Amazon EC2のシステム開発の完全ガイド

Amazon EC2のシステムは、業務要件、必要な可用性、運用体制を整理し、構成要素と開発方式を選ぶことで、業務基盤として活用できます。

構成要素、開発方式、進め方、費用、セキュリティの各テーマで、発注前に押さえたい点を扱います。

Webサービス開発の種類・工程・費用・会社選定までの全体像については、無料ホワイトペーパー「Webサービス開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。

Amazon EC2のシステムの概要

Amazon EC2のシステムは、Amazon Elastic Compute Cloud（EC2）を計算処理の中心に置き、画面やAPI、データ保存、ネットワーク、監視を組み合わせて構成します。EC2は自由度の高い仮想サーバーですが、CRMや営業管理、在庫管理などの完成済みの業務サービスそのものではありません。

EC2が担う役割と、担わない役割

EC2が担う機能と、別途設計が必要な運用項目を分けて見ておきます。

OSと処理の実行：LinuxやWindows上で、Web・アプリサーバー、バッチ、業務パッケージを動かす基盤になります。
性能の調整：処理量や利用者数に合わせ、CPU・メモリ・ネットワーク性能を持つインスタンスを選び、サイズを増減する仕組みです。

EC2を作っても、バックアップや障害時の復旧は自動では備わりません。また、OSのパッチ適用、アプリの脆弱性対応、アクセス権限、バックアップの復元確認、ログ保管は、設計と運用で別途決める項目です。

これを曖昧にすると、AWS移行後も手作業や属人運用が残ってしまいます。

業務システムにEC2を使うメリット

EC2を使う利点と、設計時に考慮する点を並べて確認します。

既存アプリとの互換性：特定のミドルウェアやWindows向けアプリにも対応しやすくなります。
構成の自由度：物理サーバーで最大需要に備える場合と比べ、検証環境をすぐに用意し、利用状況に応じてサイズを変えられます。
設計責任：利用者が増えたときの負荷分散、複数アベイラビリティゾーン、DB冗長化を決めたうえで、監視通知先まで定めます。

クラウド化の目的を、サーバー移行だけでなく業務継続性や開発速度の向上に置くことが重要です。こうした点を決めてはじめて、事業で使えるシステムになります。

Amazon EC2のシステムを構成する要素

業務システムでは、EC2を単独で置く構成はあまり見られません。入口、アプリ、データ、認証、監視、バックアップは役割ごとに分けておくと、障害の影響を抑えやすくなります。さらに、将来の拡張や引き継ぎにも役立ちます。

VPC、サブネット、ロードバランサーによる通信の分離

入口と業務データの領域を分けたうえで、可用性に応じて通信経路と台数を設計します。

ネットワーク分離：VPC内に、パブリックとプライベートのサブネットを設けます。
振り分け：Application Load Balancerなどを使い、利用者の通信をアプリ用EC2へ振り分けます。
通信制御：EC2を直接公開せず、Security Groupで必要な通信だけを許可して、攻撃対象を減らします。
可用性：複数AZへのEC2配置とAuto Scalingで、一部障害やアクセス急増への耐性を高めます。

単一のEC2に固定IPで接続し、手作業で再起動する設計は、検証用途なら使えても、重要な本番業務には向きません。そこで、必要な可用性をRTOとRPOで数値化し、冗長化の範囲を決めます。

EBS、S3、RDSの役割に応じた使い分け

ストレージはデータの役割に合わせて分けたうえで、バックアップは復元できるところまで確かめます。

EBS：EC2のOSやアプリ用ディスクとして使います。
S3：画像、帳票、ログ、エクスポートファイルを分けて置き、サーバー交換や増台の影響を抑えられます。
RDS：顧客情報や商談情報を置く場合、バックアップやパッチ管理の一部をサービスに任せられます。

