Amazon EC2のシステム開発の発注/外注/依頼/委託方法について

Amazon EC2のシステム開発は、業務課題と要件を整理し、発注形態を決めてから、RFPで条件をそろえて各社を比べる流れで進めます。契約形態と委託先を比べてから設計に入ると、予算や運用範囲を見通しやすくなります。

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・Amazon EC2のシステム開発の完全ガイド

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Amazon EC2のシステム発注を始める前に知る全体像

EC2はOS上でアプリケーションを動かす計算基盤です。起動しただけでは、CRMや業務システムにはなりません。

業務で使えるシステムにするには、ネットワークやデータベース、認証を組み合わせる必要があります。さらに、監視やバックアップ、業務画面も加わって、初めて実際の業務で使える状態になります。

EC2と業務アプリケーションの違い

営業支援や顧客管理では、EC2上のWeb画面やAPIに加えて、データベースが必要です。そこには、顧客や担当者、商談を保存します。さらに、活動履歴やキャンペーン結果も保存対象になります。

• 利用と連携：利用者認証、部署ごとの権限、メール配信や会計との連携を設計します。
• 安全な運用：操作履歴、障害通知、バックアップからの復元まで決めます。
• データの配置：ロードバランサーを入口にし、EC2をプライベートサブネットに置く構成が一般的です。
• 保存先の選択：DBはRDSまたはAurora、ファイルやログはS3に分けます。
• バックアップ：EBSはEC2に接続するブロックストレージで、スナップショットをバックアップに使えます。

どこに何のデータを保存するかを先に決めておくと、見積もりの前提がそろいます。

AWS利用料と開発会社への支払の区分

AWSのクラウド利用料と、開発会社への設計・開発・移行・保守の費用は、別々の支出です。両方を「システム費」にまとめると、内訳が見えにくくなります。

AWS利用料には、EC2のほか、EBSやロードバランサー、NAT Gatewayが関係します。さらに、バックアップや監視、データ転送も費用に加わります。サポートやWindowsライセンスも含まれます。

見積書では、初期設計・開発とデータ移行を別欄にします。AWS月額予算、ライセンス、運用保守も、同じように分けて書きます。費目が分かれていると、会社変更時の影響や利用者増加による費用を説明しやすくなります。

Amazon EC2のシステム発注・外注の進め方

発注では、業務課題を整理してから発注形態を決め、RFPで条件をそろえて各社を比べます。「EC2で作る」とだけ依頼すると、要件が開発会社に伝わりにくくなります。

発注者が技術仕様をすべて決める必要はありません。ただし、達成したい業務成果と守るべき条件は、発注側が明確にしておきます。

目的と社内体制による発注形態の選択

社内のAWS運用体制や要件の確定度に合わせて、発注形態を検討します。

• 一括委託：要件定義から開発・運用までを一社にまとめます。AWS担当者が社内にいない場合に管理しやすい形です。
• 分離発注：AWS基盤とアプリ開発を別会社に分けます。業務知識を社内に持ち、インフラだけを専門会社に頼む場合に合う形です。
• PoC型：小さく検証してから本開発へ進みます。要件が固まらない新規事業などで選択肢になります。

PoCでは、画面の試作やデータ連携、性能テストなどを切り出して検証できます。あわせて、発注側が成功条件、本開発へ移る基準、成果物の扱いを契約前に決めておきます。

検証だけが長引くと、本番費用と納期が見えにくくなります。そのため、最初から大規模なスクラッチ開発を発注しない判断も有効です。

RFPにおける業務要件と非機能要件の分け方

提案各社が同じ前提で見積もれるように、RFPには業務とシステムの情報を記載します。

• 業務の前提：背景、目的、対象部門、利用者数、対象業務、現行システムを示します。
• 機能と連携：希望機能、連携先、データ量、希望納期、予算の考え方、提案範囲。
• 非機能要件：同時接続数、応答時間、稼働時間、RTO・RPO、バックアップ保持期間を定めます。
• 安全と保守：メンテナンス可能時間、監査ログの保存期間、個人情報の有無、権限分離、脆弱性対応の期限。

