Amazon EKSのシステム開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方

Amazon EKSのシステム開発会社は、EKSの構築実績だけでなく、アプリのコンテナ化、AWS設計、継続的な運用、内製化まで対応できる会社を選ぶことが重要です。

Amazon EKSはKubernetesのコントロールプレーンをAWSが管理するサービスですが、アプリケーション、データ、権限、監視、障害対応の設計まで自動で完了するわけではありません。本記事では、株式会社riplaを最初に、EKS関連の公開情報を確認できる5社を加えた計6社を紹介します。会社ごとの得意領域だけでなく、どのような企業に向くか、見積もりで何を確認すべきかまで整理します。

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Amazon EKSのシステム開発でパートナー選びが重要な理由

Amazon EKSの導入では、クラスターを作成する作業よりも、稼働後に安全かつ安定して使い続けるための設計が成否を左右します。EKSのサービス料金に加えて、EC2またはFargate、ロードバランサー、ストレージ、NAT Gateway、ログ、データ転送などが発生するため、開発会社には技術と費用の両面を説明してもらう必要があります。

AWSはコントロールプレーンを管理しますが、コンテナイメージの脆弱性対応、Podの設定、IAMやRBACの最小権限、データベースのバックアップ、アプリの性能監視は利用者側の仕事です。Kubernetesのバージョンアップを先送りすると拡張サポート料金がかかることもあるため、納品時点の構成だけでなく、半年後や1年後のアップグレード計画まで設計できる会社が適しています。

高トラフィックのWebサービス、複数のマイクロサービス、既存Kubernetes資産、複雑なスケジューリングがある場合はEKSの利点を生かしやすくなります。一方で、単純なWeb APIや小規模なバッチなら、Amazon ECSやAWS Lambdaの方が運用しやすい場合があります。EKSを使う理由を説明せずに高機能な構成だけを提案する会社ではなく、ECSやLambdaを含めて比較し、必要な場合にEKSを選ぶ会社を探します。

株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援

riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があり、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。

riplaの強みは、インフラだけを切り出すのではなく、業務の流れや利用部門の課題を確認したうえでシステムを設計できる点です。EKSを使ったシステムでは、サービス分割、データ連携、権限、画面やAPIの要件が基盤設計と結びつきます。業務側の要件整理からアプリケーション開発、AWS上の運用設計までを一つの相談窓口で進めたい企業に向いています。

既存の業務システムを段階的にクラウドへ移行したい企業や、開発会社に要件定義から相談したい企業に適した候補です。EKSの構築を依頼する場合は、riplaが担当する業務整理、アプリ開発、AWS基盤、監視、運用引き継ぎの範囲を最初に明確にします。EKSを採用しない場合も含めて、費用と運用負荷を比較した提案を受けたい場合に相談しやすい会社です。

クラスメソッド株式会社｜コンテナ活用と内製化を支援

クラスメソッド株式会社は、Amazon ECS、AWS Fargate、Amazon EKS、AWS Lambdaを含むコンテナ・サーバーレス領域の支援情報を公開しているAWS技術会社です。オンプレミスなどで開発したアプリケーションのコンテナ化や、実行基盤の選定について相談できるため、EKSありきではなく、要件から適切なAWSサービスを比較したい企業に向いています。

公式のコンテナ支援ページでは、コンテナを使うことでインフラ運用管理の負担を減らし、需要に応じてスケールしやすくなる考え方が説明されています。EKSを選ぶ場合も、ECSやFargateとの違い、アプリケーションの移植性、開発チームのKubernetes経験を整理してから構成を決められます。技術情報の発信量が多く、導入後に自社チームが学びながら運用したい企業にも候補になります。

クラスメソッドの公開情報では、5,600社以上のプロジェクト実績、社員の7割を占めるエンジニア、DevOpsのトレーニングやオンサイトコーチングが紹介されています（出典: クラスメソッド「ECS/Fargate/EKS/Lambda」、確認日2026年8月）。EKSの構築を任せきりにするのではなく、CI/CD、ログ、デプロイ手順を自社に移管したい企業は、支援期間と内製化の成果物を具体的に確認します。

株式会社サーバーワークス｜AWS専業に近い運用支援で安定稼働を支援

株式会社サーバーワークスは、AWSを中心としたクラウド導入・運用支援を提供する会社です。公開しているコンテナ解説では、Amazon EKSの高度なオーケストレーション、スケーリング、セルフヒーリング機能を紹介しており、EKSと周辺のAWSサービスを組み合わせた運用を検討する際の相談先になります。

EKSでは、クラスターの初期構築よりも、監視、ログの保管、アラートの一次対応、ノードやKubernetesのアップグレード、障害時の切り分けが継続的に発生します。AWSの利用窓口や運用代行を一本化したい企業は、サーバーワークスに相談する際、EKSだけでなくCloudWatch、IAM、ネットワーク、コスト管理を含む運用サービスの範囲を確認します。

