空港業務システムは、便情報の正本を決め、周辺システムと連携させ、段階的に導入することで、運航・旅客・設備・人員の業務を結び付けます。
全体像、主な機能、導入工程の順に押さえると、発注前の判断材料がそろいます。費用や選定、発注の詳細は関連記事で扱っています。
▼関連記事一覧
・空港業務システム開発の進め方
・空港業務システム開発でおすすめの開発会社6選と選び方
・空港業務システム開発の見積相場・費用
・空港業務システム開発の発注・外注・委託方法
・業務システム開発を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「業務システム開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。
・スクラッチシステム開発を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「スクラッチシステム開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。
空港業務システムの概要
空港業務システムは、空港会社だけが使う単一の製品ではありません。
空港業務システムは、空港会社・航空会社・グランドハンドリング会社・航空局・テナント・交通事業者などが、業務に沿って情報を共有する複数システムの総称です。
構成は空港の規模や運航形態によって変わります。ただし、便情報を中心に各業務を結び付ける考え方は共通しています。
便情報の正本となるAODB
AODBは、Airport Operational Databaseの略で、空港運用データベースを意味します。
便情報を管理し、関係システムへ配信する中核にあたります。
- 便の基本情報：便名、運航スケジュール、機材、航空会社、ハンドラー
- 時刻と場所：到着・出発の予定時刻と実績時刻、ゲート、スポット、チェックインカウンター
- 連携情報：手荷物搬送などの情報を含めて、関係システムへ配信
たとえば、出発時刻をAODBで確定すると、同じ情報がFIDSの表示、ゲート担当者への指示、資源の再割り当てへ届きます。
予定・実績・予測時刻の管理画面が分かれると、同じ便に複数の「正しい時刻」が生まれます。そのため、導入時には時刻の更新元と更新権限を先に決めておく必要があります。
設計段階では、データ辞書にイベントの正本とタイムスタンプを定義し、再送や重複排除、時刻同期の決まりも書いておきます。
表示・資源・旅客・手荷物の業務の連携
代表的な周辺システムには、FIDSやRMS、DCS、BHSがあります。それぞれが扱う業務を整理し、必要な情報を連携させます。
- FIDS：搭乗口、遅延、到着、手荷物受取などを表示器やWebへ配信
- RMS：スポット、ゲート、カウンター、ベルト、バス、スタッフを便の制約に応じて割当
- DCS・チェックイン：搭乗手続きや搭乗者情報を管理
- BHS：手荷物の受付、照合、仕分け、搬送、異常検知の情報を管理
制御系と業務系を分けて、必要なイベントだけを安全に連携させれば、すべてを一つのシステムに詰め込む必要はありません。
範囲を決める際は、構成図に対象業務と利用者、入力元と出力先、停止時の代替手段を書き込みます。こうしておくと、個別最適による二重入力を防ぎやすくなります。
空港業務システムの種類と主な機能
空港業務システムは、データ基盤・現場への情報配信・設備と人員の管理・分析と請求の4領域に分けると整理できます。
表示器の更新が目的であっても、便情報の正本や既存連携は確認しておく必要があります。確認を省くと、後のAODB刷新で作り直しになる可能性があります。
運航情報と空港資源の管理機能
運航情報では、便の計画・運休・遅延・到着・出発・ゲート変更を時系列で扱います。一方、資源管理では、割当を行うとともに、変更が生じたときに再計算を行います。
- 便情報：計画や運航状態の変更を時系列で管理
- 空港資源：スポット、ゲート、カウンター、ベルト、バス、作業員を割当
- A-CDM：関係者がターンアラウンド情報を共有し、出発順序や遅延対応を協調
