Amazon EC2のシステム開発会社は、構築実績だけでなく、業務アプリ開発やデータ移行まで一貫して確認して選ぶことが大切です。セキュリティや運用引き継ぎも、同じ流れで確認します。
業務システムには、EC2の起動に加えて業務アプリ開発が必要です。株式会社riplaを含む6社を、次の観点で比べます。
- EC2のインフラ構築と、業務アプリやWindows環境の移行範囲
- AWS導入から内製化支援、監視、運用保守までの対応体制
- アプリ開発からインフラまでの責任の分け方と、引き継ぎ条件
▼全体ガイドの記事
・Amazon EC2のシステム開発の完全ガイド
Webサービス開発を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「Webサービス開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。
Amazon EC2のシステム開発でパートナー選びが重要な理由
EC2の構築会社と業務アプリ開発会社の違い
EC2やVPCを設計できても、業務アプリの要件定義やデータ移行が得意だとは限りません。反対に、アプリ開発会社がAWSの監視やバックアップを設計できるとは限りません。複数AZ構成や障害時の復旧についても、別に確かめる必要があります。
そのため、発注時には、インフラとアプリのどこまでを開発会社が受け持つかを決めておくことが欠かせません。両方を自社で担えるのか、協力会社を含む体制なのかも、あわせて明らかにします。
発注前に比べる7つの評価軸
比べる軸は、まずEC2・AWSの設計と移行、CRMや業務アプリの開発です。次に、Windows・SQL Serverなど既存資産への対応、セキュリティ・監視・バックアップ、データ移行を見ます。最後に、内製化と運用引き継ぎ、料金の透明性を確認します。
AWS認定や導入社数だけで判断せず、同じ規模や同じ業務、同じOSやデータベースを扱った実績があるかを確かめます。
株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援
riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援する企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みを持っています。
営業、顧客、生産、販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があります。さらに、企業ごとの業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。
特徴と強み
まず営業現場や管理部門の業務を整理したうえで、必要な機能と運用方法を設計できる点が特徴です。EC2の採用も、この設計のなかで検討します。
要件には、顧客情報の名寄せや権限、承認フローなどを含めます。入力ルールやレポートも要件として扱い、EC2、データベース、外部サービスの役割を分けて検討します。
既存システムを移す場合は、現行の課題を洗い出し、そこから段階的な刷新を計画します。
得意領域と確認事項
業務内容を理解したうえで、導入後の定着まで支援してほしい企業に適しています。
問い合わせの際は、現行の顧客・商談管理の方法や利用者数、データ量を伝えます。外部連携や停止を許容できる時間も伝えると、EC2を採用する範囲と、RDSやS3へ分ける範囲の提案を受けられます。
見積もりは、アプリ開発費とAWS利用料を分けて出せるかを確認します。運用保守費や移行費も分けられると、比較しやすくなります。
株式会社サーバーワークス｜AWS導入・移行・運用を一気通貫で支援
サーバーワークスは、AWSの導入・移行から設計構築、運用までを支援する、AWSに特化した企業です。
公式サイトには、2022年6月から2023年4月までのデータとして、導入実績31,700プロジェクトが掲載されています。AWS移行を検討する際の候補になりやすい企業です（出典: サーバーワークス公式、掲載期間）。
特徴と強み
既存サーバーをAWSへ移す作業にとどまらず、運用を見越したリソース選びや構成設計、コストの見直しまで相談できる点が強みです。
EC2やEBSなどを、アカウント管理から監視、障害対応、バックアップまでを含む運用単位で設計したい企業に適しています。Elastic IPやOrganizationsも同じ単位で組み立てたい場合に、相談の対象になります。
AWS公式のWell-Architectedの考え方に沿ったレビューを受けたい場合も、相談時に確認しておく項目です。
得意領域と確認事項
