業務DXまでまとめて提案する国内大手の候補です。公式の空港DX情報では、空港内の運用情報の共有やリソース最適化、AIによる予測などを紹介しています。
特徴と強み
NECは空港の基本データを集め、運用の状況が見えるようにしたうえで、スタッフや施設・リソースの最適化につなげる構想を持っています。また、AIDXなど航空業界標準のデータ形式に対応する連携基盤も、公式情報で紹介されています。
既存システムが複数あり、将来的に分析や予測も行いたい空港では、データ基盤を含む全体構想を評価できます。一方で、広い範囲を一度に扱うと要件と関係者が増え、導入計画が複雑になりやすい点に注意が必要です。
相談の際は、AODBやFIDS、RMS、設備・セキュリティなどを、どの単位で導入するかを確かめます。また、現行ベンダーとの役割分担とデータ連携の標準は、提案書に明記してもらいます。
得意領域・実績
NECの空港DX公式情報では、Total Airport Managementシステムを公開しています。加えて、AI・データ分析プラットフォームや空港向けデータ連携基盤も紹介されています。
顔認証や案内なども、空港ソリューションとして公開しています（出典: NEC「空港DX」）。空港全体のデータマネジメントや、旅客・スタッフ双方のサービスを対象にしたい案件で、検討しやすい会社です。
- 連携範囲：便情報、スポット、搭乗口、スタッフ配置、案内表示が、どの製品・連携でつながるかを確かめる
- 運用条件：見積の段階で、24時間監視、障害時の代替、保守窓口、他社へのデータ移行条件を示してもらう
三菱電機株式会社｜FIDSと表示設備を24時間運用で支援
三菱電機株式会社は、現地機器とソフトウェアを組み合わせて、空港の旅客案内情報システムや表示設備を検討する場合の候補です。
関西国際空港株式会社の事例では、フライト情報を一元管理し、空港内の表示器や関連システムへ配信する仕組みを公開しています。
特徴と強み
関西国際空港の事例では、24時間空港に合わせてシステムを二重化し、24時間365日の安定稼働を実現したと説明されています。
表示器の構成は、DLP方式プロジェクター50インチ40面、液晶ディスプレイ40インチ518台、46インチ32台です。さらに、フライト情報に加え、鉄道、バス、高速船などのアクセス交通情報も提供します（出典: 三菱電機「関西国際空港株式会社様 旅客案内情報システム」）。
- 一体提案：FIDSや表示器に加え、映像方式、ネットワーク、二重化、現地作業まで含めて検討する
- 既存設備：画面仕様や解像度、通信方式、交換時期、予備機を確かめたうえで、ソフトウェア費と機器・工事費を分けて見積もる
得意領域・実績
公開事例からは、FIDS周辺の実績を確認できます。フライト情報の一元管理や関連システムへの配信、多数の表示器、交通案内、二重化などが含まれます。
旅客案内の正確さや見やすさを改善したい空港、既存の表示設備も更新したい空港では、導入のイメージを具体的に描きやすい会社です。
- 対応範囲：スポットや作業員の管理、手荷物搬送の制御まで同じ範囲で扱えるかは、案件ごとに確かめる
- 便情報の連携：正本をAODBと既存の運航管理システムのどちらに置くかを、先に決めておく
- 例外時の運用：変更通知の再送や、表示が止まった際の手作業を要件に盛り込む
株式会社日立製作所｜ミッションクリティカルなFIDSとデータ連携
株式会社日立製作所は、空港のフライトインフォメーションシステムを設計・構築・保守する会社です。成田国際空港での大規模案件を公表しています。
連携の対象は、運航情報管理、チェックインカウンター、バゲージハンドリングなどです。また、旅客や空港関係者へ情報を表示する基盤も扱います。
特徴と強み
日立が2024年2月に公表した成田国際空港向けの案件では、約600台のディスプレイを設置する計画です。最大約3.7m×3.5m×3面の大型表示にも対応します。
日立は、画面や筐体のデザイン、情報・通信機器、ソフトウェアの設計・構築を、まとめて扱います。
日立の情報表示基盤は、24時間365日の空港運用を支える可用性や、将来のデータ分析・連携基盤への拡張性も特長です（出典: 日立製作所「空港の情報表示基盤『フライトインフォメーションシステム』事業に本格参入」）。