A-CDMは、Airport Collaborative Decision Makingの略です。空港や航空会社、ハンドラー、管制などが協調するための考え方を指します。
ただし、資源を割り当てるRMSを高機能にしても、便の実績時刻や作業完了情報が正しく届かなければ、割当精度は上がりません。
要件では、誰がいつ何を更新し、どの画面や機器へ何秒以内に届けるかを定めておきます。そのうえで、通常時と異常時の両方に受入条件を設けます。
旅客案内・設備・人員・分析の対象範囲
旅客向けと管理向けの機能を整理し、改善に必要なデータも蓄積します。
- 旅客向け：FIDS、館内案内、アクセス交通、混雑情報、通知配信
- 管理向け：設備点検、入退場、勤務シフト、保安、防災、空港使用料、広告・施設利用料
- 分析基盤：旅客流動、待ち時間、遅延要因、資源稼働率を蓄積し、改善KPIを確認
小規模空港では、FIDS・作業モバイル・設備台帳・勤怠など、単一業務から始める選択肢があります。
単一業務から始める場合も、便ID・運航状態・時刻・施設IDなどの共通データは、後から拡張できる形にしておきます。
個別ファイルで十分と判断すると、便数増加や新しい航空会社の参加時に移行費用が膨らみやすくなります。
空港業務システムの開発の進め方
空港業務システム開発は、まず企画と現行調査から始めます。その後、要件定義、設計・開発、現地試験・移行を経て、運用設計へ進みます。
業務単位で優先順位を付け、空港全体は一括で刷新しません。また、将来の連携を保ち、各段階で何を受け取るかを明確にしたうえで、継続・見直し・中止を判断します。
目的と現行システムの洗い出し
測定できるKPIと現行環境を整理し、改善対象と提案条件を具体的にします。
- 改善KPI：遅延時間、ゲート変更の伝達漏れ、手荷物照合漏れ
- 業務KPI：スタッフの再入力、設備停止時間、請求漏れ
- 現行資産：システム、業務、データ項目、更新元、連携先、通信方式、端末、回線、保守契約、表計算ファイル
ヒアリングは空港会社だけに絞らず、航空会社・ハンドラー・保安も対象に含めます。さらに、設備・旅客案内・情報システム・委託先も対象に加えます。
担当者ごとの用語や時刻の定義は、データ辞書にまとめておきます。さらに、正本データと責任分界について関係者の合意を得ます。
洗い出しをせずに提案を求めると、各社の見積前提がそろわず、差額が追加費用として後から表面化しやすくなります。
標準に合わせた要件定義と現地PoC
要件は、業界標準や候補サービスの標準業務に合わせる「Fit to Standard」を基本にします。
- 標準設定：標準機能の設定で対応する要件
- 追加開発：標準では対応できない要件
- 業務変更・対象外：業務を変える要件と今回は扱わない要件
例外をすべて個別開発すると、テスト、教育、保守の負担が増え、将来のバージョンアップにも影響します。
PoCやデモでは、実際の便ダイヤに近いデータを使い、通信断・重複メッセージ・時刻逆転・外部遅延・表示器停止・繁忙日の同時更新を再現します。
ランプや搭乗口、地下、屋外など電波条件の悪い場所で、オフライン入力・再送・復旧後の整合性を試験します。この試験では、現地で業務を続けられるかを合否の基準にします。
移行・切替・24時間運用の設計
切替前に、移行リハーサル・並行稼働・読み取り専用期間・切戻し条件を決めておきます。
AODBの切替後は、FIDS・現場端末・資源割当・外部連携へ正しい情報が届くまでを、一つの受入テストとして扱います。
便数の少ない時間帯に切り替える場合でも、想定外の遅延に備えた手作業の運用を用意しておきます。
- 監視と受付：24時間監視と障害の一次受付
- 責任分界：空港会社、航空会社、ハンドラー、委託先、開発会社の担当範囲
- 継続管理：パッチ、脆弱性、ログ保管、復旧目標（RTO・RPO）、訓練
運用条件は契約と手順書に落とし込みます。
障害時の判断者と現場への指示者、運航をつなぐ手作業まで決めておくことが、定着の条件になります。
▶ 詳細はこちら：空港業務システム開発の進め方
パッケージ・クラウド・スクラッチの選び方
技術は、価格・標準連携・可用性・現地通信・保守人材・将来の拡張性の観点で比べます。たとえば、AODBやFIDSはパッケージやクラウドを使い、固有の請求・設備・作業アプリを追加開発する方法もあります。