AWSへの移行方針やインフラ運用を先に固めたい企業に適しています。一方、独自の営業画面や複雑な業務フローを新規開発する場合は、アプリ開発の担当範囲と、別会社を含む場合の責任の分け方を確認します。
見積もりは、移行前のアセスメントやネットワーク設計、EC2構築を分けて示してもらいます。さらに、監視や24時間対応の有無、AWS利用料の請求方法も項目として示してもらうと、比べやすくなります。
クラスメソッド株式会社｜AWS技術支援と内製化を伴走
クラスメソッド株式会社は、AWSの技術コンサルティングから構築、運用までを手がける企業です。データ・アプリ連携や内製化支援も展開しています。
公式サイトでは、AWS支援実績5,600社以上、40,000アカウント以上、AWS公式資格取得数4,000以上と案内されています（出典: クラスメソッド公式、2026年8月確認）。
導入社数などの数字だけで優劣は決まらないため、自社に必要な支援範囲と照らし合わせて見ることが大切です。
特徴と強み
内製化支援では、AWS統制環境、ガイドライン、ドキュメントを用意し、トレーニングとエンジニアの伴走も組み合わせています。
初期構築を丸ごと外注して終わらせず、自社の情シスや開発チームが構成を理解して、将来の変更を自分たちで判断できる状態を目指したい企業と相性がよいといえます。EC2を長く使ううえでは、IaCの導入や運用ルールの標準化も確認しておきたい領域です。
得意領域と確認事項
将来的にAWS運用を内製化したい企業や、技術情報を得ながらクラウドネイティブな構成へ段階的に移行したい企業に適しています。
問い合わせでは、開発会社が作ったIaCや設計書を自社へ移管できるかを確認します。あわせて、研修や伴走の期間、運用代行から内製化へ切り替える条件も尋ねておきます。
CRMやMAの業務アプリまで依頼する場合は、アプリ開発やデータ連携の実績も、個別に見ておきます。
SCSK株式会社｜Windowsベースの業務システム移行に対応
SCSK株式会社は、Amazon EC2 for Microsoft Windows Serverの導入支援ページを公開しています。Windowsベースのシステムについて、設計、構築、運用を支援する企業です。
既存の.NETやActive Directory、SQL Serverなどに加えて業務アプリも、現行資産を調べながらAWSへ移したい場合に候補になります。公式サイトでは、インフラからアプリまでを含む導入事例も紹介されています（出典: SCSK公式、2026年8月確認）。
特徴と強み
Windows ServerのライセンスやSQL Serverの構成、既存アプリの互換性を見ながら、EC2への移行方法を検討できる点が特徴です。
社内にオンプレミス運用の知識はあるものの、AWSのネットワークや監視、障害対応までを設計し直す人員が足りない企業に適しています。バックアップの見直しが必要な場合も、相談の対象になります。
移行後にアプリ改修が必要になった場合も、インフラとアプリの窓口を分けずに相談できる体制かを確認します。
得意領域と確認事項
基幹系や社内業務システムをWindows環境のまま移行したい企業と相性があります。
確認したいのは、停止時間を短くする移行方式と、SQL ServerやActive Directoryの責任の分け方です。加えて、ライセンス費用、移行前後の性能試験、切り戻し手順も見ておきます。
EC2に載せるだけで終わらせず、将来RDSや別のマネージドサービスへ移す余地があるかを、設計段階で質問しておくと安心です。
富士ソフト株式会社｜アプリ開発からAWSインフラまで総合支援
富士ソフト株式会社は、公式サイトで、AWS環境のアプリケーション開発からインフラ構築までを一括して提供すると案内している総合SI企業です。
業務アプリの改修とデータベース移行を、同じ計画で進めたい企業が比べやすい候補です。インフラ設計や運用保守まで含めて考えたい場合にも、候補に入ります。
AWS Summit Japan 2026への出展や、AWS内製化支援、クラウドセキュリティなどの情報も公式に掲載されています（出典: 富士ソフト公式、2026年8月確認）。
特徴と強み
EC2上で独自の業務アプリを開発しながら、将来はマイクロサービスやサーバーレスも組み合わせたい企業に向いています。
既存のシステムをそのまま移す部分と刷新する部分に分け、業務の優先順位に応じて段階的に開発できるかを確認します。
アプリのテストに加えて、負荷試験や障害試験、バックアップ復元試験まで含めた受け入れ条件を、最初に決めておくことが重要です。
得意領域と確認事項
営業管理や顧客管理のように、画面からAPI、データベース、認証までまとめて開発したい企業は、アプリ担当とクラウド担当の連携方法を尋ねます。