- 改善対象：表示の見やすさやアクセシビリティを含め、旅客体験と業務運用を検討する
- 大規模SI：保守体制や障害の一次切り分け、海外製品を含む連携先との責任分界を、提案書と契約書で確かめる
得意領域・実績
成田空港向けの公開情報からは、約600台の表示設備と、運航情報やチェックイン、手荷物関連システムとの連携が読み取れます。なお、稼働開始は2027年4月の予定です。
2025年7月に本稼働したANA運航ダイヤ修正システムでは、日立と日立コンサルティングが開発パートナーとして参画したと紹介されています。
- 大規模更新：今後の進捗と稼働後の実績を見て、候補として比べる
- 航空会社との接点：日立グループが担える業務とデータの領域を、具体的に確かめる
SITA｜航空会社・ハンドラー・管制をつなぐA-CDM
SITAは航空・空港分野に特化したグローバルIT事業者です。空港全体の運航状況を関係者で共有し、出発順序やターンアラウンドを協調させるA-CDMを重視する場合に、比較の対象になります。
特徴と強み
SITAは2025年5月、コロンビアのエルドラド国際空港で、ラテンアメリカ初のA-CDMシステムを導入したと発表しています。公開情報では、構成にPre-Departure Sequencerを含むほか、Airport Management SystemやOperations Managerも組み合わせています。
さらに、航空会社やグランドハンドラー、航空管制との情報共有を支援すると説明されています（出典: SITA「El Dorado becomes first airport in Latin America to implement A-CDM system」（2025年））。
- 運航状況の共有：遅延原因を各社が別々に把握する状態から、共通画面と予測情報へ移行する
- 導入条件：国際線や複数の航空会社・ハンドラーが関わる空港では、業務プロセスや空港ごとの標準、言語、契約、データ保管場所を確認する
- 国内支援：国内のサポート窓口を確かめる
得意領域・実績
A-CDMを軸に、空港管理や運航情報の共有まで一体で扱う場合は、SITAの航空業界向け製品群を比べられます。
- 効果測定：ランプ作業や滑走路利用、遅延対応を関係者の共通プロセスに変える場合は、導入前後のKPIを合意する
- 小規模空港：設備台帳や申請・作業管理が中心なら、A-CDMの範囲が過大でないかを見る
- 導入範囲：ターンアラウンド全体、既存AODB・FIDSとの連携、段階導入の可否を確認する
Amadeus｜クラウドと既存航空系ソリューションの連携を重視
Amadeusは、航空会社や空港向けのITソリューションを世界各地で提供しています。空港運用の中核であるAODBを、既存のデータセンターまたはクラウドで利用する方式を提案しています。
特徴と強み
公式資料では、AODBが旅客処理や手荷物照合、運航などの業務アプリケーションと連携すると示されています。さらに、スタッフ・機器リソース、ハブ管理、請求の各領域でも、リアルタイムに情報を共有します。
クラウドホスト型とローカルホスト型を要件に応じて選べます（出典: Amadeus「Amadeus solutions for airport operators」）。
- 既存システムとの接続：標準AODBを基礎に空港・航空会社の既存製品をつなぐ
- クラウド運用：通信断時の運用、データ保管場所、バックアップ、SLAを確認する
- 更新検証：バージョンアップ時の検証環境が日本の要件に合うかを確かめる
得意領域・実績
空港運用の共通データを整え、旅客処理や手荷物など複数の領域を同じ情報で動かしたい企業に向いています。Amadeusの資料では、A-CDMに対応し、複数の空港関係者が情報を共有して協調意思決定に活用できる点も示されています。
- 接続方式：航空会社システムやDCS、BHS、FIDSとの接続を、ネットワークも含めて整理する
- 開発範囲：標準機能と追加開発を分けて確かめる
- 国内運用：海外製品では、日本語の手順や障害対応時間、データ返却、独自帳票・請求ルールを評価する
Veovo｜クラウドAODBと空港リソースを一つの情報源へ統合