パッケージ・クラウドの標準化と短期化
パッケージやクラウドでは、業務標準・外部連携・監視・バックアップ・バージョンアップの仕組みを活用できます。また、初期開発を抑えやすく、複数拠点へ共通機能を展開しやすい方式です。
一方で、独自の運用を再現できない場合もあります。そのため、業務側がどこまで標準へ合わせられるかを先に確かめておきます。
- データと接続：保管場所、接続方式、断線時の動作、データ持ち出し
- 可用性：冗長化、SLA、一時保存、復旧後に重複なく同期する仕組み
- 利用条件：空港数、便数、ユーザー数、ログ保存期間
ハイブリッドとスクラッチの使い分け
方式ごとに、適用範囲と導入後に担う責任を確認します。
- ハイブリッド：AODB・FIDS・RMSは標準機能で構築し、既存業務はAPIで接続
- 段階導入：全体を作り直さず、将来拡張とのバランスを取りやすい進め方
- スクラッチ：既存製品で難しい運航ルールや設備連携に対応する
- 独自開発の範囲：保守や技術更新を自ら担うため、必要な要件に限定
ハイブリッド方式では、設備台帳・請求・作業管理・現場モバイルなどをAPIでつなぎます。責任分界や障害時の窓口、データの正本は契約に記載しておく必要があります。記載がないと、原因の特定が難しくなります。
スクラッチ開発では、標準への追随・可用性・セキュリティ・24時間保守・技術更新を自ら維持します。そのため、標準化できる領域まで作り込まない判断も求められます。
最新動向：リアルタイム協調と予測活用
新技術の動向と、導入時に確かめる点を挙げます。
- 2026年時点の動向：クラウド型AODB、A-CDM、旅客流動・遅延予測、デジタルエプロン、設備・地理情報連携
- データ活用：国際空港で便・資源・旅客・収益を集約し、同じ状況で判断する方向
- KPI評価：遅延予測の的中率、ゲート変更通知時間、旅客待ち時間、資源稼働率、手作業回数を導入前後で比べる
- 承認者：予測結果を誰が承認するかを事前に決める
元データの時刻や欠損が不正確だと、AIや予測モデルが現場の判断を誤らせる可能性があります。そのため、AIを使わない場合の運用も残しておくと、モデル停止やデータ欠損のときにも業務を続けやすくなります。
空港業務システムの費用相場と見積内訳
標準価格表は公開されていません。費用は、対象業務と空港規模によって変わります。ターミナル数・便数・既存設備・連携数も、費用に影響します。さらに、可用性・現地工事・保安審査・移行・24時間運用も、費用に関わります。
ここに示す金額は、公開調達の類似案件と大規模業務システムの工数構成から置いた、計画用の推定レンジです。実際の見積を保証するものではなく、RFPの予算枠を考えるための目安です。
スコープ別の初期費用の目安（500万円から数十億円以上）
規模別の初期費用と期間の目安を、計画用の仮置きとして示します。
- 単一業務：500万〜1,500万円程度、期間3〜6カ月
- 地方空港・単一ターミナル：AODBまたはスポット・RMS刷新で1,500万〜5,000万円程度、期間6〜12カ月
- 複合統合：AODB、FIDS、RMS、DCS・BHSなど複数部門の統合で5,000万円〜3億円程度、期間12〜24カ月
- 大規模ハブ：複数ターミナル・拠点や設備、保安、旅客流動、制御系を統合し、3億円〜数十億円以上、期間2〜4年以上の可能性
2025年度の国土交通省航空局の入札結果では、空港使用料算定システムの人材、クラウド、ソフトウェア保守が、別々の案件として掲載されています。
開発・基盤・保守を分けて調達する場合があることは、この資料から読み取れます（出典：国土交通省「令和7年度入札結果」、2026年確認）。
連携・移行・現地作業を分けた見積
見積書は費用項目ごとに分けてもらい、範囲と比率の扱いを確認します。
- 設計・開発：要件定義・業務設計10〜15%、アプリ開発・設定20〜30%
- 連携・基盤：外部連携・移行25〜40%、基盤・二重化・ネットワーク10〜25%
- 現地・切替：端末・表示器・現地工事10〜30%、試験・訓練・切替5〜15%
