結論：API管理システムの開発費用は、PoCや小規模導入で300万〜800万円、
標準的な社内・取引先連携で800万〜2,000万円、
大規模なハイブリッド構成で2,000万〜5,000万円以上が目安です（いずれも個別要件から算出する推定レンジです）。
API管理システムは、APIを公開するゲートウェイだけでなく、認証・認可、利用量制御、
開発者ポータル、監視、ライフサイクル管理まで含めて設計するため、単純なAPI連携の本数だけでは費用を判断できません。
この記事では、API管理システムの費用相場、初期構築費とランニングコストの内訳、
価格が変動する要因、見積もりの比較方法、コストを抑える進め方を、2026年時点で確認できる公式料金や事例を交えて解説します。
▼全体ガイドの記事
・API管理システム開発の完全ガイド
API管理システムの費用を決める全体像
API管理システムの見積もりは、APIを通すための実行基盤と、APIを継続的に運用する管理機能を分けて考えると整理しやすくなります。
初期費用だけを比較すると安く見える構成でも、監視やログ保管、セキュリティ、運用担当者の工数を含めると総額が変わるためです。
APIゲートウェイとAPI管理システムは役割が異なります
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
APIゲートウェイは、利用者からのリクエストを適切なバックエンドへ転送し、HTTPS終端、認証、レート制限、ルーティング、キャッシュなどを実行するレイヤーです。
一方、API管理システムは、APIの設計標準、OpenAPI仕様、カタログ、開発者ポータル、利用申請、分析、バージョン管理、廃止告知まで含めた運用の仕組みです。
ゲートウェイだけなら比較的短期間に構築できますが、外部公開や複数部署での再利用を前提にすると、管理機能と運用設計が費用に加わります。
費用は初期構築費・サービス料金・運用費の3層で考えます
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- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
予算を作るときは、初期構築費、API管理製品やクラウドの月額・従量料金、導入後の保守運用費を分けて記載します。
初期構築費には要件定義、API棚卸し、認証設計、ゲートウェイ設定、既存システムの改修、テスト、移行、運用設計が含まれます。
サービス料金にはAPI呼び出し数、環境数、ゲートウェイの性能、分析や高度なセキュリティの追加料金が影響します。
運用費には監視、障害対応、証明書更新、脆弱性対応、API仕様の変更、利用者サポートが含まれます。
API管理システム開発の進め方と費用が発生する工程
API管理システムの開発は、製品を契約して設定するだけでは終わりません。既存APIの所有者や仕様を調べ、
公開範囲とセキュリティ基準を定め、代表的なAPIで検証してから段階的に増やす流れが安全です。
初期段階で要件を曖昧にすると、後からバックエンド改修やログ要件が増え、見積もりが膨らみやすくなります。
要件定義とAPI棚卸しで対象範囲を決めます
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- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
最初に、目的を社内連携、外部パートナー公開、モバイルアプリ連携、API製品化、既存システムのモダナイズなどに分類します。
そのうえで、API本数だけでなく接続先、利用者、認証方式、個人情報の有無、想定ピークRPS、許容遅延、可用性、ログ保持期間。オンプレミス接続の有無を一覧化します。
未管理のシャドーAPIや古いバージョンも棚卸しに含めることで、移行対象の漏れを防げます。この工程は要件定義費用の中心であり、対象が20本でも接続先や権限体系が複雑なら工数は増えます。
標準設計とPoCで選定ミスを減らします
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次に、OpenAPIの記述方法、命名規則、エラー形式、バージョニング、認証・認可、レート制限、ログのマスキング方針を決めます。
製品選定では、AWS API GatewayやAzure API Managementのようなクラウドネイティブ型。
ApigeeやIBM API Connectのようなエンタープライズ型、KongなどのAPIファースト型、OSSを自社運用する型を。機能だけでなく運用体制と接続要件で比較します。
代表APIを5〜20本程度に絞ったPoCを1〜3か月で行うと、認証連携、性能、監視、開発者ポータルの使い勝手を確かめられます。
構築・テスト・移行では非機能要件が費用を左右します
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構築段階では、ゲートウェイ、認証基盤、WAF、監視・ログ基盤、開発者ポータル、CI/CDを環境ごとに設定し。必要に応じてバックエンドのAPI改修やデータ変換を行います。
テストでは機能テストだけでなく、負荷、障害時の切り替え、権限分離、レート制限、ログへの機密情報混入、脆弱性診断を確認します。
公開APIでは本番移行の手順、ロールバック、仕様変更の通知、古いバージョンの廃止時期まで定義する必要があります。
オンプレミスとの閉域接続、複数リージョン、24時間対応を追加すると、構築費と運用費の両方が上がります。
API管理システムの初期費用相場とコスト内訳
API管理専用の国内API管理システム開発統計は公開情報が限られるため、以下はリサーチノートに記載した業務システムのエンジニア単価と、
API管理製品の公開料金、一般的な構築工程を組み合わせた推定です。公的な平均価格ではなく、
API本数、接続先、認証、性能、環境数、移行範囲を確認するための予算取りの目安として利用してください。
規模別の初期構築費は300万〜5,000万円以上が目安です
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- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
PoC・小規模導入は300万〜800万円程度で、API 5〜20本、単一クラウド、基本的な認証、レート制限、監視を組み合わせる想定です。
