Amazon Neptuneのシステム開発を任せるなら、Neptuneの構築経験だけでなく、グラフデータ設計、既存CRM・SFA・MAとの連携、AWSの運用まで一体で提案できるパートナーを選ぶことが重要です。
Amazon Neptuneは顧客、企業、商品、契約、担当者、商談などの関係性を扱うグラフデータベースです。本記事では、株式会社riplaを最初に、AWS Professional Services、株式会社NTTデータ、日本電気株式会社(NEC)、クラスメソッド株式会社、株式会社Fusicの6社を紹介し、費用感や依頼前の確認事項まで解説します。
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・Amazon Neptuneのシステム開発の完全ガイド
Amazon Neptuneのパートナー選びが重要な理由

Amazon Neptuneは、単にAWS上へデータベースを用意すれば使えるサービスではありません。どの情報をノードにし、どの関係をエッジにするかを決め、既存データを名寄せし、アプリケーションから安全に検索できるように設計する必要があります。会社選びでは、AWSのインフラ構築力と業務アプリケーションの理解を同時に見極めることが大切です。
グラフモデリングと業務要件をつなぐ必要があります
顧客と担当者の紐づき、企業間の資本関係、商品と購買履歴、問い合わせと契約といった関係性を検索したい場合、Neptuneは有力な選択肢になります。一方で、顧客名や受注金額を一覧表示するだけなら、既存CRMやRDBの方が扱いやすい場合もあります。開発会社には「Neptuneを使いたい」と伝えるだけでなく、「どの営業判断を速くしたいのか」「何段階先の関係まで検索するのか」を説明し、グラフにする価値を検証してもらう必要があります。
発注前に技術・業務・運用の3領域を確認します
提案を比較するときは、技術だけでなく、データ移行、画面設計、権限、監査、障害復旧、利用部門への教育まで確認します。Neptune Databaseは定常的なオンライン照会に向き、Neptune Analyticsはグラフアルゴリズムや大規模な分析に使い分ける構成が考えられます。さらに、AWS公式の料金ページではオンデマンド、サーバーレス、Database Savings Plansなどの料金方式が示されているため、初期検証と本番運用を同じ前提で見積もらないことも重要です(出典: Amazon Web Services「Amazon Neptune pricing」、2026年)。
株式会社ripla|コンサルから開発まで一気通貫で支援

riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があり、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。
特徴と強み
riplaの強みは、データベースの選定を目的にせず、業務上の成果から逆算してシステムを設計できる点です。Amazon Neptuneを顧客360度ビューや営業関係分析に使う場合でも、入力画面、データの正規化、権限、既存CRMとの役割分担をまとめて検討できます。PoCで代表的な関係検索を試し、Neptuneが適していない処理はRDBや既存SaaSに残すなど、過剰なカスタマイズを抑えた構成を相談しやすい会社です。
得意領域・実績
営業・顧客・生産・販売管理など、複数部門の業務をまたぐ基幹システムを検討している企業に向いています。特に「顧客と商談だけでなく、担当者、製品、契約、問い合わせまで横断して見たい」「現場に定着する画面と運用ルールまで作りたい」という案件では、業務理解を起点に相談できます。問い合わせ時は、Neptuneの公開実績だけを確認するのではなく、グラフモデル、API連携、AWS運用、データ移行をどの体制で担うかを具体的に確認すると比較しやすくなります。
AWS Professional Services|AWSの専門知識を活用する大規模案件向け支援

AWS Professional Servicesは、Amazon Neptuneを含むAWSの設計・移行・活用について、AWS自身の専門家に相談したい企業が比較する選択肢です。一般的な開発会社とは契約範囲や役割が異なるため、業務アプリケーションの実装を別のSIerと組み合わせる前提で検討します。
特徴と強み
AWSのサービス仕様、セキュリティ、可用性、移行方針などを深く確認しながら、エンタープライズ向けの設計レビューや技術支援を受けたい場合に向いています。Neptune DatabaseとNeptune Analyticsの使い分け、VPC、IAM、暗号化、バックアップ、監視など、AWS基盤の設計品質を高める相談先になります。グラフの業務モデルや営業画面の使いやすさは、業務に強い開発会社と共同で進めると役割が明確です。
得意領域・実績
複数リージョン、厳格なセキュリティ要件、大量データ、全社の基幹システム連携など、失敗時の影響が大きい案件で候補になります。なお、AWS Professional Servicesを選ぶ場合も、Neptuneでの具体的なデータモデル、クエリチューニング、アプリ実装の担当範囲を提案段階で確認してください。AWSの技術支援を受けられることと、営業・CRMの業務アプリを最後まで作り込めることは別の評価軸です。
株式会社NTTデータ|大規模業務基盤とAWS移行の総合力

