APIゲートウェイ開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方

APIゲートウェイ開発の依頼先は、クラウドの標準サービスを短期間で構築する会社、API管理まで含む企業向け製品を扱う会社、Kubernetesやマルチクラウドに強い会社から、業務要件に合うパートナーを選ぶことが重要です。

APIゲートウェイは、スマートフォンアプリ、Webサイト、取引先、社内システムと複数のバックエンドAPIをつなぐ共通の入口です。この記事では、株式会社riplaを最初に、AWS、Microsoft、Google Cloud、IBM、Kongの5社を含めて6社を紹介します。製品の違いだけでなく、向いている企業、導入時に確認したい支援範囲、費用の見方、発注前の質問まで整理します。

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APIゲートウェイのパートナー選びが重要な理由

APIゲートウェイの構築は、製品をインストールしてURLを転送するだけでは完了しません。認証・認可、レート制限、ログ、障害時の再試行、既存システムとのデータ変換、APIの廃止管理まで、業務と運用を含めて設計する必要があります。候補企業を比較するときは、製品名よりも自社の構成を理解して要件定義から保守まで対応できるかを確認します。

AWSやMicrosoftなどは、APIゲートウェイやAPI管理サービスを提供する製品ベンダーです。契約後に自社で設定できる場合もありますが、既存の基幹システムをAPI化する設計、OpenAPIの標準化、認証基盤との接続、性能試験、移行、24時間監視まで自動で代行されるとは限りません。製品を選ぶことと、導入プロジェクトを成功させることは別の課題です。

見積もりを依頼する前に、対象APIの本数、1秒あたりの最大リクエスト数、利用者の種類、認証方式、個人情報の有無、バックエンドの設置場所、必要な稼働率を整理します。さらに、障害検知は誰が行うのか、夜間の一次対応は誰が担うのか、証明書や秘密情報をどう更新するのか、APIの廃止判断を誰が行うのかまで決めると、会社ごとの提案を同じ条件で比較できます。

株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援

riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があり、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。

APIゲートウェイを導入する前に、「どの業務をAPIとして公開するのか」「誰がどのデータを操作できるのか」を整理することが必要です。riplaは製品設定だけを切り出すのではなく、現行業務、既存システム、利用者、管理者の運用を確認し、API化する範囲とバックエンド側に残す認可処理を切り分けます。外部公開するAPIと社内連携用APIを分離し、将来のアプリや取引先追加を考えた設計へつなげられる点が強みです。

riplaは、単一クラウドの設定作業だけでなく、既存の業務システムと新しいAPIを組み合わせたい企業に向いています。たとえば、営業・顧客・生産・販売管理のデータをアプリや取引先へ提供する場合、接続方式だけでなく、現場の承認、データ更新、エラー時の再処理も設計対象になります。導入後に現場が使い続けられるかまで重視するため、要件定義、開発、テスト、操作説明、運用手順の整備を一貫して相談したい場合に候補となります。

相談時には、APIゲートウェイ製品の指定があるか、AWS・Azure・オンプレミスのどこに配置したいか、対象APIが何本あるかを伝えます。製品を先に固定していない場合は、PoCで1〜3本のAPIを選び、認証、レート制限、監視、障害時の挙動を確認してから本番範囲を決める進め方が現実的です。

Amazon Web Services（AWS）｜サーバーレスと従量課金で小さく始めやすい

AWSは、Amazon API Gatewayを提供するクラウドベンダーです。HTTP API、REST API、WebSocket APIを扱え、Lambda、Amazon ECS、Application Load Balancer、CloudWatchなどと組み合わせて、アプリケーションの入口を構築できます。APIごとのアクセス制御やログをAWSのサービス群でそろえやすいため、すでにAWSを利用している企業や、まず一部のAPIを公開したい企業に向いています。

AWS公式料金ページでは、API Gatewayは最低料金や前払いなしで、APIコール数とデータ転送量などに応じて課金されます。2026年8月に確認した料金例では、HTTP APIは最初の3億リクエストまで1百万件あたり1米ドル、REST APIは最初の3億3,300万リクエストまで1百万件あたり3.50米ドルです（出典: AWS「Amazon API Gateway 料金」、2026年）。月100万件だけならゲートウェイ部分は小さく見えますが、Lambda、CloudWatch、VPC接続、データ転送、認証基盤は別料金になるため、全体の月額で試算します。

向いているのは、サーバーレスで新規APIを作る案件、アクセス量の増減が大きいサービス、AWS上のマイクロサービスを統合する案件です。一方、オンプレミスの基幹システムへ接続する場合は、VPNや専用接続、名前解決、ファイアウォール、タイムアウトを別途設計します。AWSを採用すれば自動的に高可用性になるわけではないため、複数AZ、バックエンドのヘルスチェック、ログの保管期間、障害通知まで発注範囲に含めます。

