APIゲートウェイ開発の見積相場や費用/コスト/値段について

APIゲートウェイ開発費は、API本数、連携・認証の範囲、試験・運用要件によって、50万円〜3,000万円以上まで変わります。費用を大きく左右するのは、API本数そのものより、既存システムとの連携や認証の厳しさ、試験と運用をどこまで作り込むかです。

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APIゲートウェイの概要

APIゲートウェイは、Webサイトやスマートフォンアプリ、取引先、社内システムからのAPIリクエストを受け付け、複数のバックエンドへ振り分ける共通の入口です。認証、認可、レート制限といった機能を、この入口にまとめられます。TLS終端、ログ、監視、リクエスト変換なども、同じ入口で扱えます。APIを増やす企業ほど、その効果は大きくなります。

受付・認証・流量制御の共通化

APIゲートウェイに集約できる機能は、おおむね次の5つに分けられます。

• 経路制御：URLやHTTPメソッドを条件に、振り分け先のバックエンドを決めます。
• 認証・認可：APIキー、OAuth 2.0、OpenID Connect、JWT、mTLSの方式を扱います。
• 流量制御：レート制限、クォータ、同時接続数を制御する仕組みです。
• 通信・障害制御：TLS終端、IP制限、WAF連携、タイムアウト、リトライを設定します。
• 処理の補助：サーキットブレーカー、キャッシュ、ログ、監視、リクエスト変換を担います。

同じ仕組みを各バックエンドに個別実装するより、共通ポリシーとしてまとめて管理できます。ただし、ゲートウェイでログインを通しても、業務上の権限まで判定できるとは限りません。別の顧客の注文情報を取得できないかなど、オブジェクト単位の認可は、バックエンドでも確認します。

OWASP API Security Top 10 2023でも、認可に関する問題が上位リスクとして複数挙げられています（出典：OWASP Foundation「API Security Top 10 2023」、2023年）。

APIゲートウェイとAPI管理の対象範囲の違い

管理範囲を決めるには、ゲートウェイとAPI管理の役割を分けて比べることが出発点になります。

• APIゲートウェイ：実行時の中継、保護、監視を担います。
• API管理：設計、公開、利用申請、開発者ポータル、契約、クォータ、分析、バージョン管理までを含みます。

社内マイクロサービスの入口だけであれば、軽量なゲートウェイで足りる場合があります。一方で、取引先へAPIを商品として提供する場合は、API管理製品も候補になります。

ロードバランサーは通信を複数サーバーへ分散し、WAFはWeb攻撃を検知・遮断します。これに対して、APIゲートウェイはAPI固有の認証、ポリシー適用、データ変換、利用量管理を担います。

実際には、ロードバランサーやWAF、認証基盤などを組み合わせる構成が多くあります。そのため、見積もりには周辺サービスの設計費も含めます。

APIゲートウェイ開発の進め方

製品を先に決めるより、公開するAPIと守るデータを整理することから始めます。要件定義から運用設計までを一つの流れで計画すると、認証や監視を後から足す手戻りを抑えられます。

要件定義でのAPI本数・利用者・ピーク負荷の確定

要件定義では、API本数のほかに、利用者、公開範囲、データ、負荷、可用性も決めておきます。

• 業務と利用者：API化する業務、利用者、公開範囲、データ分類を洗い出します。
• 性能・可用性：既存認証、ピーク時のリクエスト数、目標応答時間、可用性、障害時の業務影響を定めます。
• セキュリティ要件：外部公開か社内限定か、読み取りか更新か、個人情報や決済情報があるかを見極めます。
• 範囲の決め方：「APIを10本作る」だけでは不足します。レガシー接続では、ゲートウェイ手前で変換するか、バックエンドAPIを新設するかを決めます。
• 個人データ：扱う場合は技術的安全管理措置も要件に含めます。

要件によって、認証・監査・試験の工数は変わります。さらに、専用線やVPN、ファイアウォール申請などの手配が必要になると、クラウド設定だけの案件より期間が延びます。

アクセス制御や認証、不正アクセス防止などの対策も、要件として定めます（出典：個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）」、2026年確認）。

