API Gatewayのシステム開発会社は、知名度よりも、認証・認可、既存システム連携、監視、障害対応を一つの設計として扱えるかで選ぶと判断しやすくなります。
得意なクラウドやAPI管理の深さ、業務システムとの接続、保守体制から6社を比べます。製品利用料と受託開発費の費用感、発注前の質問も紹介します。
▼全体ガイドの記事
・API Gatewayのシステム開発の完全ガイド
- 認証・認可と既存システム連携
- 監視・障害対応・API管理の比較
- 製品利用料と開発費、発注前の質問
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API Gatewayのシステム開発でパートナー選びが重要な理由
API Gatewayは、アプリや外部サービスから届くAPIリクエストを受け付け、適切なバックエンドへ振り分ける入口です。単なる中継機能にとどまらず、OAuth 2.0やOIDCの認証、レート制限まで設計に含める場合は、ログやAPIのバージョン管理、開発者ポータルも視野に入ります。そうなると、製品選定と同じくらい、開発・運用パートナーの力量が問われます。
API Gatewayのシステム開発では、パートナー選びが成否を左右します。その理由は、Gatewayを構築する際に、個人情報のマスキングを含むバックエンドの認可、API利用状況の監視、障害時の切り分けが決まっていないと、本番稼働後に運用負荷が膨らむためです。
製品の導入だけでは業務APIを安全にできない理由
API Gatewayは、ブラウザやスマートフォン、外部パートナー、社内システムからの通信を集約し、認証・認可やルーティング、監査ログを共通化できます。タイムアウトやリトライ、キャッシュといった制御も、Gatewayで共通に扱えます。
顧客IDや注文ID単位のオブジェクト認可まで、Gatewayの設定だけで済ませようとすると、どこまでを各業務サービスが受け持つのかが曖昧になります。
入口の共通ポリシーはGatewayが受け持ち、業務上の権限判断はバックエンドサービス側でも検証するといった設計を、実装まで担える会社が必要です。
発注前に確認したいクラウド、既存認証、運用の観点
候補会社には、対応製品について聞きます。対象は、Amazon API Gateway、Azure API Management、Google Cloud Apigee、IBM API Connect、Kong Gatewayなどです。そのうえで、既存IdPとのOIDC連携やオンプレミス接続、WAFの扱いまで確かめます。
会社ごとに得意な構成が違うため、製品名を並べた比較だけでは判断しにくくなります。
そのため、API本数や利用者区分、データ分類、SLAに加えて、開発環境・検証環境・本番環境の分離を各社に伝えます。同じ前提で提案を並べると、比べやすくなります。
株式会社ripla｜コンサルティングから開発まで一気通貫で支援
riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。
営業や顧客、生産、販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があります。さらに、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。
特徴と強み
API Gatewayの導入では、技術要件と業務要件を別々に決めると、現場で使われないAPIや過剰な機能が残りやすくなります。
riplaは、業務の流れと部門ごとの権限を確認し、どのデータをどの利用者に公開するかを整理してから、APIの設計・開発・導入を進める相談先です。
Gatewayの入口設定だけでなく、既存の基幹システムとの接続、画面や業務プロセスへの定着、運用の引き継ぎまで一つの計画にまとめたい企業に向いています。
得意領域・実績
営業、顧客、生産、販売管理などの基幹領域を含むシステム構築・導入を経験しているため、APIを作ること自体ではなく、APIを業務改善へつなげる視点を持ちやすい点が特徴です。
たとえば、販売管理と在庫管理を接続する場合は、エンドポイントを増やすだけでなく、在庫確保のタイミングや二重登録を防ぐ冪等性まで整理します。障害時の再送や担当部門への通知も、あわせて決めておきます。
要件定義から保守まで同じ会社に相談したい場合は、最初の候補に入れて比較するとよいでしょう。
Amazon Web Services（AWS）｜AWSネイティブなサーバーレス構成
Amazon Web Servicesは、Amazon API Gatewayを中心に、Lambda、EKS、Cognito、AWS WAF、CloudWatchなどを組み合わせた構成を作りやすい企業です。
AWSをすでに使っている企業であれば、IAMやVPCの運用ルールを既存のクラウド基盤に寄せられます。監視やデプロイの流れも、既存の基盤に合わせやすくなります。
AWSは製品ベンダーであるため、要件定義や移行、保守を頼む場合は、AWSのパートナー企業やSI会社と役割を分けて確認します。
特徴と強み