Veovoは、クラウド型AODBを含む空港運用プラットフォームを提供する海外企業です。フライト管理やリソース管理を軸に、FIDSやA-CDM、予測分析などを組み合わせます。フライトと空港資源の情報を統合したい場合に、候補になります。
特徴と強み
Veovoの公式情報では、クラウド型AODBで季節ダイヤ、当日の運航、過去実績を一つの運用ビューにまとめます。関係者は権限に応じてフライト状況を確認できます。
ニューカッスル国際空港の2025年の公開事例では、AODB、連携機能、FIDSを導入しました。また、航空会社との標準化されたAIDX連携や高可用性を訴求しています（出典: Veovo「Newcastle International Airport transforms operations with Veovo」）。
- 導入候補：多空港展開や、クラウドで運用を速く変えたい場合に比較する
- 国内運用：通信制約、保安区域端末、停止時の代替、データ出力を確認する
- 更新試験：アップデートの受入試験が自社運用に合うか判断する
得意領域・実績
AODBを便情報のデータベースとして使うだけでなく、フライトや資源、収益、旅客運用をつなぐ基盤として扱いたい案件に向いています。
エディンバラ空港の事例では、分断されたレガシーツールを置き換え、フライト、リソース、収益のデータを一つの情報源にまとめることを目指したと紹介されています。
- 国内適合性：海外事例の効果を、便数やターミナル数、連携仕様、言語、保守契約などの前提に照らして評価する
- デモ確認：AIDX項目、再送、権限、監査ログ、障害時のローカル運用を試す
空港業務システムのパートナーを選ぶポイント
6社は、それぞれ得意領域が異なります。そのため、知名度や機能数で決める前に、同じ条件で提案と見積を比べてください。
比較の前提を揃えるには、空港の規模や現場の課題、既存設備を各社へ提示します。連携先や導入方式、運用体制も同じ形で伝えると、提案の違いを見分けられます。
自社に近い条件での実績と経験の確認
実績を確かめる際は、導入した機能や拠点数、端末や表示器の台数、導入期間まで聞いてください。同じ「空港に導入した」という説明でも、条件によって中身は大きく変わります。
- 必要な知見：AODBの新規構築とFIDSの更新、RMSやA-CDMの導入では、求められる知見が異なる
- 空港条件：ターミナル、年間と日次の便数、航空会社・ハンドラー数、表示器台数を伝える
- 既存環境：AODB、FIDS、DCS・BHSとの連携と必要稼働時間を共有する
- 導入後の体制：近い事例や担当者の経験、保守拠点、障害連絡の経路を確かめる
自社に近い条件の事例を確かめておくと、導入後のギャップを減らしやすくなります。
連携と障害試験による技術力と専門性の評価
提案デモでは、通常時の動きに加えて異常時の動作も見ておきます。便の時刻が逆転する場合や、同じメッセージが重複する場合、外部システムが遅延する場合を再現してもらいます。
- 復旧試験：ネットワーク断、表示器停止、オフライン入力、復旧後の再同期を試す
- 連携条件：AIDX、SITA Type B、API、メッセージング、専用回線、データ辞書を確かめる
- 安全・接続要件：時刻基準、認証、暗号化、再送、監査ログ、保存期間、機器接続を確認する
- 開発範囲：標準機能と追加開発を分けて説明してもらう
契約前のプロジェクト管理と保守体制の確認
空港業務システムは、長期プロジェクトになりやすい領域です。要件定義から現地調査、機器調達、連携開発までを進めたあと、総合試験や教育、切替を経て、安定稼働の確認へと続きます。
提案書には、プロジェクトマネージャーの経験や、現場責任者との会議体を含めてもらいます。課題・変更管理の方法や受入基準、切戻し条件も書いてもらいます。
単一業務で数本の連携がある場合の費用の目安は、500万〜1,500万円です。一方で、地方空港や単一ターミナルのAODB・スポット管理は1,500万〜5,000万円です。
AODB・FIDS・RMS・DCS・BHSなどを複数部門で統合する場合は、5,000万円〜3億円程度と推定されます。これは公開価格ではなく、システム規模や公開調達の類似案件をもとにした、計画用の目安です。
気象庁は2025年、東京国際空港の気象ドップラーレーダー関連業務を調達しました。対象は業務処理ソフトウェアの設定変更と動作試験で、1,782万円（税込）で契約された例があります。