EBSスナップショットは取得できても、復元できるとは限りません。そのため、別環境へ復元して、アプリの起動とデータ読み込みを定期的に確認します。

データ分類表には、保管期間と参照・更新できる人を記載します。

IAM、Systems Manager、CloudWatchによる運用管理

認証・権限、保守作業、監視と通知を運用設計に含めます。

認証と権限：長期アクセスキーを使わずIAMロールを基本とし、多要素認証、最小権限、環境ごとのアカウントや権限分離を設計します。
保守作業：Systems Managerを使うと、公開SSHポートを開けずに作業やパッチ適用を進められます。
監視と記録：CloudWatchで業務影響に関わる指標を見て、CloudTrailの操作履歴を障害後の調査に役立てます。

CloudWatchで監視するのは、CPUだけではありません。メモリやディスク、アプリのエラー、処理時間、キューの滞留も対象になります。

異常が起きたときに備えて、通知先と対応時間も決めておきます。監視項目は、担当者が何分以内に何を判断するかまで、運用手順に含めます。

Amazon EC2のシステム開発方式の選び方

開発方式は、既存資産を残す範囲、独自業務を作り込む範囲、現場が業務を変えられるかを基準に決めます。

業務の標準化、導入期間、将来の変更費用、運用体制も合わせて比べます。EC2を使うこと自体は目的にしません。

リホストによる短期移行とリプラットフォームによる運用改善

移行時に既存環境をどこまで変えるかで、方式ごとの利点と注意点が異なります。

リホスト：既存の仮想マシンやWindowsアプリを大きく変えずEC2へ移し、停止時間や改修範囲を抑えやすくします。
リプラットフォーム：アプリはEC2で動かし、DBはRDSやAurora、ファイルはS3、管理はSystems Managerへ分けます。

リホストでは、古いOS、固定IP、手作業のバックアップ、サーバー内の混在データも一緒に移る場合があります。改善項目を別のロードマップとして残しておかないと、古い運用がそのまま再現されてしまいます。

リプラットフォームでは、既存アプリの改修を抑えつつ、バックアップ、パッチ、可用性の一部をマネージドサービスに任せられます。ただし、現行機能と接続先を調べて、分離する範囲を決める必要があります。

スクラッチ開発やコンテナを使う場面

独自業務への適合、実行基盤、CPUアーキテクチャの対応を分けて検討します。

スクラッチ開発：独自業務や外部連携が競争力に直結する場合に検討します。
コンテナ・イベント処理：ECSやFargateを比較し、常時稼働処理はEC2、短時間処理はLambdaに分ける方法もあります。

顧客、リード、商談、活動履歴、キャンペーン結果を一画面で扱う場合は、標準機能との適合度と入力負荷を比べます。そのうえで、作る範囲を絞り、最重要業務から小さくリリースします。

2026年6月、Graviton5搭載のM9gとM9gdが一般提供されました。AWS発表では、Graviton4世代比で最大25％高いコンピュート性能とされています（出典: AWS News Blog、2026年）。

ARM非対応のライブラリや商用ソフトもあるため、性能表だけで決めず、主要な処理を実データで検証します。

パッケージとスクラッチの境界の事前決定

標準機能と個別開発の境界を定め、例外や追加機能を管理します。

パッケージ・SaaS：標準機能に業務を合わせられる範囲では、初期費用と開発期間を抑えられます。
EC2上のパッケージ：自由度と標準化の中間ですが、カスタマイズが増えるほど更新や保守が難しくなります。
機能の境界：標準機能、設定変更、個別開発に分け、例外を増やし過ぎないようにします。

発注時には、作る機能だけでなく、作らない機能も明記します。データ出力、権限変更、通知は追加漏れを確かめます。再実行、監査ログ、管理者画面も、作る機能として漏れがないかを見ます。

現場がExcelに戻らないことを成功条件にするなら、操作時間や入力項目数も要件に含めます。

ポイント

開発方式に迷ったら、EC2を使うかどうかより先に、既存資産をどこまで残すかと、現場が業務を変えられるかを考えます。

Amazon EC2のシステム開発の進め方

受け入れ条件を先に決めると、各段階の判断をつなげられます。

EC2の開発では、サーバーを先に作らず、業務要件と非機能要件を定めて段階的に進めます。発注側が優先順位と受け入れ条件を持っておくと、仕様変更の判断がしやすくなります。