OpenAPI設計とPoCによる実現性の確認

API仕様とPoCの検証範囲をそろえておくと、実現性と追加費用のリスクを早い段階で見極められます。

• API仕様：OpenAPIなどを使い、エンドポイントや入出力、ステータスコード、エラー形式を定義します。
• 返却内容：ページング、バージョン、個人情報の返却範囲を決めます。
• PoC検証：代表的な1〜3本のAPIで、認証、認可、レート制限、ログ、タイムアウト、障害時の応答、負荷を検証します。

仕様が曖昧なままだと、ルーティング設定の修正がフロントやバックエンドへ連鎖し、追加費用が発生しやすくなります。

クラウド設定と簡単な認証・性能確認に絞る場合、PoC・評価環境は50万円〜150万円、期間は2〜6週間が目安です。ただし、この数字はエンジニア工数とリサーチノートの条件から算出した計画上の推定値で、公開統計の数字とは別物です。

本番構築・試験・段階移行

本番への移行は、環境設計、試験、段階的な切り替えの順に進めます。

1. PoCの結果をもとに、本番ネットワーク、秘密情報管理、WAFやDDoS対策、マルチAZ、バックアップ、監視、アラート、ロールバックを設計します。
2. 単体、結合、性能、障害、セキュリティの試験後、旧APIと並行運用してトラフィックを切り替えます。
3. 影響の小さい読み取りAPIから移行すると、障害時に切り戻しやすくなります。

小規模導入は1〜3か月、中規模は3〜6か月、大規模構成は6〜12か月以上かかることがあります。

大規模構成には、オンプレミスや複数クラウド、開発者ポータル、24時間運用などが含まれ、期間はAPI本数と構成の両方で決まります。認証基盤やバックエンドの改修、データ移行が加わるほど、期間は延びます。さらに、ネットワーク審査や社内承認、負荷試験の再実施回数でも、期間は変わります。

APIゲートウェイ開発の費用相場

実装費の目安は、PoCで50万円〜150万円、小規模で150万円〜500万円です。中規模は500万円〜1,500万円、大規模・ハイブリッドは1,500万円〜3,000万円以上になります。

この金額は、API本数や既存連携、認証を含めた導入プロジェクトの推定レンジです。試験、移行、運用設計の工数も対象になります。製品の公式価格ではありません。

PoC・小規模導入の費用（50万円〜500万円程度）

PoCは対象、費用、目的の3点で整理します。

• PoCの対象：1〜3本のAPIを対象に、クラウド設定と簡単な認証、ログ、初期負荷を確かめます。
• PoCの費用：50万円〜150万円が目安ですが、既存認証やレガシー改修が絡むと超えることがあります。
• PoCの目的：本番の認証・性能・障害時の挙動を判断できる状態にします。

小規模導入は、5〜20本程度のAPIを対象に、OAuthやJWTの認証とレート制限を整えるケースです。アクセスログやCI/CD、1〜2環境も含みます。

初期費用は150万円〜500万円程度、期間は1〜3か月が目安です。外部公開や個人情報、決済を扱うと、設計と試験の費用が増えます。厳格なSLAや24時間監視を求める場合は、運用費も膨らみます。

中規模導入の費用（500万円〜1,500万円程度）

中規模の見積もりは、API範囲と整備する共通基盤を合わせて見るのが基本です。

• 対象規模：20〜100本程度のAPIと複数バックエンドを扱います。
• 整備範囲：設計標準、認証・認可、監視、性能・障害試験、移行、運用手順書を含みます。
• 費用と期間：初期費用は500万円〜1,500万円程度、期間は3〜6か月が目安です。

API仕様やエラー、バージョンの統一も費用に含まれます。顧客・注文・在庫・請求のAPIを複数システムへ接続すると、ルーティング設定より周辺の調整に時間がかかることがあります。さらに、データ項目の対応表と権限の組み合わせを整えたうえで、再送時の二重登録やタイムアウト時の業務状態にも対策が要ります。