株式会社NTTデータは、コンサルティングからシステムづくり、運用まで幅広く支援する大手SIerです。AWS公式の導入事例では、NTTデータが国内最大級のキャッシュレス総合プラットフォームをAWS上で構築し、月間約1億件の決済処理を行う事例が紹介されています。Neptune固有の実績は案件ごとに確認が必要ですが、大規模なデータ連携や高可用性を重視する企業が比較しやすい会社です。
特徴と強み
金融、公共、製造、流通など、業務要件とシステム要件の両方が複雑な案件で、プロジェクト管理や関係者調整の体制を組みやすい点が特徴です。AWSの公式事例では、Digital CAFISがマルチリージョン構成を取り入れ、アジャイル開発によってアプリの開発期間をオンプレミス比で半分にした成果も示されています(出典: AWS「株式会社NTTデータ導入事例」、2026年確認)。
得意領域・実績
全社の顧客データを統合する、既存基幹と複数のSFA・MAを接続する、監査や復旧要件を満たすといった大規模案件に向いています。提案依頼では、Neptuneのグラフモデリングを担当するチーム、データ移行の実務担当、業務部門との要件定義担当を分けて確認します。大手SIerならではの体制を活かすには、PoCの成功条件と本番移行の責任分界を契約前に具体化することが大切です。
日本電気株式会社(NEC)|セキュリティと既存基幹連携を重視する企業向け

日本電気株式会社(NEC)は、AWSの導入支援からAWS対応の製品・サービス、運用サービスまで、トータルなAWS活用支援を掲げています。個人情報や営業機密を扱う顧客関係システムでは、グラフ検索の速さだけでなく、ネットワーク分離、認証、監査、既存の基幹システムとの接続を総合的に設計する必要があり、NECはその観点で比較しやすい候補です。
特徴と強み
NECのAWS支援は、クラウド導入の計画、サービス選定、構築、運用を一つの相談窓口で整理したい企業に向いています。NeptuneをVPC内に配置し、アプリケーションからのアクセスを制御し、KMSによる暗号化やCloudWatchによる監視を組み合わせるといった非機能要件を、既存のセキュリティ基準に合わせて設計しやすくなります。官公庁や大企業のように承認プロセスが多い場合も、文書化や運用設計の体制を確認できます。
得意領域・実績
既存の業務システム、認証基盤、データセンター、ネットワーク、セキュリティ監視などを含めた全体最適が必要な案件で候補になります。問い合わせ時は、NECが担うAWS基盤と、別チームまたは協力会社が担うNeptuneのグラフ設計・アプリ開発の範囲を確認してください。AWS活用支援の範囲が広くても、営業部門が使う画面や名寄せルールまで自動的に含まれるわけではないためです。
クラスメソッド株式会社|AWSの技術検証と内製化を進めたい企業向け

クラスメソッド株式会社は、AWSを中心とするクラウド技術の検証や情報発信、内製化支援を比較したい企業に向く候補です。公式の技術メディアでは、Amazon NeptuneのWorkBench、IAMデータベース認証、Graph Explorer、レコメンデーション検索などを扱う記事が公開されています。公開記事の存在は技術理解の参考になりますが、発注前には自社と似たデータ量・業務要件での実案件経験を確認します。
特徴と強み
Neptuneを採用するかどうかを小さく検証したいとき、代表クエリを実行しながら技術課題を洗い出したいときに相談先となります。Gremlin、openCypher、SPARQLの違い、IAMでの接続、Graph Explorerによる可視化、バックアップや監視の考え方など、開発チームが自走するための論点を整理しやすい点が特徴です。検証後に社内へ引き継ぐなら、設計書だけでなく、サンプルデータ、クエリ、負荷試験手順、運用Runbookまで納品対象に含めます。
得意領域・実績
中小規模から中堅企業のPoC、クラウドネイティブなアプリケーション開発、AWSを使う開発組織の立ち上げなどで比較しやすい会社です。なお、顧客360度ビューのような業務システムでは、クラウド技術だけでなく、顧客IDの統合、同意管理、営業フローへの組み込みが成果を左右します。クラスメソッド単独で担うのか、業務アプリに強い会社と組むのかを、見積書の作業項目まで分解して確認してください。
株式会社Fusic|内製化とDevOps伴走を重視する企業向け