要件定義での業務と非機能要件の数値化

業務の利用者、扱う情報、非機能要件を整理し、数値で記録します。

業務とデータ：誰が何を登録し、どの判断に使うかを整理し、会社、担当者、商談、活動、リード、配信同意のマスタを洗い出します。
利用条件：利用者数、同時接続数、ピーク時間、外部連携を記録します。保管期間、データ分類、停止可能時間も残します。
非機能要件：RTO、RPO、稼働率、応答時間を数値化します。バックアップ世代、ログ保存期間、権限分離も明記します。

営業や顧客管理では、マスタの重複や表記揺れも確かめます。「速く」「安全に」「止めない」といった表現のままでは、設計や受け入れテストに使えません。

対象外の範囲と将来フェーズも要件定義書に記載します。

IaCと環境分離による設計・構築・開発

環境構成と開発・運用の手順を、再現できる形で設計します。EC2、DB、バックアップ、監視も、同じ構成図に含めて全体を一度に見渡せるようにします。

基本設計：VPC、サブネット、ルート、Security Group、ロードバランサーの構成を図にします。
環境分離：開発・検証・本番を分け、設定値や秘密情報を環境ごとに管理します。
開発手順：リポジトリ、ブランチ、コードレビュー、CI/CD、ログ、エラー処理を定めます。DB変更、AMI更新、パッチ、ロールバックも決めておきます。

CloudFormation、CDK、TerraformなどのInfrastructure as Codeを使います。そのため、同じ構成を再現でき、担当者の手作業に依存しにくくなります。

設計書、IaC、ソースコード、移行手順を納品物として定めておくと、将来の内製化や運用担当への引き継ぎに役立ちます。

テスト・データ移行・リリースの反復

テスト、移行リハーサル、本番切り替えと安定化を、繰り返し確認します。

システムテスト：機能、負荷、障害、権限、復元を確認します。監視通知、外部連携、データ不整合も見ます。
データ検証：顧客情報や商談履歴の件数、必須項目、名寄せ、日付、文字コード、権限別の閲覧範囲を確かめます。
受け入れとリリース：現場で操作時間と入力漏れを確認します。そのうえで、切り戻し条件、担当、連絡経路、作業時間、バックアップ時点を決めます。

AWS公式の2025年導入事例では、移行前のデータを20TB超から5TBまで削減し、4回のリハーサルを経て本番移行しました。ダウンタイムは21時間でした（出典: AWS公式導入事例、2025年）。

企業や業種が異なっても、データ削減の基準、移行手順、所要時間を事前に検証する考え方は応用できます。

リリース後は安定化期間を設け、性能、エラー、問い合わせ、入力率を確認します。安定化の後は、運用の引き継ぎと改善バックログまで済ませて、完了とします。

ポイント

業務要件と非機能要件の数値が決まっていれば、仕様変更を受けるかどうかを判断できます。数値を先に決めておくことが、進め方の土台になります。

Amazon EC2のシステム開発費用相場とコストの内訳

構成や移行範囲が広がるほど、費用の幅も大きくなります。

費用は、開発会社に支払う初期費用と、AWSへ支払う月額利用料に分けて考えます。ここで示すのは、EC2固有の一律相場ではなく、業務システムの規模と構成に基づく参考レンジです。

金額は、OS、同時接続数、データ量、連携数、可用性、既存資産の品質によって大きく変わります。

▶ 詳細はこちら：Amazon EC2のシステム開発の見積相場や費用/コスト/値段について

規模別の初期設計・開発・構築費

初期費用は、構成や移行範囲に応じて段階的に変わります。移行に伴うデータクレンジングの対応も、移行範囲に含めて費用を見ておきます。

検証環境・簡単な管理画面：単一EC2で設計・開発・構築する場合、100万〜300万円程度が目安です。
小〜中規模：ALB、RDS、バックアップ、監視、権限管理を含む場合、300万〜800万円程度が参考です。
移行・連携・冗長化を含む構成：既存CRMやSFAからの移行、外部連携、冗長化まで入ると、800万〜3,000万円程度になるケースがあります。
大規模構成：基幹連携、Windowsや商用DB、大量データ、複数環境、厳格な監査要件を含むと、3,000万円から数億円まで幅があります。