見積もりでは、「APIゲートウェイ設定」と「バックエンド連携開発」を分けて書いてもらうと、どこで費用が発生しているかを判断できます。

大規模・ハイブリッド導入の費用（1,500万円〜3,000万円以上）

大規模構成では、追加機能と運用準備が費用や期間を左右します。

• 構成要件：オンプレミス、複数クラウド、マルチリージョン、ポータル、利用申請、監査、複数認証方式で費用が上がります。
• 費用と期間：構成要件や24時間運用、段階移行などにより、初期費用は1,500万円〜3,000万円以上、期間は6〜12か月以上となる場合があります。
• 運用準備：IaCによる複数環境の設定自動化、監視の冗長化、障害訓練、運用チームへの引き継ぎでも差が出ます。

企業全体の公開基盤として長期に運用するなら、ガバナンスと運用品質への投資が欠かせません。一方で、社内の少数のAPIだけであれば、ポータルやマルチリージョンを先に入れると、使われない機能にも費用がかかります。

APIゲートウェイ開発のコスト内訳

費用は、製品やクラウドの利用料と、設計・設定の人件費に大きく分かれます。そのほかに、バックエンド連携、テスト、運用保守の費用も見込みます。なかでも初期の人件費と毎月のクラウド利用料は、性質の違う費用として分けて見ると、全体を整理できます。

総額を把握するには、認証基盤やログ保管、データ転送などの費用も加えます。月額のクラウド料金だけで見ると、総額を見誤るおそれがあります。

初期費用の中心となる設計・設定・連携開発の人件費

初期費用の主な作業と、工数試算の前提を見ておきます。

• 初期作業：要件整理、API・ネットワーク・認証認可の設計、設定、IaCやCI/CD、既存連携、テストが含まれます。
• 単価の仮定：リサーチノートではエンジニア単価を月額80万円〜120万円程度としています。
• 工数例：2名が2か月対応する単純計算は320万円〜480万円です。

この試算は作業時間だけを見た参考値で、管理やレビュー、試験環境の費用は含みません。ライセンス費や外部サービス費も、別に見込む必要があります。

API本数が増えると、設定作業に加えて、仕様レビューや権限マトリクスの作業が膨らみます。テストケースや監視ダッシュボード、ドキュメントの作成量も増えます。

共通基盤の設計費と、APIごとの個別連携費を分けておくと、将来の追加費用がどの作業から生じたかを説明しやすくなります。

リクエスト数・転送量・周辺サービスで変わるクラウド利用料

クラウドごとに課金の単位が異なるため、利用量と周辺費用をそろえて比べる必要があります。

• AWS：HTTP APIとREST APIは受信したAPIコール数・転送量で課金され、最低料金や前払い契約はありません。
• HTTP APIは100万件あたり1米ドル、REST APIは最初の3億3,300万件まで100万件あたり3.50米ドルです。
• Google Cloud：課金アカウントあたり月間0〜200万件は無料、200万〜10億件は100万件あたり3米ドルです。
• Azure：API Managementには利用量課金やDeveloper、Basic、Standard、Premiumの階層があります。
• 1米ドル=150円と仮置きすると、月500万件のAPI Gateway部分はHTTP APIで約750円、REST APIで約2,625円です。

為替やLambda、CloudWatchなどは別料金です。PrivateLinkやキャッシュも、別料金の対象になります（出典：Amazon Web Services「Amazon API Gateway Pricing」、2026年8月確認）。

Google Cloudで月300万件の場合、無料の200万件を除いた分が課金対象となり、単純化すると3米ドル相当になります。インターネット向けデータ転送は別料金です（出典：Google Cloud「API Gateway pricing」、2026年8月確認）。

Azureの価格は、契約条件や地域、通貨、ユニット数で変わります。そのため、公式の料金計算ツールで金額を確かめます（出典：Microsoft Azure「API Managementの価格」、2026年8月確認）。

監視・保守・セキュリティ対応の月額費用

月額費用は、含まれるサービスと対応時間に分けて見積もります。

• 月額の対象：API利用料、ログ・メトリクス、アラート、WAF、秘密情報管理、証明書更新、脆弱性対応、バックアップ、問い合わせ、障害対応です。
• 小規模：月額5万円〜30万円程度の推定です。
• 中規模・大規模：中規模は30万円〜100万円、大規模は100万円以上の推定です。