「営業担当が訪問後24時間以内に活動履歴を登録する」「検索時に重複顧客を判別する」のように、RFPに行動や成果まで書くと、解釈のずれを減らせます。

見積もりに使うには、「止まらない」「安全に」といった言葉を、測定できる条件に置き換えて書きます。

移行時は、OSやDB、データ件数、添付容量を調べます。さらに、文字コードや連携方式、重複・欠損、残す履歴の範囲も確認します。

アスクルのAWS公式事例では、20TB超のデータを移行直前に5TBまで削減しました。また、2025年8月の本番移行は21時間のダウンタイムで完了しています。

この事例は、大規模案件に限らず、移行前のデータ整理と停止時間の設計が費用とリスクを左右することを示す実例です。

設計・開発・テスト・リリースの段階分け

設計では、システム構成やデータの流れ、権限、外部連携、可用性を確認します。そのうえで、詳細設計によりAWSの構成や運用手順を具体化します。

• 基盤設計：VPC、サブネット、Security Group、EC2のインスタンスタイプ、EBS、RDSを決めます。
• 運用設計：バックアップ、監視、ログ、デプロイ手順の具体化。
• 構成管理：CloudFormation、CDK、TerraformなどのIaCで構成をコード化します。

IaCで構成を再現すると、開発環境と本番環境の差を抑えられます。

開発後は単体テストに加えて、業務シナリオに沿った結合テストを行います。さらに、負荷、障害復旧、権限、バックアップ復元の各テストと、脆弱性検査も行います。

営業やマーケティングの担当者に、顧客登録や商談更新、レポート作成、外部配信を操作してもらいます。入力されない、マスタが重複する、帳票が出ないといった問題は、技術テストだけでは見つけにくいためです。

リリース前には、切り替え手順やデータ凍結時刻、ロールバック条件を確認します。さらに、連絡網と監視画面、障害時の一次対応者も確かめます。

問い合わせ窓口と、AWS・アプリ障害の切り分けを文書にしておくと、外注先に頼りきらずに運用できます。

契約形態と開発体制の選び方

契約は、要件の確定度と変更の多さに合わせて選びます。名称よりも中身で判断し、確認するのは、成果物と検収、変更手続き、再委託です。さらに、知的財産権、瑕疵対応、運用後の責任分界も確認します。

請負契約が向く案件

請負契約は、合意した成果物を完成させて検収を受ける契約です。仕様が明確で変更が比較的少ない案件では、総額と納期を管理しやすくなります。

• 契約前に固める項目：画面一覧、機能仕様、インフラ構成、テスト項目、移行対象、納品物を決めます。
• 変更時の備え：要望追加や想定外のデータ不備は追加費用・納期変更につながるため、見積範囲、除外範囲、変更単価、承認者を明記します。
• 価格以外の確認：固定価格を最優先にすると、必要な調査やテストが削られるおそれがあります。

準委任契約が向く案件

準委任契約は、専門家の作業や役務を受ける契約です。要件定義や技術調査、構成検討、アジャイル開発、運用改善などで使われます。

• 調査に使う場合：EC2へ移行できるか不明な古いWindowsアプリや、品質調査が必要なデータでは、調査工数を確保しやすい方式です。
• 契約条件：完成機能の保証が請負と同じ形で置かれない場合があります。月ごとの稼働時間、担当者、作業、成果物、レビュー方法、終了条件を決めます。
• 発注者の役割：意思決定できる責任者を置きます。外部に任せても、自社の確認は欠かせません。

AWS・開発会社・自社の責任分界の契約への反映

AWSの責任共有モデルでは、AWSがクラウドの物理基盤などを保護します。一方で、EC2の顧客は、ゲストOSの更新やセキュリティパッチ、導入したアプリ、Security Groupを管理します（出典: AWS Well-Architected Framework Security Pillar、2026年確認）。