提案時には、内製化支援の範囲と運用監視の時間帯を確認します。さらに、脆弱性対応、ソースコードとIaCの納品条件、追加改修の単価も見ておきます。
自社の業務知識をどの工程で共有し、どこから自社運用へ移すのかを合意しておくと、納品後の負担を抑えやすくなります。
KDDIアイレット株式会社（cloudpack）｜構築から運用保守までマネージド支援
KDDIアイレット株式会社のcloudpackは、AWSの要件定義と移行設計から環境構築、運用保守までを支援するサービスです。移行作業やテストも対象に含まれます。
EC2を含むAWS環境の監視、バックアップ、障害対応などをまとめて任せたい企業や、情シスの人員が限られる企業が検討しやすい候補です。
サービスの対象範囲は案件ごとに異なるため、公式のサービス説明と個別提案を照らし合わせます。
特徴と強み
企画や移行計画から運用開始後まで、AWS環境の担当を明確にできる点が強みです。
EC2の稼働状況やログ、バックアップをどこまで任せるかを決めます。セキュリティアラートや月次報告の扱いも取り決めて、社内の一次対応とベンダーの二次対応を整理します。
24時間365日対応が必要な場合は、契約前に対象サービスと受付時間を確認します。復旧目標や、別料金の有無も確かめておきます。
得意領域と確認事項
少人数の情シスで、AWSの設定変更や障害監視を抱え込みたくない企業に適しています。
アプリケーションの新規開発や複雑な業務要件まで依頼する場合は、cloudpackの運用支援とアプリ開発会社の役割を分け、窓口をひとつにまとめられるかを確認します。
見積もりは、AWS利用料と運用代行費を分けて示してもらいます。監視対象、バックアップ容量、データ転送費も分けると、月額負担を比べられます。
Amazon EC2のシステム開発会社を選ぶポイント
6社を比べるときは、知名度やAWS認定の数に加えて、自社の業務やデータ、運用体制に合うかを見ます。
特に費用は、開発会社への支払いとAWSへの支払いを分けて見ることが欠かせません。分けずに比べると、安く見えた提案でも、後から費用が増えることがあります。
自社と同じ条件での実績確認
導入社数が多くても、自社と同じような営業・CRM・MAシステムの実績があるとは限りません。
AWSへの移行経験があるかに加えて、利用者数や同時接続数、データ量が近い事例を示してもらいます。さらに、OSやデータベース、外部連携、停止を許容できる時間も似ているかを見ます。
実績を公開できない場合でも、匿名化した構成や担当範囲を説明できるかを確かめます。移行期間や障害対応、成果指標も、同じ確かめ方で聞いておくと安心です。
構成図と運用手順による技術力の評価
提案を受けるときは、構成図と運用手順の両面から技術力を確かめます。
- 構成の組み合わせ：ALB、EC2、RDSまたはAurora、S3、運用系のサービス、バックアップの関係
- 公開経路：管理接続をSSMに寄せ、EC2をパブリックサブネットに置かないなど、不要な公開経路を減らせているか
- 権限と暗号化：IAMの最小権限、MFA、暗号化が文書化されているか
- 脆弱性と復元：脆弱性対応と復元テストの手順が示されているか
インスタンス選びでは、過去の構成をそのまま流用しないことが大切です。既存のWindows製品や商用ミドルウェアはx86互換性を優先し、新規開発ではARMのGravitonも候補に含めます。そのうえで、実際のアプリやライブラリ、監視エージェントを使って、性能と互換性を検証します。
AWSは2025年にGraviton4搭載インスタンスを拡充し、2026年6月にはGraviton5搭載のM9g・M9gdを発表しています（出典: AWS公式ブログ、2026年6月）。最新世代を採用しても、必ず安くなるとは限りません。そのため、ベンチマークと3年分の運用費で比べます。
見積もりと契約での責任の分け方
参考レンジとしては、検証環境や簡単な管理画面なら設計・開発・構築費で100万〜300万円程度です。小〜中規模の業務システムは300万〜800万円程度、既存CRMの移行や外部連携を含む場合は800万〜3,000万円程度が目安になります。この数字は、案件の条件を当てはめた推定で、EC2固有の公的な相場ではありません。
AWS利用料は、開発費とは切り分けて、3つの種類ごとに積み上げます。
- 構成要素：EC2、EBSなど
- 付随の料金：CloudWatch、スナップショットなど
- その他の費用：データ転送、OSライセンス、サポート