見積もりは、要件定義、設計、アプリ開発、クラウド構築を費目として分けてもらいます。テストや移行、導入支援も別の費目として見ます。前提条件と対象外は、同じ資料で確認します。

AWS利用料と保守費の見積もり

AWS利用料と保守費は、項目と適用条件をそれぞれ分けて見積もります。

AWS利用料：EC2、EBS、ロードバランサー、NAT Gateway、Elastic IPが含まれます。
その他の利用料：データ転送、CloudWatch、スナップショット、バックアップ、サポート、OS・DBライセンスも対象です。
月額の参考額：小規模構成は月1万〜5万円程度、小〜中規模で監視や冗長化を含むと月5万〜30万円程度です。利用量により上限は変わります。
割引の可能性：Savings PlansとSpot Instancesで、割引を受けられる余地があります。
保守費：監視、障害・脆弱性対応、OS更新、バックアップ確認、問い合わせ、改善開発の範囲を決めます。

AWSの料金説明では、Savings Plansはオンデマンド料金比で最大72％、Spot Instancesは最大90％の割引可能性が示されています（出典: Amazon EC2 Pricing、2026年）。

Savings Plansには一定の利用コミットメントが必要です。Spotは中断の可能性があるため、本番の常時稼働には安易に適用せず、停止しても業務を継続できる処理から使います。

保守契約は、初期開発費の年10〜20％程度とする考え方もあります。24時間365日対応や継続改善を含むかどうかで変わります。

AWS料金、保守費、追加開発費を別々に請求してもらうと、増減の理由を把握しやすくなります。

コストを抑えるために最初に決めておく事項

コスト削減では、最小構成だけを目指さず、不要な処理や未使用データを増やさない設計にします。構築後は利用量を見て、構成と運用費を調整します。

不要な利用を抑える：開発環境の夜間停止、ログ保存期間、S3のライフサイクル、インスタンスサイズ、データ転送量を見直します。
費用を把握する：タグで環境や部門を分け、AWS Pricing Calculatorで試算します。
提案範囲を確認する：移行、監視、バックアップ、テスト、運用引き継ぎが初期見積もりに含まれるか確認します。

想定ユーザー数とピークアクセスで負荷試験を行い、費用の実態を確かめます。安価な提案で含まれていない作業がないかも、あわせて確認します。

PoC、本番最小リリース、第二段階の拡張に分けておくと、効果を見ながら投資判断を更新できます。

ポイント

費用は、開発会社への初期費用、AWSへの月額利用料、保守費に分けて比べます。構成や移行範囲が広がると金額も大きく変わるため、前提条件をそろえて見積もることが大切です。

Amazon EC2のシステムで必要なセキュリティと法令対応

技術対策と委託先との役割整理を組み合わせて保護します。

EC2を使うだけで安全になるわけではないため、責任共有モデルを前提に考えます。AWSは物理設備や基盤の保護を担い、利用者はOS、アプリ、データ、権限、設定の保護を担います。そのうえで、技術対策と運用手順の両方を設計します。

最小権限、非公開配置、暗号化の標準化

認証と通信、保存データ、開発段階の脆弱性をまとめて管理します。

権限管理：管理者にMFAを必須とし、IAMポリシーを必要な操作と対象に絞ります。長期キーを置かず、IAMロールとSystems Managerを使います。
通信制限：SSHやRDPを全公開せず、踏み台や管理経路を分けます。Security GroupとNetwork ACLで制限します。
暗号化と記録：EBS、S3、DB、バックアップを暗号化して鍵管理を分け、CloudTrailのログを保管します。
開発時の検査：コード、依存ライブラリ、IaCの段階から脆弱性を調べます。

また、Amazon Inspectorのコードセキュリティ機能は2025年6月に一般提供され、SAST、依存関係分析、IaCスキャンを扱えます（出典: AWS公式発表、2025年）。