API呼び出し数に応じて支払う従量課金と、Lambdaなどのマネージドサービスを組み合わせられるため、変動トラフィックや小さく始めるPoCと相性があります。
AWS公式の料金例では、REST APIの500万回の呼び出しは17.50米ドル、HTTP APIは最初の3億回まで100万回あたり1米ドルという計算例が示されています（出典：Amazon API Gateway公式料金ページ、2026年8月確認）。
ただし、データ転送やLambda、CloudWatch、WAF、PrivateLinkなどは別料金です。そのため、Gatewayの単価だけで月額を判断しないよう注意します。
得意領域・実績
サーバーレスのモバイルバックエンドや社内データ連携、イベント駆動の業務処理、短期間でのAPI公開に適しています。
AWS公式のTapestry事例では、1,500店舗と18の配送センターへデータを届ける基盤で、Amazon API Gatewayを利用しています。平均で1日50万回、繁忙期には1日150万回、ピーク時には毎分1万回のAPI呼び出しを処理しています（出典：AWS公式Tapestry事例、2026年8月確認）。
同じ規模になるとは限らないため、提案時にはピークRPSとレスポンスサイズを確かめます。あわせて、バックエンドの処理時間や、マルチリージョンの要否も分けて確認します。
Microsoft｜AzureとMicrosoft Entra IDを活用したAPI管理
Microsoftは、Azure API Managementを提供しています。API Gatewayだけでなく、ポリシー管理や開発者ポータル、分析まで一つにまとめて扱える選択肢です。
Microsoft 365やAzure、Microsoft Entra IDを使っている企業は、既存のID管理やネットワークと、Azure FunctionsやAKSとの接続方針をそろえやすくなります。
オンプレミスや複数クラウドのAPIをAzure側から管理したい場合は、自ホストGatewayを含めたハイブリッド構成も検討できます。
特徴と強み
Azure API Managementでは、APIキーやJWT、証明書などを検証できます。利用量のクォータやレート制限を、Gatewayで適用できます。リクエストとレスポンスの変換、キャッシュ、ログ・メトリクス・トレースも、同じ場で扱えます（出典：Microsoft Learn「API gateway in Azure API Management」、2026年8月確認）。
APIを社外へ公開する場合も、製品単位でAPIを束ね、購読や開発者ポータルにつなげる設計が可能です。Microsoft中心の社内統制と、外部利用者向けの公開管理を同じ基盤で扱いたい企業に適しています。
得意領域・実績
社内ポータルや業務アプリに加えて、Azure FunctionsやAKS上のマイクロサービス、既存データセンターの基幹APIを組み合わせる案件に向いています。
Microsoft公式の費用説明では、Consumptionは固定費がなく、APIリクエスト数を基準に課金されます。DeveloperやBasic、Standard、Premiumなどは、ユニット数や自ホストGatewayなどに応じて月額が変わります（出典：Microsoft Learn「Plan and manage costs for API Management」、2026年8月確認）。
単純なリクエスト単価では比較できないため、必要な機能と環境数を先に洗い出します。
Google Cloud｜ApigeeでAPIを製品として運用
Google CloudのApigeeは、APIプロキシの実行だけでなく、API製品や開発者ポータルまでを視野に入れたAPI管理基盤です。分析や収益化、ライフサイクル管理も含めて扱えます。
社内サービスの入口として使うだけでなく、販売パートナーや開発者にAPIを公開し、利用状況を見ながら契約やプランを管理したい企業で候補になります。
Google Cloud側のデータ分析や機械学習基盤とAPI利用データを結びつけたい場合にも、検討しやすい製品です。
特徴と強み
Apigeeは、APIを作って終わりにせず、誰がどのAPIをどれだけ利用しているかを分析し、APIを社内外のプロダクトとして育てる場合に力を発揮します。
Google Cloud公式料金ページでは、従量課金の例として、Standard API Proxyが5,000万回まで100万回あたり20米ドルと示されています。環境料金は、Base環境が1リージョンあたり月365米ドル、Intermediate環境が月1,460米ドルです（出典：Google Cloud「Apigee API Management pricing」、2026年8月確認）。
さらに、プロキシの種別や分析、高度なセキュリティに加え、ネットワーク費用も合算されるため、見積もりでは注意します。
得意領域・実績
外部開発者向けAPIやパートナー連携を重視する大規模案件に向いています。決済や物流などのエコシステムや、APIの利用分析を重視する場合にも合います。