これはAODBの新規構築の価格ではありません。ただし、既存の空港システムを安全に変更し、機器間の接続を試験するだけでも1,000万円台になる実例として参考になります（出典: 気象庁「落札情報 物品役務調達 随意契約 R7 9月分掲載用」）。
初期費用に加えて、機器や現地工事、移行、教育、保守を項目ごとに分けます。そのうえで、5年TCOで比べることが大切です。
- 実績：導入機能や拠点、台数、期間を、自社に近い条件で確かめる
- 連携と障害対応：異常時の動作、再送、復旧後の再同期を試す
- 管理と保守：受入基準、切戻し条件、障害連絡経路を契約前に決める
よくある質問
空港業務システムの会社選びや導入計画で、よく出る質問に答えます。導入範囲、費用、運用責任を整理しておくと、相談先との会話が具体的になります。
空港業務システムとAODBは同じものですか？
AODBは空港業務システムの一部で、便や空港運用データの正本を管理する中核基盤です。
空港業務システムは、AODBやFIDS、RMS、A-CDM、DCSやBHSとの連携、設備・人員・請求・分析などを含む総称です。
小規模な地方空港でも空港業務システムを導入できますか？
導入できます。空港全体を一度に刷新する必要はなく、FIDSや作業モバイル、設備台帳、スポット管理など、効果と範囲を定めやすい業務から始められます。
将来のAODB連携を見据えて、データ項目とAPIを設計する方法が現実的です。
空港業務システムの開発費用はいくらですか？
単一業務なら500万〜1,500万円、単一ターミナル級なら1,500万〜5,000万円です。また、複数の中核システムを統合する場合は、5,000万円〜3億円程度が計画時の推定レンジです。
費用は、表示器やネットワーク、機器、現地工事などを含むかで変わります。データ移行や教育、保守まで含めるかによっても、違いが出ます。同じ前提を複数社に渡し、見積を比べるのが基本です。
開発会社へ相談するときに何を準備すればよいですか？
空港規模や便数、ターミナル数、既存システム、連携先を整理します。そのうえで、表示器や端末の台数、現場の課題、希望稼働時期、予算帯、必要なSLAも、先にまとめておきます。
便情報の正本や更新権限、障害時の手作業は、移行期間や保守の責任分界と合わせて先に書いておきます。そうすると、各社の提案を機能名ではなく、運用条件で比べられます。
まとめ
空港業務システムの開発会社は、機能数や企業規模だけでなく、AODBを中心としたデータ連携、FIDS・RMS・A-CDMなどの対象範囲、現地設備で比べて選びます。
あわせて、24時間365日の運用や障害時の代替手段も確かめてください。
課題に合わせた6社の比較
株式会社riplaは業務整理から開発・定着まで、NECは空港DXとデータ連携、三菱電機はFIDSと表示設備を比べやすい会社です。
日立は大規模な情報表示基盤、SITAはA-CDMが比較の中心です。Amadeusはクラウドまたはローカルの方式でAODBを扱い、Veovoはクラウド型AODBとリソース統合が主な比較領域です。
自社の課題に合わせて、複数社へ同じ前提を渡します。そのうえで、実データに近い障害試験と5年TCOを含めて選んでください。
相談前にまとめる運用条件
各社へ相談する前に、確認事項を次のとおり整理しておくと、選定を進めやすくなります。
- 相談前の情報：空港規模、便数、既存連携、設備、希望時期、予算、SLA、データ正本、障害時の業務継続をまとめる
- 導入方針：空港を止めない要件を書き出し、段階導入と将来拡張を両立できるパートナーを選ぶ
- 障害試験：通常時に加え、通信断、重複メッセージ、時刻の不一致、表示器停止、切戻しを確かめる
- 保守体制：導入後の一次受付、復旧時間、記録するログまで合意する
▼全体ガイドの記事
・空港業務システム開発の完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
・サービス概要資料のURLはこちら >>>
・お問合せページのURLはこちら >>>
・お役立ち資料のURLはこちら >>>
株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。