バックアップと障害復旧の実地確認

バックアップ設定と障害時の対応順を決め、復元訓練で手順を確認します。

バックアップ設定：取得頻度、保存世代、保管先、暗号化、削除防止、復元権限を決めます。
復元訓練：四半期ごとなどに検証環境へ復元し、アプリとデータの整合性を確かめます。
障害対応：EC2、DB、ネットワーク、外部サービス、誤操作を分け、一次切り分けから原因分析までの順序を定めます。

毎日取得していても、復元に時間がかかればRTOやRPOを満たせません。そのため、通知、告知、復旧確認の手順書は平常時に試しておきます。

個人情報を扱う場合の契約と責任分界の確認

個人情報の扱いと委託先との役割を整理し、契約や業務手順に反映します。

データと委託先：管理者、アクセスする委託先、処理する国や地域を洗い出します。
法令・業務手順：安全管理措置、委託先監督、漏えい時対応を踏まえ、権限とログを定めます。削除や開示請求への対応まで決めます。
契約と責任分界：再委託、データ返却、アカウント所有権、認証情報の引き渡しを契約に含めます。

個人情報保護委員会のガイドラインは、安全管理措置などを求めています。AWSの利用だけで法令への適合が済むわけではありません。

インフラ設定、脆弱性修正、ログ保存年数、インシデント通知時間は、発注時に確認しておきます。責任分界が明確であれば、障害や監査のときに対応しやすくなります。

ポイント

個人情報を扱うかどうかで、必要な対策と契約の範囲が変わります。責任分界を契約に含め、障害や監査のときに誰が対応するかを決めておくことが、備えになります。

Amazon EC2のシステム開発会社・ベンダーの選び方

EC2の構築経験と、EC2上の業務アプリを開発・運用する経験は異なります。そのため、AWS設計・移行に加えて、業務要件、開発、データ移行を確認します。セキュリティ、保守、内製化支援も、あわせて確かめます。

同じ規模と同じ課題の実績の確認

導入件数だけでなく、課題や規模の近い案件と、担当体制を確認します。

対応実績：WindowsやDBの移行、業務アプリ、外部API・認証連携、移行後の監視と改善を確認します。
事例の近さ：利用者数、データ量、停止許容時間が近い事例を、課題・対応・成果の順で聞きます。
担当体制：要件定義から運用までの担当者、再委託、緊急連絡、対応時間、納品範囲を確かめます。

資格やサービス名称は参考情報です。重視したいのは、自社の要件を具体的な設計に落とせるかどうかです。

見積もりと責任分界の同条件での比較

同じ前提資料と費目で提案をそろえ、契約条件や運用範囲まで比べます。

共通の前提：構成図、OS・DB、ユーザー数、データ量、ピーク、停止可能時間を渡します。RTO・RPO、個人情報、納期、月額予算も示します。
費目の分離：AWS利用料、初期構築、アプリ改修、データ移行、テスト、月額保守を分けてもらいます。
提案・契約条件：前提、対象外、追加料金、納品物、検収を確認します。障害対応時間、契約終了時の引き継ぎも見ておきます。
運用責任：「監視込み」「保守込み」の範囲と、運用後に自社で判断できる範囲を確かめます。

監視項目、通知時間帯、復旧担当まで分けて比較すると、長期費用を見誤りにくくなります。

▶ 詳細はこちら：Amazon EC2のシステム開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方

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▶ 詳細はこちら：Amazon EC2のシステム開発の発注/外注/依頼/委託方法について

ポイント

会社を比べるときは、同じ規模と課題の実績、担当体制、見積もりの前提をそろえて見ます。資格やサービス名称は、判断の補助として扱います。

Amazon EC2のシステム開発で起こりやすい失敗と対策

失敗の原因は、EC2の性能不足だけとは限りません。要件、データ品質、運用責任、セキュリティ、現場の使いやすさが重なって、稼働後の手戻りを生みます。

要件が未定のままでの構築着手

EC2を先に起動すると、業務目的や非機能要件が後回しになりやすくなります。後から権限、帳票、外部連携、監査ログ、復旧要件が加わると、設計変更と再テストが発生します。