導入会社へ依頼する際は、REST APIとHTTP APIのどちらを使うのか、APIキー・JWT・Cognitoなどの認証をどう組み合わせるのかを提案してもらいます。API Gatewayの設定費と、バックエンドAPIの新規開発・改修費を分けた見積書にすると、従量課金が安くても開発費が大きくなる構造を把握できます。

Microsoft｜Azure・Entra IDと業務APIをまとめて管理

Microsoftは、Azure API Managementを提供しています。Azure上のAPIだけでなく、オンプレミスや他のクラウドで稼働するAPIも公開・保護・分析するためのAPI管理サービスです。APIポリシーによる変換やレート制限、開発者ポータル、利用プラン、クォータ、監視、アラートなどをまとめて扱えるため、社内外の利用者へAPIを継続的に提供したい企業に向いています。

Azure API Managementは、APIゲートウェイの実行時機能だけでなく、公開するAPIのカタログ、利用者登録、契約プラン、クォータ、分析まで扱う点が特徴です。Microsoft Entra IDとの認証連携や、Azure Monitorなどの周辺サービスも検討しやすくなります。社内システムを段階的にAPI化し、将来は取引先や開発者へ公開する計画がある場合に、単なるリバースプロキシよりも管理機能が活きます。

料金は契約条件、リージョン、為替、選択する階層で変わるため、Azureの料金計算ツールで確認します。公式ページでは、Developerレベルは評価・開発・テスト向けで、SLAがないと説明されています。一方、運用向けのBasic、Standard、Premiumなどは可用性、キャッシュ容量、スケール、開発者ポータルの機能が異なります（出典: Microsoft Azure「API Managementの価格」、2026年8月確認）。PoCの価格で本番の費用や可用性を判断しないことがポイントです。

発注時は、オンプレミスのバックエンドへどう接続するか、セルフホステッドゲートウェイが必要か、開発者ポータルを誰に公開するかを確認します。Microsoft製品に詳しい会社でも、API設計や業務認可が得意とは限りません。Entra IDの設定、APIポリシー、バックエンド改修、負荷試験、運用監視を担当範囲ごとに示してもらいます。

Google Cloud｜軽量なAPI GatewayとApigeeを使い分ける

Google Cloudは、軽量なGoogle Cloud API Gatewayと、より広いAPI管理機能を持つApigeeを提供しています。API Gatewayは、Google Cloud上のバックエンドやサーバーレスサービスをREST APIとして公開するPoCやエントリー用途に向きます。ApigeeはAPIプロキシを介して、認証、レート制限、クォータ、分析、開発者向けのAPI運用を管理する選択肢です。

Google Cloud上でCloud Run、Cloud Functions、GKEなどを使っている企業は、バックエンドをAPIとして公開しやすくなります。データ分析や機械学習基盤とAPIをつなぎ、利用状況やエラーを分析したい案件でも候補になります。Apigeeでは既存のバックエンドへAPIプロキシを置き、システムをすぐに全面改修せずに公開面のポリシーを整える構成も検討できます。

Google Cloudの公式料金ページでは、API Gatewayは月間のAPIコール数で課金され、請求アカウントあたり月200万コールまで無料、200万超から10億コールまでは100万コールあたり3米ドルと案内されています（出典: Google Cloud「API Gateway pricing」、2026年8月確認）。ただし、データ転送、バックエンド、ログ、Apigeeの料金体系は別に考えます。安価な入口を選んだ結果、開発者ポータルや高度な分析が必要になって製品を替えると、移行費用が発生するためです。

依頼時は、対象APIの本数だけでなく、外部開発者への公開、サブスクリプション、利用量の可視化、API製品化が必要かを伝えます。Google Cloudに詳しい会社へ相談する場合も、Cloud IAMによる認証と、顧客・注文など業務データ単位の認可を混同しないようにします。ログへ個人情報を残さない設計や、障害時のリトライ方針も見積もりに含めます。

IBM｜ハイブリッド・マルチクラウドと企業向け統制に強い

IBMは、IBM API ConnectとIBM DataPower Gatewayを組み合わせた企業向けのAPI管理・ゲートウェイ基盤を提供しています。オンプレミス、クラウド、ハイブリッド環境にあるデータや業務アプリケーションを安全に公開し、セキュリティ、トラフィック管理、データ変換、分析、非HTTPプロトコルへの対応を含むポリシーを設計できます。既存のIBM基盤や厳格な統制がある大企業で候補になりやすいベンダーです。