株式会社Fusicは、AWSを活用しながら自社の開発・運用体制を育てたい企業が比較しやすい会社です。Fusicは2025年10月、AWSの「内製化支援推進パートナー」に認定されたと公表し、AWS認定資格を200以上保有する組織であることや、DevOps伴走支援を紹介しています(出典: 株式会社Fusic「AWS内製化支援推進パートナー認定のお知らせ」、2025年)。Neptune固有の実績は個別確認が必要ですが、PoCから自走へ移行する相談先になります。
特徴と強み
Fusicの支援は、開発会社に任せきりにせず、顧客企業のエンジニアがAWSの設計・実装・運用を学び、段階的に自走したい場合に適しています。Neptuneのグラフ設計、データロード、クエリ改善、監視、障害対応を一緒に進めれば、特定の担当者に知識が集中するリスクを下げられます。生成AIや社内ナレッジ活用と組み合わせる場合も、セキュリティや運用を含めた開発プロセスを相談します。
得意領域・実績
まず1つの営業課題でPoCを行い、成果が出た部分から社内チームへ移管したい企業に向いています。例えば、複数の顧客台帳を統合して重複リードを検出する、問い合わせ履歴と契約情報を横断検索する、といった小さなユースケースから始められます。依頼時は、伴走期間、社内メンバーの稼働量、最終的な運用当番、ソースコードやIaCの所有権を明確にしておくと、内製化支援の効果を測りやすくなります。
Amazon Neptuneのパートナー選びで確認するポイント

6社を比較するときは、企業規模や知名度だけで決めず、自社の課題に必要な能力が提案に含まれているかを確認します。特にNeptuneは、データを入れるところよりも、関係性を正しく定義し、継続的に更新し、現場の意思決定へつなげるところで差が出ます。
Neptune実績とデータ移行の経験を確認します
まず、Neptune DatabaseまたはNeptune Analyticsを本番で使った実績があるか、実績が非公開なら同等のグラフDBや複雑な関係データを扱った経験があるかを確認します。実績確認では、ノード数・エッジ数、書き込み量、代表クエリ、最大の探索段数、許容レイテンシ、障害復旧時間まで聞くと、単なるキーワード掲載と実力を区別しやすくなります。既存CRMやSFAからの移行では、会社名・メールアドレス・法人番号などをどう使って名寄せし、重複や誤紐づけをどう訂正するかも重要です。
クエリ言語・セキュリティ・連携範囲を評価します
プロパティグラフを使うのか、RDFとSPARQLを使うのか、将来の分析にNeptune Analyticsを使うのかを説明できる会社を選びます。Gremlin、openCypher、SPARQLのどれを採用するかは、データモデルだけでなく、開発者の確保、既存資産、移行性、運用担当者のスキルにも影響します。顧客情報を扱うなら、VPC、TLS、IAM、KMS暗号化、監査ログ、バックアップ、削除依頼への対応、アクセス権限の棚卸しを提案書に含めてもらいます。
PoC・本番・保守の体制と費用を分けて比較します
Neptuneの開発費は要件によって大きく変わります。目安として、1ユースケースの技術検証PoCは300万〜800万円、顧客360度ビューなどの小規模本番は800万〜2,000万円、中規模のデータ移行・権限・MA連携まで含めると2,000万〜5,000万円程度が推定レンジです。これはNeptune固有の公的な相場ではなく、営業・CRMシステムの相場にグラフ設計、AWS基盤、移行工数を加味した推定です。開発費とは別に、AWSのインスタンス、ストレージ、I/O、バックアップ、Analytics、S3、Lambda、監視などの月額を見積もります。
AWS公式料金ページの例では、米国東部リージョンでdb.r5.largeを1台、データ50GB、バックアップ100GB、月2億I/Oとした場合の合計が月296.61米ドルと示されています。1米ドル150円で概算すると約4.4万円ですが、日本リージョン、インスタンス世代、稼働時間、I/O量、為替によって変わります(出典: Amazon Web Services「Amazon Neptune pricing」、2026年確認)。見積書では、開発環境を常時起動するのか、本番でWriterとReaderを分けるのか、Savings Plansを使うのかを分けて記載してもらいます。
よくある質問