• セキュリティ作業：委託時はパッチの承認者、本番反映者、脆弱性の期限を管理する担当者を決めます。
• 契約・運用文書：アカウント所有者、ルートユーザー管理、IAMロールと権限、ログ保存先を記載します。
• 運用と費用：バックアップ・復元、障害一次受け、夜間対応、月次報告、AWS請求の支払者を定めます。
• 終了時の移管：データ返却とアカウント移管を、開発会社の個人アカウントや長期アクセスキーが残らない形で行います。

Amazon EC2のシステム開発費用相場とコストの内訳

Amazon EC2の開発には、公的な一律の相場はありません。次に示すのは、リサーチノートに基づく参考レンジで、構成や要件によって変わります。

変動要因は、インスタンスタイプやOS、同時接続数、データ量です。さらに、既存システムの品質や連携数、可用性、セキュリティ要件でも変わります。AWS利用料と開発作業費は、分けて試算します。

案件規模別の初期の設計・開発・移行費

検証環境から大企業の基幹連携まで、構成と移行範囲ごとの初期費用の参考レンジを示します。

• 検証環境：単一EC2の簡単な管理画面は、設計・開発・構築費が100万〜300万円、期間は1〜2か月です。
• 小〜中規模の業務システム：LB、RDS、バックアップ、監視を含め300万〜800万円、2〜4か月です。
• 移行・連携あり：CRM・SFA移行、外部連携、冗長化、データ整備を含め800万〜3,000万円、4〜12か月です。
• 大企業の基幹連携：Windows・SQL Server、大量データ、複数環境、高い監査要件を含むと3,000万円〜数億円、1〜2年以上となる可能性があります。

前の二つは、一般的な業務システム開発の工数を当てはめた参考見積もりで、EC2に固有の公定価格ではありません。

金額は一つに断定せず、機能数や画面数、連携数、移行件数に分解して見積もります。

初期費用の参考配分は、要件定義が10〜15%、基本設計が15〜20%、詳細設計が10〜15%で、開発と単体テストは30〜40%です。

結合・総合テストは15〜20%、移行と導入は5〜10%が参考になります。ただし、案件によって配分は異なります。

特に、要件定義や移行を極端に削ると、後半の仕様変更やデータ修正で追加費用が膨らみやすくなります。

構成と稼働時間で変わるAWS月額費用

AWS月額料は、環境の規模によって変わります。次に示すレンジは、請求額を保証するものではありません。

• 検証環境：単一EC2で月1万〜5万円が目安です。
• 小〜中規模の業務システム：LB、RDS、監視、バックアップ込みで月5万〜30万円が目安です。
• 移行・冗長化あり：外部連携を含む案件で月20万〜100万円以上が参考レンジです。

料金は、リージョンやOS、インスタンスによって変わります。さらに、データ転送、稼働時間、保存量でも変動します。

AWS公式ページでは、Savings Plansはオンデマンド比で最大72%、Spot Instancesは最大90%の割引可能性が示されています（出典: AWS公式 Amazon EC2 Pricing、2026年確認）。Savings Plansは利用のコミットメントが前提で、Spotは中断される可能性があります。そのため、常時稼働の本番サーバーに単純には当てはめません。

検証やバッチ、CI/CDなど停止できる処理と、本番で可用性が求められる処理を分けて検討します。

EBS gp3は、AWS公式の例示リージョンで1GBあたり月額0.08ドルです。100GBなら約8ドルですが、これはストレージ部分だけの参考値です（出典: AWS公式 Amazon EBS Pricing、2026年確認）。

試算の対象には、EC2、EBS、RDS、ALBを含めます。NAT GatewayやCloudWatch、スナップショットも含まれます。さらに、転送、サポート、Windowsライセンスも加えます。