IBM公式のAPI Gateway情報では、OAuth 2.0、OpenID Connect、JWTなどの標準を利用したアクセス保護、API通信のログと分析、セキュリティやトラフィック管理のポリシーが説明されています（出典: IBM「API Gateway – IBM API Connect」、2026年8月確認）。SOAPやGraphQLなど既存資産を含めた統合、プロトコルやデータ形式の変換、監査証跡を重視する案件では、軽量なクラウドゲートウェイだけでは不足する要件を補いやすくなります。

IBMのような企業向け基盤では、ライセンスやサブスクリプションだけでなく、設計・構築、既存システム接続、性能試験、脆弱性診断、運用設計、製品アップデートの検証が費用になります。特にオンプレミスと複数クラウドをまたぐ場合は、ネットワーク経路、データ保存場所、障害時の切り分け、サポート窓口を契約前に確認します。

発注先には、APIの設計標準を作る担当者と、DataPowerやAPI Connectを運用する担当者の経験を確認します。製品の機能説明だけでなく、障害の再現方法、ロールバック、証明書の期限管理、古いAPIバージョンの廃止手順まで提案できる会社なら、導入後の属人化を抑えられます。

Kong｜Kubernetesとマルチクラウドに対応するクラウドネイティブ製品

Kongは、Kong Gatewayと、クラウドでコントロールプレーンを提供するKong Konnectを展開するAPI基盤ベンダーです。Kong GatewayはREST APIのルーティング、認証、レート制限、負荷分散、ログや監視をプラグインで拡張でき、Kubernetes、仮想マシン、オンプレミス、複数クラウドへデータプレーンを配置できます。コンテナ基盤を自社で運用する企業や、クラウドをまたいで統一ポリシーを適用したい企業に向いています。

Kongの公式ドキュメントでは、Konnect、ハイブリッド、データベースを使う従来型、DB-lessの宣言型という複数の配置方式が案内されています。Kubernetesでは、Kong Ingress Controllerを使ってIngressやGateway APIのリソースから設定する方法と、コントロールプレーンとデータプレーンを分けるハイブリッド方式を選べます（出典: Kong「Kong Gateway」「Deployment topologies」、2026年8月確認）。データを自社ネットワーク内に置きながら、管理面をマネージドサービスへ寄せる構成も検討できます。

Kongは拡張性が高い一方、プラグインの選定、設定のコード管理、Kubernetesのアップデート、データプレーンの冗長化、コントロールプレーン停止時の挙動まで運用設計が必要です。導入会社を選ぶときは、DockerやKubernetesを触った経験だけでなく、APIゲートウェイの認証、秘密情報管理、OpenTelemetryなどの監視、負荷試験を本番運用へつなげた経験を確認します。

マイクロサービス化を進めている企業、チームがInfrastructure as Codeに慣れている企業、ベンダー依存を抑えつつ複数クラウドへ展開したい企業には有力な選択肢です。一方、Kubernetesを運用する人材がいない場合は、製品費よりも導入後の保守費が大きくなりやすいため、マネージド運用や支援会社を含めて見積もります。

APIゲートウェイのパートナーを選ぶポイント

6社は優劣のランキングではなく、得意な環境が異なる候補です。AWSの従量課金、AzureのAPI管理、Google CloudのAPI GatewayとApigee、IBMの企業統制、Kongのクラウドネイティブ運用を比較しながら、実際の開発・移行・保守を担える会社を選びます。次の3点をRFPに入れると、提案の差が見えやすくなります。

2026年時点では、通常の業務APIだけでなく、生成AIのモデル、AIエージェント、MCPサーバーなどを接続・監視するAI Gatewayの考え方も広がっています。MicrosoftはサービスからモデルやAIエージェントまでを管理対象として案内し、IBMやKongもAI Gatewayの機能・分析を製品情報に組み込んでいます（出典: Microsoft「Azure API Management」、IBM「API Connect features」、Kong「Kong Gateway」、2026年8月確認）。将来AI連携を予定する場合は、プロンプトやレスポンスの機密情報、モデル別の利用量、コスト、レート制限を管理できるかも確認します。

実績を見るときは、「APIゲートウェイの導入実績があります」という一文だけで判断しません。自社と同じように、既存基幹システムを外部へ公開したのか、APIを何本扱ったのか、ピーク時の負荷はどれくらいだったのか、どの認証方式を採用したのかを確認します。可能なら匿名化された構成図、課題と解決策、移行前後の運用体制、障害対応の事例を説明してもらいます。