多数のAPIを部署ごとに管理すると、命名規則や認証方式、廃止期限がばらばらになりがちです。そこで、API製品とポータルを設計に組み込めば、利用者のオンボーディングとガバナンスをそろえやすくなります。
導入会社には、プロキシの設定だけでなく、APIカタログや利用規約まで提案できるかを見ます。利用量の計測やバージョン移行についても、提案の中身を確かめます。
TIS株式会社｜API連携と業務データ連携を国内SIで支援
TIS株式会社は、APIプラットフォームサービスを通じてAPI連携を支援する国内SI企業です。アセスメントから運用・保守まで、段階ごとに支えます。
公式サービスページでは、EDIとAPIの融合、システム乱立の解消、産業界のデータ流通を支援する方向性が示されています。
既存の企業間連携や業務データを活かしながら、APIを新しい接続方法として組み込みたい企業に向いています。
特徴と強み
TISの公式情報では、APIプラットフォームにIdP連携や認証・認可、流量制限を組み込める構成が紹介されています。さらに、経路制御やモニタリング、APIカタログ、プラグイン拡張などの機能も挙げられています。データ変換やデータブローカー、データストアといった要素も含まれます（出典：TIS株式会社「APIプラットフォームサービス」、2026年8月確認）。
既存のEDIやEAI、基幹データとの接続を、API Gatewayと一体で考えられる点が特徴です。企業間接続まで含めて設計できることが、クラウド製品だけを比べる場合との違いになります。
得意領域・実績
製造、流通、金融など、企業間のデータ交換やサプライチェーン連携を含むシステムで候補になります。
APIを外部へ公開する際は、接続先ごとの認証方式や利用規約を整理しなければなりません。あわせて、監査ログやデータ変換、障害時の再送も決めておく必要があります。
TISのような国内SIを比べる際は、製品の機能に加えて、現行EDIや業務システムを理解する担当者が要件定義から加わるかを確認します。運用保守の窓口が一本化されるかも、見ておきたい点です。
Kong Inc.｜OSSとクラウドを組み合わせたマルチクラウド構成
Kong Inc.は、Kong GatewayとKonnectを提供するAPI接続基盤の企業です。
Kong公式ドキュメントでは、Kong Gatewayをハイブリッド・マルチクラウドやマイクロサービス向けのAPI Gatewayと説明しています。また、セルフホストやKonnectのマネージドなコントロールプレーン、Kubernetesなど、複数の配置方式が案内されています。
自社データプレーンを保持しながら中央で設定や監視を管理したい企業にとって、比較対象になりやすい製品です。
特徴と強み
認証やレート制限、ルーティングなどを、プラグインや宣言的な設定で拡張しやすいのが強みです。Kubernetesやマイクロサービスの構成とも組み合わせやすい点も、特徴として挙げられます。
公式ドキュメントには、Terraform、decK、Kubernetes Ingress Controllerなどを使ったInfrastructure as Codeの運用も案内されています。
2026年7月2日にはKong Gateway Enterprise 3.15.0.0がリリースされており、採用時は利用する版のサポート期間と脆弱性対応の手順まで確認します（出典：Kong公式Gateway更新履歴、2026年8月確認）。
得意領域・実績
複数クラウドにまたがるマイクロサービス、オンプレミスとクラウドの混在、クラウドロックインを抑えたい企業に向いています。
導入には、Kongの設定を作る技術だけでなく、クラスタの可用性やAdmin APIの保護を設計できる会社が必要です。あわせて、コントロールプレーン停止時のデータプレーン動作や、ログへの個人情報混入の防止も見ておきます。
OSS版、Enterprise版、Konnectのどこまでを採用するかでライセンスや運用負担が変わるため、ライセンス費用と構築・保守費を分けた提案を依頼します。
API Gatewayのシステム開発会社の選び方
API Gatewayのシステム開発会社は、製品の機能数ではなく、自社のAPIを安全に運用できる設計力と、導入後に改善を続けられる体制で選びます。
提案内容と見積もりの差は、RFPに同じ項目を入れて比べると見えやすくなります。
実績と経験の確認方法
「API Gatewayを導入した実績がある」という説明に加えて、API本数やピーク時のRPS、認証方式を聞きます。外部公開の有無、バックエンドの種類、移行期間も確認します。
可能であれば、匿名化した構成図やOpenAPI定義を見せてもらいます。監視画面の例や障害報告書のサンプルも、あわせて依頼すると確認しやすくなります。
類似業界の事例がなくても、個人情報を扱う業務APIや既存基幹連携の経験があれば、要件の共通点を説明できるか確認します。
技術力と専門性の評価
OpenAPIを先に定義し、認証・認可やエラー形式、タイムアウトについて、提案会社と合意できるかを見ます。さらに、冪等性やページング、レート制限などの扱いも、設計の段階で詰められるかを確認します。ログ項目や互換性は、同じ打ち合わせで合意しておくと、後から直す手間を減らせます。