AWS Pricing Calculatorで構成別に試算します。

運用保守費と将来の追加費用の予算化

稼働後は、AWS利用料とは別に保守費がかかります。そのため、費用項目と変動条件を分けて見積もります。

• 保守作業：OSやミドルウェアのパッチ適用、アプリの不具合対応、監視、バックアップ確認が発生します。さらに、障害対応、問い合わせ、性能改善もあります。
• 費用の目安：カスタム開発では初期開発費の年10〜20%程度を参考にします。24時間365日対応、SLA、監視範囲、改修量で変動します。
• 見積もりの内訳：通常保守、別料金の改修、緊急対応単価を分けます。夜間休日料金、AWSサポート、証明書更新、脆弱性対応、復元テストも、それぞれ別の項目です。
• 長期費用：初期見積もりで決めず、引き継ぎや運用改善も含めた3年間の総保有コストで比べます。

委託先の選び方と見積比較のポイント

委託先は、AWSの技術に加えて、業務アプリ開発やデータ移行、運用の引き継ぎまで担えるかで選びます。要件整理やマスタ移行が弱いと、完成しても現場で使われない可能性があります。

同じ評価軸での実績・技術・運用体制の確認

候補会社には、同規模のEC2移行や業務システム開発の実績を確認します。あわせて、技術と運用の確認項目を各社でそろえます。

• 対応技術：Linux、Windows、SQL Server、既存移行とアプリ改修の対応力を確認します。
• AWS設計：RDS、S3、IAM、CloudWatch、Systems Manager、IaCを含む設計力です。
• 実務実績：資格や認定に加えて、同じ業務領域の実績と担当者の説明力を見ます。
• 運用体制：一次対応や障害切り分け、監視アラートを何分以内に確認するか、夜間休日対応、引き継ぎを確認します。
• 納品物：設計書、構成図、IaC、ソースを確認します。加えて、移行仕様、テスト結果、運用手順書も確かめます。

納品物がそろっていれば、ベンダーロックインを避ける判断材料になります。

見積書の作業範囲を横並びにした比較

相見積もりでは、同じRFPを各社に渡し、作業範囲をそろえて比較します。

• 開発工程：要件定義、基本・詳細設計、AWS基盤構築、アプリ開発、連携を分けます。
• 移行工程：データ整備、移行リハーサル、本番移行を確認します。
• 完了後：テスト、教育、保守が含まれるかどうか。

1,000万円と800万円という差は、中身を見て初めて判断できます。たとえば、安い見積もりには、移行リハーサルや監視設計が含まれていない可能性があります。

見積もりでは、前提条件や除外事項、ユーザー数、データ量をそろえます。さらに、環境数、連携数、稼働時間、AWS料金の試算条件も、各社で同じにします。

単価や工数、担当ロールを確認します。さらに、期間と支払条件、追加変更の単価、遅延時の扱いも確かめます。

見積もりの質問に対して、リスクを具体的に説明し、未確定の事項を「調査項目」として扱える会社は、発注後の予算管理でも相談しやすくなります。

提案内容によるセキュリティと失敗リスクの見極め

提案に含まれるセキュリティ対策と、その責任者を確認します。AWS公式のSecurity Pillarは、次の設計原則を示しています（出典: AWS Well-Architected Framework Security Pillar、2026年確認）。

• アクセス制御：IAMの最小権限、MFA、EC2へのIAMロール、IMDSv2を提案に含めます。
• 接続制御：SSM経由の管理、非公開サブネット、Security Groupの送信元制限を提案に含めます。
• 保護と監査：EBS・S3暗号化、KMSキー、CloudTrail監査ログ、脆弱性管理の計画。
• 復旧準備：バックアップ復元テストの実施計画。

設計原則には、追跡可能性、多層防御、自動化、保存時と転送中の保護、インシデントへの備えも含まれます。

個人情報や商談情報を扱う場合、法令対応はAWSの採用だけで完結しません。所在や委託先、権限、ログ、保存期間を、社内規程と契約に合わせます。さらに、再委託、漏えい連絡、復旧の扱いも同じように整えます。