保守も見積項目に含めます。また、費用比率の項目は重複し得るため、合計を固定比率として扱いません。
気象庁の2025年公開調達では、東京国際空港の空港気象ドップラーレーダー業務ソフトウェアの設定変更と動作試験が1,782万円（税込）で契約されています。
AODB新規構築の価格ではありませんが、既存システムの安全な変更と機器間接続の試験でも1,000万円台となる事例です（出典：気象庁「落札情報 物品役務調達 随意契約」、2025年）。
初期費用と5年TCOの比較
年間保守とクラウド費用の条件を押さえたうえで、5年分の総額と除外項目を比べます。
- 年間保守：初期開発費の10〜15%が目安です。
- クラウド費用：利用規模や冗長化に応じ、月額費や従量費がかかります。
- 仮置き金額：初期1,000万〜5,000万円、年間500万〜3,000万円程度（提案条件で要確認）
- 5年比較：初期開発、機器工事、移行・教育、月額、保守、連携、更新、障害対応を同じ項目で並べる
- 除外条件：表示器、回線、保安審査、夜間切替、現地試験の有無と前提・上限
保守費は、監視時間・現地対応・予備機・SLAによって増減します。さらに、セキュリティ更新・ライセンス・データ保持期間も増減に関わります。
クラウド費は、空港数・便数・ユーザー数・メッセージ量・バックアップ・冗長化によって変わります。
5年比較には、契約終了時のデータ取り出しも含めます。除外範囲を確かめることで、予算差異を抑えられます。
▶ 詳細はこちら：空港業務システム開発の見積相場・費用
おすすめ開発会社・サービスの選び方
会社やサービスは、知名度や機能数ではなく、自空港の業務・設備・連携・運用に合うかで選びます。
空港向けの実績があっても、対象業務や空港規模が異なれば同じように成功するとは限りません。そのため、通常時・障害時・夜間・繁忙期・担当者交代後の保守まで確認します。
空港固有の連携と24時間運用の評価
候補先を同じ条件で比べられるよう、業務・連携・運用の適合性を確認します。
- 規模と機能：空港規模、ターミナル数、便数、AODB・FIDS・RMS・DCS・BHSの対応範囲
- 連携と現場：AIDX・Type B・API、既存機器、データ移行、二重化、オフライン
- 運用体制：監視、SLA、日本語対応、表示器・ネットワーク・端末・保安区域の作業体制
候補先には、同じ資料を渡します。資料には、便数・ターミナル数・表示器台数・現行システムを書いておきます。さらに、連携先・通信制約・目標KPIも示します。そのうえで、予算帯・希望時期・必要なSLAも添えます。
回答の条件がそろえば、価格差が機能差なのか、対象範囲や前提の差なのかを見分けられます。
提案書の実証と責任分界の読み方
提案書では、実証の方法と障害時の運用、契約後の責任範囲を確認します。
- 機能と移行：標準機能・追加開発の境界、外部前提、データ移行
- 試験と運用：代替運用、試験項目、切戻し条件、教育、保守窓口
- 責任と資産：再委託先、障害時の指揮系統、ログ・設計書の所有権、終了時のデータ返却
実データに近い便ダイヤのPoCや現地試験を行い、その対象に通信断・時刻不整合・重複イベントを含む提案が望まれます。
基盤・端末・ネットワーク・現地工事・既存連携について、自社で担うか他社へ委託するかも確認します。
責任者や製品への依存を抑えるには、責任範囲とデータ返却を契約前に明らかにしておく必要があります。
小規模空港での段階導入への対応
候補先については、段階導入の実現性と、長期にわたる選定基準を確認します。
- 導入範囲：優先課題を選び、便・施設情報の共通IDを整えて段階導入
- 運用と料金：単一ターミナル、少人数運用、繁忙期の増員、便数増加に合う料金・体制
- 移行性：他システムへ移れない構成では、長期TCOが高くなる可能性
- 評価基準：機能・連携・現場適合、セキュリティ、可用性、期間、費用、保守の採点
評価には初期費用と5年TCOを含め、判断の理由も記録しておきます。価格だけで順位が逆転しないルールを先に決めておくと、現場と経営の判断を両立しやすくなります。
▶ 詳細はこちら：空港業務システム開発でおすすめの開発会社6選と選び方
空港業務システムの発注・外注・委託の進め方