サーバーワークスは、AWS上で複数のサービスを組み合わせた基盤を運用し、システム担当者の負担を減らしたい企業に向く候補です。公式情報だけで判断せず、EKSの構築事例、24時間365日対応の有無、アプリケーション障害をどこまで支援するかを案件単位で確認します。特に、開発会社とMSPの役割を分ける場合は、インシデントの受付から復旧までの責任分界を文書化します。

SCSK株式会社｜大企業のITガバナンスとAWS基盤を統合

SCSK株式会社は、AWSプレミアティアサービスパートナーとして、多様な業界のシステム構築とクラウド導入を支援しています。既存の業務システム、社内規程、セキュリティ監査、複数部門の承認プロセスまで考慮しながら、EKSを含むAWS基盤を企業全体のIT戦略に組み込みたい場合に候補になります。

SCSKのAWSサービスは、AWS導入だけでなく、ITガバナンスの強化、請求代行、業界別のシステム構築を含む総合的な支援を掲げています。SCSKの公開情報では、AWS認定資格の保有数が2025年8月に3,000を突破したと案内されています（出典: SCSK「SCSKクラウドサービス（AWS）」、確認日2026年8月）。このような組織力を重視する場合でも、EKSを担当するチームのKubernetes経験と実装担当者を確認することが重要です。

金融、製造、流通、通信など、既存の基幹システムと新しいコンテナ基盤を接続する必要がある企業に適しています。SCSKの公開情報にはEKSを含むAWSコンテナのセキュリティ・監視に関する資料や技術情報もあり、運用統制を含めて相談できます。発注前には、アプリケーション移行、データ連携、監査ログ、脆弱性対応、運用サービスの費用を分けた見積もりを依頼します。

株式会社NTT DATA｜大規模・長期案件のクラウド移行を支援

株式会社NTT DATAは、AWSプレミアティアサービスパートナーとして、上流コンサルティングからインテグレーション、サービスマネジメント、セキュリティガバナンスまでを提供しています。既存のオンプレミスや複数クラウドを含む大規模なIT環境を整理し、コンテナ化を長期のモダナイゼーション計画に組み込みたい企業に向く候補です。

NTT DATAのAWSソリューションは、公共、金融、製造、通信など、説明責任や可用性が重い業界の要件を含めて設計しやすい点が特徴です。EKSの採用可否を決める際も、データ主権、個人情報、災害対策、ネットワーク接続、既存契約を一緒に整理できます。クラウド基盤だけでなく、業務アプリの移行ウェーブや運用組織の変更まで含めたい場合に検討します。

大規模な移行では、アプリを一度にEKSへ載せ替えるのではなく、依存関係を調査して段階的に移す設計が必要です。NTT DATAの公開資料では、コンテナやデータ基盤など複数の技術要素を組み合わせたデータ流通基盤の課題が紹介されています（出典: NTT DATA「AWS Summit Japan 技術リファレンスモデル」、確認日2026年8月）。見積もりでは、移行前の現状分析、性能試験、切り戻し、監査対応を別工程として確認します。

Accenture｜グローバル標準化とハイブリッド運用に対応

Accentureは、AWS上への移行と運用をエンドツーエンドで支援するグローバルなプロフェッショナルサービス企業です。AWSのAmazon EKS Anywhereパートナー情報では、認定されたKubernetes・AWS人材によるマネージドコンテナサービスや、オンプレミスから将来のEKS移行までを見据えた支援が紹介されています。

海外拠点を含むシステムを標準化したい企業や、データセンター、オンプレミス、AWSをまたぐハイブリッド環境を段階的に変えたい企業に適しています。EKS Anywhereでオンプレミスのコンテナ運用を整え、将来AWS上のEKSへ移行するような複数段階の計画も検討できます。グローバルの標準プロセスや大規模な変革管理を重視する場合に強みを発揮します。

AWS公式のEKS Anywhereパートナーページでは、Accentureがコンテナ移行・モダナイゼーションのアクセラレーター、ビジネスケースの評価、認定人材によるマネージドコンテナサービスを提供すると説明されています（出典: AWS「Amazon EKS Anywhere Partner」、確認日2026年8月）。海外展開や複数拠点の移行では、技術だけでなく、各国の法規制、契約、運用時間帯、言語対応の範囲を契約前に確認します。

Amazon EKSのシステム開発会社はどう選ぶべきですか？

Amazon EKSのシステム開発会社は、AWSの認定ランクや企業規模だけでなく、対象システムと運用体制への適合度で選ぶべきです。AWS公式のEKSパートナー情報でも、EKSを支える領域として、コスト管理、監視・ログ、セキュリティ、ネットワーク、DevOps、コンサルティングが挙げられています。次の3点を同じ質問票で聞くと、提案内容を比較しやすくなります。