利用者、業務責任者、情シス、セキュリティ担当を要件定義に参加させ、優先順位を決めます。

データ移行と運用の発注先への丸投げ

データの確認方法と移行後の運用責任は、発注者側でも定めておきます。

移行データ：正とするマスタ、名寄せ、削除対象、履歴、移行後の確認者を決めます。
検証：サンプルだけでなく最大件数と例外データを使い、件数と業務結果を確かめます。
運用分担：障害、アカウント、権限、パッチ、復元、コスト確認の担当と判断基準を決めます。

日次・月次作業や判断基準がないと、担当者の経験に依存してしまいます。そのため、引き継ぎ期間にアラート対応と復元を一緒に行い、手順を更新します。

単一障害点と公開設定の見落とし

障害点や公開設定を洗い出し、影響度に応じた対策と確認手順を決めます。

見落としやすいリスク：単一AZ・EC2、未検証バックアップ、公開SSH、広過ぎるIAM権限、長期アクセスキーを確認します。
対策の選択：複数AZ、ロードバランサー、復元訓練、管理経路分離、MFA、最小権限を重要度に応じて組み合わせます。
リリース前点検：公開ポート、不要な権限、未暗号化ストレージ、ログ保存先、通知先を確認します。

停止による損失と対策費を比べて、構成を決めます。リスクを見つけた後は、検知、封じ込め、復旧、報告までを一連の手順にします。

よくある質問（FAQ）

発注前の判断に役立つよう、Amazon EC2のシステムに関する疑問に答えます。費用だけでなく、方式や移行、運用範囲もあわせて確認してください。

Amazon EC2だけで業務システムは完成しますか？

いいえ。EC2はOSやアプリを動かす仮想サーバーで、ネットワーク、DB、権限、バックアップ、監視、アプリ開発を組み合わせて初めて、業務システムになります。

Amazon EC2のシステム開発にはいくらかかりますか？

小規模な検証や管理画面は初期100万〜300万円程度、小〜中規模の業務システムは300万〜800万円程度が参考です。

このほか、AWS利用料、移行費、保守費、ライセンス費がかかります。初期費用だけでなく、3年程度の総保有コストで比べます。

既存のWindowsシステムをEC2へ移行できますか？

移行できる可能性はあります。まず、OS、ライセンス、固定IPを事前に確認します。ほかにも、次の項目を事前に確かめておきます。

ミドルウェア
ファイル共有
外部連携
性能要件

リホストで移せるかを評価し、DBやファイルを分離できる場合は、リプラットフォームも比べます。そのうえで、移行リハーサルと切り戻し条件を用意し、本番作業へ進みます。

個人情報をEC2で扱っても問題ありませんか？

扱える可能性はあります。ただし、AWSを使うだけで法令対応が完了するわけではありません。データ分類、暗号化、最小権限、監査ログを整えます。委託先監督、漏えい時の通知、削除や返却の手順は、社内規程と契約に反映します。

まとめ

Amazon EC2のシステムは、仮想サーバーだけでなく、業務アプリ、ネットワーク、データを組み合わせた業務基盤です。このほかに、次の要素も一体で設計します。

認証
監視
バックアップ
運用

新規開発やAWS移行では、業務要件とRTO・RPOを先に定義し、EC2、RDS、S3、ロードバランサーなどを役割に応じて設計します。

発注前に押さえる判断軸

EC2を使う理由と、使わない方がよい処理を整理します。開発費、AWS利用料、移行費、保守費、ライセンス費は分けて確認します。

見積もりの前提と対象外も確かめます。そのうえで、データ移行、バックアップ復元、権限、脆弱性対応、障害時の責任分界を、契約と運用手順に反映します。

PoCから始める段階的な本番導入

全社機能を一度に作らず、主要業務でPoCを行い、性能、操作性、データ移行、運用負荷を確認します。

検証後に、本番の可用性とセキュリティを設計します。リリース後は、利用状況とコストを見て第二段階を決め、測定と改善の計画も用意します。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。