発注前には、業務範囲・正本データ・連携・SLAをRFPに書き込みます。セキュリティ・障害時運用・移行・教育も、同じ資料に記載します。保守と責任分界も書き込みます。
「空港業務を効率化したい」といった書き方のままだと、各社の解釈が分かれ、見積と納期を比べにくくなります。
RFPに書く業務・データ・障害時の条件
提案条件を揃えるため、空港や業務の前提、システム要件、継続条件を記載します。
- 業務と環境：対象業務、データ連携、設備・通信の前提
- 継続と安全：可用性、RTO・RPO、監視時間、脆弱性対応、ログ保管、バックアップ、権限、データ保管場所
- 契約条件：再委託、終了時のデータ返却、標準・設定・追加開発・対象外の区分
業務と環境では、空港・ターミナル数・便数・利用者・対象業務・現行システムを整理します。
データ項目・正本・連携先・メッセージ方式は、RFPに記載します。さらに、端末・表示器・ネットワーク制約も記載します。繁忙期・想定障害・KPIも、RFPに含めます。
価格は、初期費用・月額・機器・現地作業の項目ごとに分けてもらいます。さらに、移行・試験・教育・保守・追加連携も、同じ区分で示してもらいます。そのうえで、前提条件と除外事項も必須の記載とします。
項目を分けておくと、現地試験を含まない提案や、保守費を後から追加する提案を見分けやすくなります。
概算・要件定義・実装の段階契約
現行調査で連携仕様や現場の例外が後から判明すると、追加費用や納期延長につながるおそれがあるため、全工程を一括の固定価格にせず段階契約も検討します。
- 有償の概算調査・要件定義で、業務一覧・データ辞書・連携一覧・PoC計画・RFP・受入基準を作ります。
- 作ったものを確認してから、実装契約へ進む段階方式にします。
- 成果物・検収・仕様変更・遅延・障害・応答・復旧時間・再委託・知的財産を契約で定義します。
- ソース・設計書の引き渡しと、終了時の移行支援を定めます。業務系、制御系、通信網、端末の委託先を束ねる責任者と、接続仕様の検収者も決めます。
丸投げと特定サービスへの依存の回避
外注の利点を活かしつつ、空港側も判断や受入に関われる体制を保ちます。
- 外注の利点：航空・空港業務の知識や24時間運用の経験を補えます。
- 依存リスク：要件、データモデル、接続仕様、運用手順を委託先だけが持つと移行できないおそれがあります。
- 空港側の体制：プロダクトオーナーが重要判断、データ定義、受入基準、障害訓練に参加します。
- 移行可能性：交換可能な接続、データ出力、ログ閲覧、第三者監査を要件にします。
- 長期運用：5年後の移行先と、保守要員を確保できるか確認します。
▶ 詳細はこちら：空港業務システム開発の発注・外注・委託方法
空港業務システムのセキュリティとBCPの確認事項
空港業務システムは、運航・旅客・設備・保安・現場作業の情報を扱います。
セキュリティは、暗号化に加えて、継続的な設計として扱います。対象には、ITとOTの境界・端末・通信・権限があります。さらに、ログ・バックアップ・サプライチェーン・復旧訓練まで含めます。
最小権限・IT/OT分離・ログの要件
RFPには、空港システムの安全管理に必要な要件を、4つの分野に分けて記載します。
- 資産と境界：資産台帳、ネットワーク分離、ITとOTの境界
- アクセス管理：最小権限、多要素認証、端末管理、暗号化
- 監視と更新：監査ログ、脆弱性・パッチ管理、インシデント報告
- 復旧：バックアップ、復旧試験
FIDSやBHSなど現場機器と接続する領域では、業務系サーバーの更新が制御系へ影響しない境界を設計します。また、保守作業の承認と記録も残します。
国土交通省の空港分野の情報セキュリティ安全ガイドラインは、2026年4月30日に第4版へ改訂されています。重要インフラの継続を前提に、想定事象・対処方針・組織統治・リスク管理を確認でき、調達チェック項目の基準にもなります（出典：国土交通省「情報化：情報セキュリティ」、2026年）。
通信断・停電・ランサムウェア時の代替手段
障害ごとの代替手段と復旧手順を決め、手作業に戻す場合の承認やデータ突合も訓練しておきます。
- 通信断・停電：オフライン入力と予備電源