暗号化の有無に加えて、鍵の管理者やログ確認者、退職者の権限削除時期、復元テストの実施時期も質問します。

なお、AWSは2026年6月に、Graviton5搭載のM9g・M9gdを提供しました。公式発表では、M8g比で最大36%の性能向上など、顧客の検証結果が紹介されています（出典: AWS News Blog、2026年6月）。

新規開発であれば、ARM対応を検証できます。一方で、既存のWindowsアプリや商用ミドルウェアを移行する場合は、互換性テストを先に行い、価格性能だけで決めません。

よくある質問（FAQ）

費用に加えて、EC2の適性や、開発会社へ渡す情報、運用の引き継ぎも確認します。

Amazon EC2のシステム開発を外注すると何を依頼できますか？

要件定義やAWSネットワーク・サーバー構築、業務アプリ、DB設計を依頼できます。さらに、既存システムの移行やテスト、監視、運用保守も頼めます。

会社ごとに範囲が異なるため、RFPではアプリ、インフラ、データ移行、運用のどこまでを含めるかを分けて示します。

Amazon EC2のシステムを安く発注する方法はありますか？

標準機能と優先度を整理し、不要なカスタマイズや過剰な可用性を減らします。そのうえで、開発費とAWS利用料も分けて考えます。

検証環境には停止スケジュールを設定し、安定した本番処理に限ってSavings Plansなどを検討します。

要件定義やセキュリティ、バックアップ、復元テストを削ると、障害や追加開発で総額が増えます。そのため、最安値だけで決めるのは避けます。

EC2で開発するよりSaaSやECSを選ぶべきですか？

既存Windowsアプリ、特殊なミドルウェア、常時稼働する独自アプリの移行ではEC2が適する場合があります。

標準業務に合わせられる場合はSaaS、コンテナ化できる新規アプリはECSやFargate、短時間のイベント処理はLambdaが適することがあります。

業務要件や互換性、運用体制、将来の拡張性を比べたうえで、EC2以外の案もRFPの提案範囲に含めます。

開発会社へ相談する前に何を準備すればよいですか？

構成図、OS・DB、ユーザー数、データ量を準備します。さらに、ピークアクセスや連携先、停止可能時間、希望納期、RTO・RPOも用意します。

また、個人情報の有無や運用担当者、予算上限も整理します。分からない項目は未確定事項として渡せば、調査やPoCを含む提案を受けられます。

現場と情シス、セキュリティ担当が同じ課題を確認しておけば、相談の段階で認識がずれにくくなります。

まとめ

発注では、EC2の構築だけでなく、業務アプリやDB、ネットワーク、認証を含めて考えます。監視やバックアップ、移行、運用保守も合わせて、一つの業務サービスとして捉えます。

AWS利用料と会社への支払を分けたうえで、初期費用や月額費用、保守、ライセンス、データ移行費を別々に確認すると、予算超過を防ぎやすくなります。

発注前に決めるべき要点

発注前には、社内体制に合う発注形態と要件を決めます。あわせて、移行条件や契約、責任分界も決めておきます。RFPでは、同じ条件を各社へ渡します。

• 発注形態：一括委託、分離発注、PoC型から選びます。
• 要件と移行：業務・非機能要件、データ移行、停止時間を定めます。
• 契約と責任：契約形態と、AWS・委託先・自社の分担。
• 見積と保守：作業範囲、前提、除外、成果物、保守体制を比較します。

作業範囲を横並びにすると、金額だけでは見えない各社の違いを比べられます。

現行業務とデータの洗い出し

発注先へ相談する前に、社内で情報を整理し、運用後の引き継ぎまで考えておきます。

• 現状の洗い出し：構成図、利用者、データ量、連携先、困っている業務、停止可能時間を整理します。
• 委託先の選定：EC2やSaaS、ECSの適性も相談できる会社です。
• 運用への引き継ぎ：将来の担当者が納品物と責任分界を理解できる状態まで、契約と設計に含めます。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。