金額は、夜間対応やSLA、オンサイト対応の有無で変わります。見積書では、平日日中と休日夜間の監視や障害復旧、証明書更新を、API追加や仕様変更とは別の項目として分けてもらいます。

脆弱性診断や定例報告の費用、契約後のAPI追加単価、ログ保存期間を延ばす費用も確かめておくと、月額を予測できるようになります。

APIゲートウェイの料金体系と選び方

料金体系は、マネージドクラウド、API管理製品、OSS・セルフホストに大別できます。選ぶときは、認証やSLA、運用体制を中心に比べます。オンプレミス接続や開発者ポータル、移行のしやすさも判断材料になります。

スモールスタート向けのマネージドクラウド

マネージド型は、導入のしやすさと、利用時の費用や移行条件を合わせて見ます。

• 導入のしやすさ：AWS、Azure、Google Cloudは可用性や基本的なスケールを任せやすく、少数API向きです。
• 費用・運用：サーバー構築やパッチ適用を減らせます。従量課金なら利用が少ない時期の固定費も抑えられます。
• 段階公開：Lambda、Functions、Cloud Runなどと組み合わせ、API単位で公開できます。

データ転送やログ、WAFなどの項目が増えるほど、請求は複雑になります。

特定のクラウドに依存すると、マルチクラウド移行時に再設計が必要になる場合があります。そこで、OpenAPIや認証方式、エラー形式、ポリシーを標準化し、設定をコードで管理しておくと、移行の負担を抑えられます。

ガバナンスと外部公開向けのAPI管理製品

API管理製品は、外部公開の機能と本番向けプランの条件を見比べて選びます。

• 向く用途：外部公開、利用申請、プラン、クォータ、ポータル、分析、バージョン管理に適します。
• 製品例：Azure API Management、Google CloudのApigee、IBM API Connectがあります。
• 費用確認：ユニット、環境、リージョン、契約期間、開発者数、利用量、運用機能の各項目で、費用を見比べます。

API管理製品を使うと、ポータルや分析を自作する費用を抑えられます。ただし、Developerなどの評価向けの階層は、本番のSLAや可用性を満たさない場合があります。

Azureの料金ページでは、Developerは非運用の評価向けとされています。StandardやPremiumとは、ポータルやSLA、可用性ゾーン、複数リージョンの条件が異なります。そのため、検証環境の安いプランを本番費用とみなさず、本番に必要なユニット数とSLAをそろえて比べます。

OSS・セルフホストの柔軟性と運用費の見落とし

OSS・セルフホストでは、配置の柔軟さと、自社が担う保守作業を合わせて見ます。

• 配置と制御：Kong GatewayなどのOSS・商用ハイブリッド製品は、Kubernetesや複数クラウドに配置できます。
• 依存の低減：オンプレミスに置け、特定クラウドへの依存を下げられます。
• 運用負担：更新、脆弱性対応、冗長化、バックアップ、監視、障害対応は、自社または委託先が担います。
• 向く組織：プラグインやポリシーを細かく制御したい組織に合います。

独自ゲートウェイのスクラッチ開発は、製品で対応できない固有の変換や業務ルールがある場合に限るのが安全です。

認証やレート制限、ログなどを自作すると、初期費用だけでなく、保守やセキュリティ対応の費用も膨らみます。

製品、OSS、スクラッチを比べるときは、5年間の初期費用、利用料、運用費、移行費を合計して判断します。

APIゲートウェイの見積もりで確認すべきポイント

相見積もりでは、製品名やAPI本数をそろえるだけでは足りません。負荷や可用性、認証などの条件も同じにしておく必要があります。条件がばらばらの見積書では、どの会社が実際に安いのかを判断できません。

RFPに書く利用条件

見積依頼では、各社が同じ前提で金額を出せるよう、条件をそろえて伝えます。

• 規模・負荷：API本数・種類、利用者区分、公開範囲、ピーク時のRPS、月間リクエスト数、平均ペイロードを記載します。
• 性能・可用性：レスポンスタイム、稼働時間、目標SLA、障害時の復旧目標を明記します。
• 認証・データ：OAuthやOIDC、認可責任、APIキー用途、レート制限、個人情報、ログ期間、保管地域を共有します。