Amazon Neptuneのシステム開発を依頼する前に、採用判断、費用、開発会社の選び方についてよく寄せられる質問に回答します。
Amazon Neptuneは通常のCRMの代わりになりますか?
Amazon NeptuneはCRMそのものではなく、顧客・企業・担当者・商品・契約などの関係性を効率よく扱うデータ基盤です。入力画面、営業活動の管理、配信停止、承認、レポートなどは既存CRMや別のアプリケーションで持ち、関係検索や顧客360度ビューの裏側にNeptuneを使う構成が現実的な場合があります。
Amazon Neptuneのシステム開発費はいくらですか?
技術検証だけなら300万〜800万円程度、小規模な本番システムなら800万〜2,000万円程度、中規模以上で2,000万〜5,000万円程度が一つの推定目安です。ただし、これは公開された一律の相場ではなく、グラフモデル設計、データの名寄せ、API連携、権限、テスト、教育を含めた場合の概算です。AWS利用料は開発会社への支払いと別に発生するため、初期開発費、月額インフラ費、保守費を分けて見積もります。
Gremlin、openCypher、SPARQLはどれを選べばよいですか?
業務アプリケーションで顧客や案件の関係を扱うなら、プロパティグラフ向けのGremlinまたはopenCypherを候補にします。語彙や意味定義を重視するナレッジグラフや複数データソースの統合では、RDFモデルとSPARQLが向く場合があります。将来の採用、既存チームの経験、移行性、分析要件を含めて、開発会社に複数案と採用理由を提示してもらうことが大切です。
Amazon Neptuneは生成AIやGraphRAGにも使えますか?
使えます。AWSは2025年3月、Amazon Bedrock Knowledge BasesのGraphRAGを一般提供し、文書から抽出したエンティティと関係をAmazon Neptune Analyticsに保存して、検索時に周辺の関係をたどる構成を紹介しています(出典: AWS「Announcing general availability of Amazon Bedrock Knowledge Bases GraphRAG with Amazon Neptune Analytics」、2025年)。ただし、回答の正確性や個人情報保護が自動的に保証されるわけではないため、根拠文書、アクセス権、評価データ、ログ、誤回答時の確認フローを設計します。
まとめ

6社から自社に合う支援体制を選びます
Amazon Neptuneのシステム開発会社を選ぶときは、Neptuneの知識だけでなく、業務課題の整理、グラフモデリング、データ移行、CRM・SFA・MA連携、セキュリティ、運用、現場定着まで確認します。株式会社riplaは業務要件から開発・導入まで一気通貫で相談したい企業、AWS Professional ServicesはAWS自身の専門支援を活用したい大規模案件、NTTデータは全社規模の業務基盤、NECはセキュリティと既存基幹連携、クラスメソッドは技術検証と内製化、FusicはDevOps伴走と自走体制を重視する企業に向く候補です。
相談前に代表クエリとサンプルデータを準備します
最初から全社の顧客データを移行するのではなく、代表クエリと実データの一部を使ったPoCで、検索速度、関係性の精度、データ更新の手間、AWS月額、現場が使うかどうかを測定してください。そのうえで、Neptuneを採用する範囲と、RDB・既存CRMに残す範囲を決めることが、過剰投資を防ぎ、成果につながるシステム開発の近道です。
▼全体ガイドの記事
・Amazon Neptuneのシステム開発の完全ガイド
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。