- 表示・外部連携の停止：表示器停止時の案内と、外部遅延時の手動確認
- 不整合・攻撃：正本の復旧、ランサムウェア時の隔離と再開条件
手作業の際は、帳票と承認者、復旧後の突合方法を決め、訓練しておきます。
システムごとにRTO・RPOを設定します。停止の影響は、便情報・ゲート割当・FIDS・手荷物・請求で異なるため、同じ目標にする必要はありません。
年に一度の文書確認にとどめず、現地端末と関係者を交えた切替訓練を行います。不足していた手順は、次の改修に反映します。
空港業務システムに関するよくある質問
導入時によく寄せられる質問に回答します。ただし、空港規模や既存設備に応じて、業務一覧・連携一覧・障害時手順に置き換えて確認します。
小規模空港でも空港業務システムを導入できますか？
導入できます。FIDS・設備台帳・作業管理・勤務管理など、効果を測りやすい単一業務から始めます。
便IDや時刻などの共通データは、後から拡張できる形で設計します。そのうえで、将来の便数や航空会社の増加に備え、API・データ出力・料金体系・保守時間を確認します。
クラウドとスクラッチ開発はどちらがよいですか？
標準化できるAODB・FIDS・RMSなどは、クラウドやパッケージを優先し、固有業務だけを追加開発するハイブリッド方式が候補になります。
一方で、独自の運航ルールや既存機器と切り離せない連携があれば、スクラッチも選択肢です。長期の保守・可用性・セキュリティ・標準への追随費用を比べます。
開発費用と期間はどれくらいかかりますか？
単一業務は500万〜1,500万円程度、単一ターミナル級は1,500万〜5,000万円程度、複数業務の統合は5,000万円〜3億円程度が計画用の目安です。また、期間は3カ月から24カ月以上まで幅があり、表示器・ネットワーク・現地工事・移行・24時間試験を含めるほど長くなります。
これは公開価格ではなく推定レンジです。そのため、同じ前提のRFPで複数社から見積を取得します。
導入を検討するとき最初に何をすればよいですか？
まず業務課題とKPIを決めます。現行システム・データ・連携・端末を洗い出し、さらに回線・保守・手作業も整理します。そのうえで、便情報の正本・障害時の代替手段・対象範囲・優先順位を関係者で合意し、同じ資料を候補先へ渡します。
製品デモの前に業務とデータの前提を整理すると、比較可能な提案と見積を得やすくなります。
まとめ
空港業務システムは、AODBを中心に、FIDS・RMS・DCS・BHSなどをつなぐ業務基盤です。さらに、設備・人員・請求・分析の業務も結び付けます。
成功には、便情報の正本と責任分界を定め、優先業務から段階導入することが重要です。なお、空港全体を一気に作り込む必要はありません。
発注前に確認する項目
発注前の条件を揃え、提案を比べ、導入後の効果を確かめます。
- 業務とデータ：対象業務とKPI、AODBを含むデータの正本、連携方式、現地通信
- 継続と移行：通常時・障害時の業務、RTO・RPO、セキュリティ、移行・切戻し、教育、保守窓口
- 費用と提案：初期費用と5年TCOを確認し、標準機能、設定、追加開発、対象外を比較
- 効果の検証：表示誤り、再入力、遅延、手荷物照合、資源稼働率、請求漏れのKPIを定めます。
現地試験と運用訓練で効果を確かめながら、段階的に拡張します。
自空港の課題を業務・データ・障害モードに分けて整理することが、納期と予算を守る第一歩です。
最初の一歩：業務・データ・障害モードの整理
業務とデータの前提を整えておくと、次の概算調査に進みやすくなります。
- 改善したい業務を一つ選び、関係者と現行の流れを書き出します。
- 便情報の正本、連携先、現地通信、停止時の手作業を整理します。
- 導入効果の指標も整理し、概算調査や要件定義の材料にします。
小さく始めても共通データと責任分界を守れば、将来のAODBや周辺業務へ拡張しやすくなります。
▼関連記事一覧
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▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。