既存システムについては、製品名や接続方式、APIの有無を伝えます。データ形式や認証方式、ネットワーク制約、変更できない仕様も、あわせて整理します。

新規のバックエンドAPIを開発する場合と、既存のSOAPや独自プロトコルを変換する場合では、工数が異なります。

OpenAPI仕様書やシステム構成図、データ項目表、権限一覧などを用意すると、見積もりのばらつきを小さくできます。

複数社の同一前提での比較と支援範囲の確認

依頼先の種類と、見積もりに含まれる支援範囲を比べます。

• 比較先：クラウド公式サポート、製品ベンダー、導入支援会社、受託開発会社があります。
• 製品を売る会社と、要件定義から運用までを担う会社では、担当範囲が違うことがあります。
• 支援範囲：要件定義、設計、設定、開発、テスト、移行、文書、教育、監視、障害対応のどこまでを含むかを見ます。

価格のほか、導入実績や認証認可の設計力を見ます。性能試験や障害連絡の体制、担当者の継続性も確かめます。

AWS API Gatewayの使用量プランでは、スロットリングやクォータは厳密な上限ではありません。そのため、コスト制御だけを任せることはできません。

監視やWAF、予算アラートまで提案できるかを、依頼先に確かめます（出典：Amazon Web Services「Usage plans and API keys for REST APIs」、2026年8月確認）。

安い見積もりの除外項目と追加条件

金額だけで判断せず、対象外の作業と契約後の追加条件を確かめます。

• 除外範囲：認証、バックエンド改修、性能試験、脆弱性診断、ログ保管、移行のうち、対象外になっているものを見ます。
• 納品と対応：運用手順書、教育、休日対応、成果物、受け入れ条件の範囲を、事前に決めておきます。
• 契約条件：「設定費用」だけでなく、性能測定方法と障害時の責任分界を明確にします。

API本数や環境数、リクエスト数を超えた場合に、追加費用がどうなるかを確かめます。クラウド利用料は、誰に請求されるかも契約前に決めておきます。

仕様変更やAPI追加の単価、時間外保守の費用、為替変動の扱いも、契約前に押さえておきたい項目です。

月額費用を3年または5年で試算すると、短期的には安い構成が、長期では高くなる場合があると分かります。

APIゲートウェイのコスト最適化のポイント

コスト最適化では、製品の安さに加えて、不要なAPIや過剰な可用性を避け、開発と本番の利用量を分けて考えます。障害や仕様変更を減らし、運用を自動化することも、長期的な総額を下げる要素です。

重要なAPIに絞った段階導入

導入範囲は、先に検証するAPIを絞るところから決めます。

• 対象選定：価値が高く依存が少ない、影響を制御しやすいAPIを1〜3本選びます。
• PoC検証：認証、ログ、レート制限、性能、障害時の挙動が検証の対象です。
• 展開：標準設定をテンプレート化して対象を広げると、見落としや作り直しを減らせます。

開発者ポータルや高度な分析が不要であれば、軽量なマネージドAPIゲートウェイから始められます。一方で、取引先への有料提供が明確なら、二重投資を避けるために、最初からAPI管理の要件を整理しておきます。

段階導入は、利用目的の順に投資を進める方法です。機能そのものは減らさずに進められます。

設定・テスト・監視のコード化による運用費の抑制

運用費を抑えるには、設定、検証、監視のどこを自動化するかを決めます。

• 設定管理：手作業の変更は環境差分や設定漏れにつながるため、Infrastructure as Codeで管理します。
• 自動確認：ルート、認証、レート制限、ログ、アラートを管理し、CI/CDでレビューと自動テストを通します。
• 仕様連携：OpenAPIからテストケースや文書を生成しておくと、API追加時の確認作業を減らせます。

ログは無期限に保存せず、障害調査と監査に必要な期間と項目を決めます。個人情報やアクセストークンのマスキング、サンプリング、保存先のライフサイクル設定によって、費用と漏えいリスクを抑えます。