OWASP API Security Top 10 2023では、トップ5のうち3項目が認可に関係すると説明されています。オブジェクト単位の認可検証や、機微な業務フローへの無制限アクセスが、重要な論点です（出典：OWASP API Security Top 10 2023、2026年8月確認）。
個人情報を扱う場合は、アクセス権限やマスキングの扱いをRFPに記載します。保存期間や削除、委託先の管理も、あわせて入れます。
プロジェクト管理体制の確認
要件定義から保守まで、工程ごとの責任者を明確にします。たとえば、負荷試験やセキュリティ診断の担当も含めます。
特に、バックエンド障害時の再試行で二重処理が起きた場合、Gatewayの設定不備なのか業務APIの設計なのかを誰が切り分けるかが重要です。
引き渡す資料は、ソースコードやIaC、Gateway設定などを含めて契約に記載します。ログの保管期間や脆弱性修正の期限、別ベンダーへ移行する場合の協力範囲は、契約で決めておきます。
よくある質問（FAQ）
API Gatewayのシステム開発では、製品選定と受託費、運用分担を同じタイミングで確認することが大切です。発注前によく聞かれる質問への答えを、費用や役割分担の順に示します。
API Gatewayのシステム開発費用はいくらですか？
PoCは50万〜150万円（2〜6週間）、小規模な本番導入は150万〜500万円（1〜3か月）が一つの目安です。
複数バックエンドや既存IdP、監査ログ、障害試験を含む標準的な業務連携は500万〜1,500万円になることがあります。オンプレミス、複数クラウド、24時間運用まで含むエンタープライズ案件では、1,500万〜5,000万円以上に達することがあります。
これらは、API本数やピークRPS、環境数、SLAなどを前提にした受託開発費の推定です。製品利用料や保守費は別に見積もる必要があり、WAFや監視、データ転送の費用も、受託開発費には含まれません。
製品ベンダーと開発会社はどちらに依頼すべきですか？
製品ベンダーは、ロードマップや料金、公式サポート、製品仕様を確認する相手です。一方、開発会社は、要件定義や実装に加えて、既存システムとの接続や移行、運用を頼む相手になります。
自社で設計・運用できる場合は製品ベンダーの支援だけで足りますが、業務要件や既存基幹との接続が複雑なら、導入実績のあるSI会社やriplaのような一気通貫型の開発会社を含めて比較します。
API Gatewayだけでセキュリティ対策は完了しますか？
API Gatewayに加えて各サービス側の実装も必要になるため、セキュリティ対策はGatewayだけでは完了しません。API Gatewayは、認証情報の検証やレート制限、IP制御などの共通対策に役立ちます。TLS終端やログも、Gatewayで扱えます。
一方で、顧客IDや注文IDに対するオブジェクト認可は、各サービス側でも実装が必要です。入力値検証や業務フローの不正利用への対策、バックエンドの権限判断も、業務側の実装として扱います。
OWASPの指摘をRFPのテスト項目に落とし込み、期限切れトークンや権限不足、バックエンド停止を含む試験を行います。過大ペイロードやリプレイへの試験も、あわせて組み込みます。
まとめ
API Gatewayのシステム開発会社は、利用するクラウドや製品名に加えて、既存認証や基幹システム、APIの利用者まで含めて選びます。データの機密性やピーク時のトラフィック、運用体制も、あわせて見ておきます。
AWSはサーバーレス構成、MicrosoftはAzureとEntra ID、Google CloudはAPI製品化と分析に強みがあります。TISは国内の業務データ連携、KongはOSSとマルチクラウドが特徴です。
riplaは、コンサルティングから開発、導入後の定着支援まで一気通貫で相談したい企業に適しています。
6社の得意な構成と支援範囲による比較
クラウドをすでに使っている企業は、ID管理やネットワーク、監視といった既存の運用を活かせる会社から比べます。
APIを外部へ公開して利用状況を分析したい場合はApigee、企業間データ連携を重視する場合はTIS、マルチクラウドやKubernetesを重視する場合はKongが候補になります。
業務の整理から開発、定着まで任せたい場合は、riplaを含めて、製品ベンダーとSI会社の役割分担を確認します。
発注前の費用と運用の役割分担の確認
発注時は、API本数とピークRPSに加えて、認証・認可方式やWAF、レート制限をRFPに記載します。ログ保存や個人情報のマスキングは、データの扱いとして書きます。障害時の復旧、IaCとソースコードの引き渡し、追加費用の条件も、RFPに入れておきます。
製品の月額料金と開発会社への受託費を分けて比較し、安さだけではなく、運用開始後に安全に変更できるかまで確認することが、API Gatewayを長く使うための近道です。
▼全体ガイドの記事
・API Gatewayのシステム開発の完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。