APIキーやJWTを検証できても、利用者が特定の顧客IDや注文を操作してよいかは、バックエンド側の業務認可で判定しなければなりません。OWASP API Security Top 10 2023では、オブジェクト単位の認可不備、認証不備、リソース消費制限不足、APIインベントリ不備など10種類の主要リスクが整理されています（出典: OWASP「API Security Top 10 2023」、2023年）。提案書では、ゲートウェイの認証だけでなく、スキーマ検証、レート制限、個人情報を含むログのマスキング、バックエンドの認可、脆弱性診断まで評価します。

APIゲートウェイの導入費は、PoCなら50万〜150万円、小規模導入なら150万〜500万円、中規模導入なら500万〜1,500万円、大規模なハイブリッド導入なら1,500万〜3,000万円以上が一つの目安です。これらはAPI本数、認証、データ変換、性能試験、移行、24時間運用の有無で変わる推定値であり、製品公式の一律価格ではありません。運用・保守も小規模で月5万〜30万円、中規模で月30万〜100万円程度から、監視や夜間対応の範囲に応じて変動します。

見積書では、製品ライセンスまたはクラウド利用料、ネットワーク、認証基盤、APIの新規開発、既存システム改修、テスト、監視、保守を分けます。月額だけでなく、API追加時の単価、障害時の応答時間、証明書更新、脆弱性対応、APIのバージョン廃止、データ移行の責任分界も確認します。最初から全APIを移行せず、代表的な1〜3本でPoCを実施してから本番範囲を決めると、手戻りを抑えやすくなります。

APIゲートウェイ会社選びでよくある質問

APIゲートウェイは、製品選定と業務システム開発を同時に考える必要があります。ここでは、会社へ相談する前に多く寄せられる疑問へ、費用・期間・セキュリティの観点から回答します。

小規模なPoCなら50万〜150万円、小規模導入なら150万〜500万円、中規模なら500万〜1,500万円、大規模なハイブリッド構成なら1,500万〜3,000万円以上が目安です。ただし、これは日本企業の一般的な設計・開発工数から整理した推定値で、API本数、既存認証、データ変換、試験、運用体制で変わります。クラウド利用料やバックエンド改修費を含むか、見積もり項目を分けて確認します。

1〜3本のAPIで認証や負荷を確認するPoCなら2〜6週間、5〜20本の小規模導入なら1〜3か月、20〜100本で移行・監視・性能試験まで行う中規模導入なら3〜6か月が目安です。要件定義や社内承認、ネットワーク開通、個人情報の審査が長引くと、開発期間以外にも時間がかかります。旧APIとの並行運用と段階的なトラフィック切り替えを計画へ含めます。

十分ではありません。ゲートウェイでTLS、トークン検証、IP制限、レート制限、スキーマ検証を実施しても、利用者が操作できる顧客・注文・帳票を判断する業務認可はバックエンド側にも必要です。個人データを扱う場合は、個人情報保護委員会のガイドラインが示すアクセス制御、識別・認証、不正アクセス防止、漏えい防止をシステム全体で満たし、ログへの個人情報の記録や権限レビューも管理します（出典: 個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）」、2026年8月確認）。

まとめ

APIゲートウェイの会社選びでは、製品の知名度だけでなく、自社のバックエンド、認証基盤、API本数、利用者、負荷、運用体制に合うかを見極めます。riplaは業務要件の整理から開発・定着支援まで相談したい企業、AWSはサーバーレスや小さな段階導入、MicrosoftはAzure・Entra IDとAPI管理、Google Cloudは軽量なAPI公開やApigeeによる管理、IBMはハイブリッド環境と企業統制、KongはKubernetes・マルチクラウド運用を重視する企業に向いています。

最初から全社のAPIを移行するのではなく、代表的な1〜3本で認証、認可、レート制限、ログ、タイムアウト、バックエンド障害時の挙動、ピーク負荷を確認します。そのうえで、導入費、クラウド利用料、保守費、対応時間、API追加単価、将来の移行性を同じ条件で比較します。会社へ相談するときは、API本数、最大RPS、認証方式、個人情報の有無、公開範囲、SLA、運用窓口を最初に提示すると、実行可能な提案を受けやすくなります。

APIゲートウェイは導入日がゴールではなく、API台帳、バージョン管理、権限レビュー、ログ監視、脆弱性対応、証明書更新、廃止予定APIの告知を続ける基盤です。製品を提供するベンダーと、業務システムを理解して導入・開発・保守を支援する会社の役割を分けて確認し、自社で持つ範囲と外部へ委託する範囲を決めることが、長期的なコストと安全性の両方を整える近道です。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。