クラウドの予算アラートと利用量ダッシュボードも、初期構築に含めます。

機能の重複と過剰な可用性の回避

既存機能との役割分担と、APIごとの停止の影響を基準に、構成を選びます。

• 機能の整理：既存WAFや認証・監視基盤と、ポータルやゲートウェイ機能が重なっていないかを見ます。
• 責任分界：認証、業務認可、監査ログの保存先を決め、認証や監視を削り過ぎないようにします。

たとえば、小規模な社内APIに、複数リージョン、高性能ユニット、専用ポータルを最初から付けると、未使用機能の費用が増えます。

停止が売上や決済に直結するAPIでは、冗長化や復旧訓練を削ると障害時の損失が大きくなります。そのため、APIごとの業務影響を分類し、必要な可用性を選ぶことが、費用と安全性の両立につながります。

よくある質問（FAQ）

費用の質問では、クラウド利用料と導入・運用の人件費を分けて考えると、予算を見通しやすくなります。

APIゲートウェイの導入費用だけならいくらですか？

PoCなら50万円〜150万円、小規模導入なら150万円〜500万円程度が目安です。金額は、API本数や認証基盤、個人情報の有無で変わります。性能・セキュリティ試験や運用の引き継ぎの範囲によっても差が出ます。

これは、設定や認証、テストなどを含むプロジェクト費用の推定です。製品の定価ではありません。

AWS・Azure・Google Cloudの料金はどれが安いですか？

リクエスト数が少なく、単純なAPIを公開するだけなら、従量課金のマネージドサービスが始めやすい場合があります。

AWSはAPIの種類や転送量、Lambdaなどで、Google CloudはAPIコールと転送で費用が変わります。

Azureは階層やユニット、契約条件で変わります。そのうえで、既存クラウドとの親和性やSLAも含めて比べます。認証や監視、運用人員の体制もあわせて確かめます。

APIゲートウェイを導入すればセキュリティ対策は十分ですか？

導入後の守りは、ゲートウェイとバックエンドの両方で分けて考える必要があります。

• ゲートウェイの対策：TLS、トークン検証、レート・IP制限、ログ、WAF連携を共通化できます。
• バックエンドの対策：業務データへの権限や過剰なデータ返却も制御します。
• 継続的な確認：認可不備、リソース消費制限不足、APIインベントリ不備を確認し、権限レビューと脆弱性診断を続けます。

APIリスクを確かめる際の参照資料には、OWASP API Security Top 10 2023が役立ちます。

APIゲートウェイの運用保守費は毎月いくらですか？

小規模は月額5万円〜30万円、中規模は30万円〜100万円が目安です。大規模で監視やSLA、夜間対応を含むと、100万円以上になることもあります。

月額は、クラウド利用料や脆弱性対応、障害対応などで変わるため、内訳を必ず確かめておきます。API追加や仕様変更の費用も、運用後の予算超過を防ぐため、あわせて見ておきます。

まとめ

APIゲートウェイ開発費の目安は、PoCで50万円〜150万円、小規模で150万円〜500万円です。中規模は500万円〜1,500万円、大規模・ハイブリッドは1,500万円〜3,000万円以上になります。

ゲートウェイの設定だけで判断せず、バックエンド連携や認証・認可、試験、移行、保守まで含めて考えます。

費用を決める要件の広さ

API本数が少なくても、外部公開や個人情報、レガシー連携があれば、費用は増えます。厳格なSLAやマルチクラウド、ポータル、24時間対応も、費用を押し上げる要素です。

初期費用、クラウド従量課金、監視・保守費を分け、3年または5年の総額で比較します。金額の根拠と変動条件が分かる見積書を選びます。

代表APIの選定とPoCの範囲

まずは、公開の目的とAPI本数、利用者、ピーク負荷を整理します。認証方式や既存システム、必要なSLA、運用体制も、あわせて押さえます。

代表的な1〜3本でPoCを計画します。料金に加えて、認証・認可やログ、レート制限、障害時の挙動、将来のAPI管理も確かめたうえで、本番の範囲を広げます。

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株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。