「EKSに対応できます」という回答だけでなく、サービス数、ピーク負荷、環境数、データベース、既存基盤からの移行方法が近い事例を確認します。可能なら、営業担当だけでなく、設計担当と運用担当から、アップグレード、障害復旧、ロールバックの実例を説明してもらいます。公開できない事例でも、課題、担当範囲、成果物、運用期間の粒度で説明できる会社なら比較材料になります。

VPC、サブネット、IAM、EKS、ノード、Ingress、ECR、RDS、監視、バックアップ、CI/CDのどこまでが見積もりに含まれるかを確認します。特に、EKS Auto Modeを採用する場合も、アプリケーションコンテナの可用性・セキュリティ・監視やVPC設定は利用者側に残ります（出典: AWS「Automate cluster infrastructure with EKS Auto Mode」、確認日2026年8月）。構築後のKubernetesアップグレード、脆弱性対応、夜間障害、AWSへの問い合わせ窓口も項目別に確認します。

AWS公式料金では、標準サポート中のEKSクラスターは1クラスターあたり1時間0.10米ドルです。730時間稼働する月なら約73米ドルですが、これはコントロールプレーンの基本料金であり、ノード、EBS、ロードバランサー、NAT Gateway、CloudWatch、データ転送などは別途かかります（出典: AWS「Amazon EKSの料金」、確認日2026年8月）。見積書では、開発費、移行費、保守費、AWS利用料、監視ツール費を分けてもらい、月額の前提リソースも確認します。

Amazon EKSのシステム開発でよくある質問

Amazon EKSは柔軟性が高い一方で、Kubernetesの知識や継続運用が必要です。開発会社へ相談する前に、よくある疑問への答えを整理しておくと、提案の比較と社内説明を進めやすくなります。

複数のマイクロサービス、Kubernetesの標準機能やエコシステム、既存のKubernetes資産を生かしたい場合はEKSが候補になります。AWS上でシンプルにコンテナを動かし、Kubernetes固有の運用負担を増やしたくない場合はECSが適することがあります。開発会社には、両方の構成で費用、運用、移行性を比較してもらいます。

学習や小規模なPoCなら100万〜300万円程度、本番基盤の標準的な構築なら500万〜1,500万円程度、既存システムのコンテナ化・移行なら1,500万〜5,000万円程度が一つの目安です。ただし、これらはEKSの公式価格ではなく、VPC、IAM、CI/CD、監視、テスト、移行を含む案件の概算です。サービス数、可用性、データ移行、運用時間、セキュリティ要件で変わるため、要件をそろえて複数社から見積もりを取ります。

不要になるとは限りません。EKS Auto Modeはノード、スケーリング、ロードバランサー、ストレージなどのインフラ管理を広げて自動化しますが、アプリケーションの設計、コンテナイメージ、データ、権限、監視、障害時の業務判断は利用者側に残ります。自社にKubernetesとAWSの運用人材が少ない場合は、初期設計と引き継ぎ、またはマネージド運用を開発会社に相談します。

まとめ

Amazon EKSのシステム開発会社を選ぶときは、構築実績だけでなく、アプリのコンテナ化、AWSネットワークとIAM、CI/CD、監視、セキュリティ、アップグレード、障害対応、内製化支援まで確認します。今回紹介した6社は、業務要件から開発を進めたい場合のripla、コンテナ技術と内製化を重視するクラスメソッド、AWS運用をまとめたい場合のサーバーワークス、大企業のガバナンスを重視するSCSKとNTT DATA、グローバル・ハイブリッド環境を扱うAccentureという切り口で比較できます。

問い合わせ前には、既存システムの構成、コンテナ化したいサービス数、ピーク時のアクセス、データベース、個人情報の有無、RTOとRPO、希望する運用時間、現在の開発体制を整理します。EKSを使うこと自体を目的にせず、必要な可用性、デプロイ頻度、障害復旧時間、月額コストを目標として伝えると、会社ごとの提案を正しく比較できます。

初期費用だけで決めると、アップグレードや監視、障害対応の費用が後から発生します。AWS利用料と開発・保守費を分け、納品物、責任分界、運用開始後の支援方法まで確認したうえで、自社に合うパートナーを選びます。

業務要件やアプリ開発まで相談したい場合はripla、コンテナの技術支援と内製化を重視する場合はクラスメソッド、AWSの継続運用を任せたい場合はサーバーワークスが候補になります。大企業の統制や既存基幹システムとの統合ならSCSKやNTT DATA、グローバルな標準化やハイブリッド運用ならAccentureというように、課題から候補を絞ります。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。