AWS公式の料金情報では、Savings Plansはオンデマンド料金に比べて最大72%、Spot Instancesは最大90%の割引可能性が示されています（出典: AWS公式 Amazon EC2 Pricing、2026年8月確認）。ただし、Savings Plansは一定期間の利用コミットメントが必要です。Spotには中断リスクがあるため、本番の重要処理に使えるかは別に判断します。
相見積もりでは、AWS利用料と初期構築費、アプリ改修費を別欄にしてもらいます。移行費や月額運用費、追加作業の単価も、分けて記してもらいます。
よくある質問
Amazon EC2のシステム開発を依頼する前に、費用、開発期間、運用責任について疑問を持つ企業は少なくありません。発注時に特に確認されやすい質問を、順に取り上げます。
Amazon EC2のシステム開発費はいくらですか？
費用は、規模と移行の範囲によって大きく変わります。主な目安を、規模ごとに示します。
- 検証環境や簡単な管理画面：100万〜300万円程度が参考レンジ
- ALBやRDSを含む業務システム：監視とバックアップまで組み込むと300万〜800万円程度が目安
- 既存CRMの移行や複数の外部連携：加わると800万〜3,000万円以上になることがある
- 費用を押し上げる要素：Windows・SQL Server対応、冗長化
AWS利用料と保守費は、別に見積もる必要があります。
EC2上の業務システム開発にはどのくらいの期間がかかりますか？
開発期間は、システムの規模と移行の有無で変わります。目安を段階ごとに示します。
- 単一EC2の検証環境：1〜2か月
- 小〜中規模の業務システム：2〜4か月
- 既存CRMの移行や外部連携を含む場合：4〜12か月
期間は、データ量や停止できる時間によって変わります。現行仕様書の有無や受け入れテストの体制によっても変わるため、要件定義と移行リハーサルを省かないことが重要です。
たとえば、AWS公式のアスクル事例では、20TB超のデータを移行直前に5TBまで削減し、ダウンタイム21時間で本番移行しています（出典: AWS導入事例「アスクル株式会社」、2025年）。
EC2に個人情報や顧客情報を保存しても安全ですか？
安全性は、EC2を使うこと自体ではなく、設計と運用の中身で決まります。
- 権限と接続：IAMの最小権限、MFA、IAMロール、IMDSv2、非公開サブネット、Security Groupの設定
- 暗号化：EBSやS3の暗号化、KMSの管理
- 運用：CloudTrailの記録、脆弱性管理、バックアップ復元テスト
個人情報を扱う場合は、個人情報保護法上の安全管理措置や委託先の監督を、契約と社内規程に落とし込むことが必要です。
外国で取り扱う場合の確認や、漏えい時の報告手順も含めて決めておきます。
まとめ
Amazon EC2のシステム開発では、EC2の構築技術だけでなく、業務要件やアプリ開発、データ移行を見ることが大切です。
運用の面では、セキュリティや監視から障害復旧、運用引き継ぎまでを、一つの計画にまとめることが重要です。
今回紹介した6社は、得意とする観点がそれぞれ異なります。
riplaは業務整理から一気通貫で支援し、サーバーワークスはAWS移行と運用に強みを持ちます。
クラスメソッドは技術支援と内製化を、SCSKはWindows系の移行を強みとしています。
富士ソフトはアプリとインフラの総合支援を、KDDIアイレット（cloudpack）はマネージド運用を得意としています。
自社の課題に合う会社への相談
問い合わせ前には、現行構成図とOS・データベースを整理します。あわせて、ユーザー数、データ量、ピークトラフィックを把握しておきます。
停止許容時間やRTO・RPO、個人情報の有無も、伝えられるように準備します。希望納期と月額予算も書き出しておきます。
そのうえで、AWS利用料と初期構築費、アプリ改修費を分けた提案を依頼します。データ移行費や月額運用費も分けてもらうと、6社を同じ条件で比べやすくなります。
小さな検証から始める段階的な本番移行
優先度の高い業務と少量のデータでPoCを行い、そこから段階的に広げる方法が安全です。その際は、性能や権限を確認します。さらに、バックアップと復元、運用手順も確かめてから、次の段階へ進みます。
EC2を採用しない方がよい処理は、RDSやS3と役割を分けます。ECSやLambdaなど、ほかのサービスも含めて検討します。将来の変更やベンダー切り替えに備えて、設計書、IaC、ソースコードの所有範囲も契約に明記します。
▼全体ガイドの記事
・Amazon EC2のシステム開発の完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・Webサービス開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。