標準的な社内・取引先連携は800万〜2,000万円程度で、API 20〜100本、複数バックエンド、開発者ポータル、ログ分析、CI/CD。移行設計まで含める構成です。
大規模なハイブリッド・マルチクラウドは2,000万〜5,000万円以上となり、オンプレミス接続、複数リージョン、厳格な監査、24時間運用。既存APIの段階移行を含むケースです。
ゲートウェイやポータル自体を独自開発し、独自課金、契約管理、高可用性、複雑なデータ変換まで作り込む場合は、5,000万円から数億円規模になる可能性があります。
これはAPI管理製品の導入ではなく、APIプラットフォームそのものを開発する案件です。
既製品で実現できる機能をスクラッチで作ると、開発費だけでなく脆弱性対応や製品アップデートの継続費用も負担するため、独自開発の範囲を慎重に分ける必要があります。
月額・従量料金はAPI呼び出し以外も合算します
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クラウドのAPI管理サービスは、API呼び出し数やメッセージ数に応じた従量課金と、環境、ゲートウェイ、分析。ネットワークなどの固定・準固定費を組み合わせる形が一般的です。
AWS API Gatewayの公式料金では。
REST APIの例として月500万回の呼び出しが1回あたり3.50米ドルの単価で17.50米ドルとなり。
3KBの応答を前提にデータ転送1.29米ドルを加えた合計18.79米ドルが示されています（出典: Amazon API Gateway公式料金ページ。2026年8月確認）。
実際にはLambda、CloudWatch、WAF、VPC接続、データ転送、ログ保管などが別に加わるため。ゲートウェイ単体の料金を月額総額と見なしてはいけません。
Google Cloud Apigeeの公式Pay-as-you-go料金では、Standard API Proxyが100万回あたり20米ドル。
Base環境が月365米ドル、Intermediate環境が月1,460米ドル。
Comprehensive環境が月3,431米ドルと案内されています（出典: Google Cloud Apigee公式料金ページ、2026年8月確認）。
分析や高度なAPIセキュリティも追加料金の対象になるため、単価の安さだけでなく、必要な環境、QPS、SLA、分析保持期間を同じ条件で比較します。
Azure API Managementは、公式ページでもリージョン、ティア、契約条件により価格が変わるため。
料金計算ツールや個別見積もりで確認する方式です（出典: Microsoft Azure API Management公式料金ページ、2026年8月確認）。
保守運用費は月16万〜60万円程度から検討します
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- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
導入後は、APIの追加・変更、障害監視、ログ確認、証明書更新、認証基盤の連携、脆弱性対応、利用者からの問い合わせ、廃止APIの告知を継続します。
リサーチノートでは、業務システムのエンジニア単価を月80万〜120万円とする補助情報をもとに。運用担当を0.2〜0.5人月置いた場合の人件費を月16万〜60万円程度と推定しています。
これは保守契約の公表相場ではなく、担当範囲と対応時間から組み立てる予算目安です。
常時365日の監視、障害時の即時対応、複数リージョンの切り替え、脆弱性診断、監査ログの長期保管、個人情報のマスキング。開発者ポータルの運営まで委託する場合は、上記に追加の保守費が必要です。
見積もりでは「月額保守一式」とまとめず、監視時間、一次切り分け、月次レポート、障害対応時間、仕様変更の上限、対象外作業を分けて確認します。
API管理システムの費用が変動する主な要因
API管理システムの費用は、API本数だけでなく、どの利用者に、どのデータを、どの水準で公開するかによって変わります。
特に認証方式、トラフィック、接続先の複雑さ、可用性、セキュリティ、運用時間は、初期費用とランニング費用の両方に影響します。
認証・セキュリティ・監査要件で費用が増えます
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- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
社内だけのAPIであれば、既存のIAMとOAuth 2.0やJWTを組み合わせる構成を検討できますが、外部パートナーや個人情報を扱う場合は、mTLS。
WAF、DDoS対策、秘密情報管理、監査ログ、脆弱性診断、IP制限、権限の細分化が必要になることがあります。
OWASP API Security Top 10 2023では、認可不備、リソース消費の制御不足、機微な業務フローへの無制限アクセス、SSRF。
APIインベントリ管理不備などがリスクとして整理されています（出典: OWASP API Security Top 10 2023、2026年8月確認）。
認証を付けるだけでなく、利用者が操作できる対象と回数を設計することが重要です。
ピーク負荷・可用性・リージョン数が基盤費を左右します
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
API呼び出しの月間平均だけでなく、ピーク時のRPS、リクエストとレスポンスのサイズ、同時接続数、急激なスパイクの有無を確認します。
金融や決済などで高い可用性を求める場合は、複数リージョン、冗長化、バックアップ、災害復旧、フェイルオーバーテストが必要になり。環境費用と設計・試験工数が増えます。
反対に、社内の低頻度連携であれば、最初から大規模な常時稼働構成にせず、利用量に応じて拡張できる構成を選ぶことで過剰投資を避けられます。
既存バックエンドの改修と移行範囲で工数が変わります
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
API管理基盤を前段に置くだけで済む場合と、基幹システムのデータ形式、認証、エラー処理、トランザクションを改修する場合では、費用に大きな差が出ます。
SOAPや独自プロトコルをREST APIに変換する、複数システムのレスポンスを統合する、古いAPIを新しいバージョンへ移行する、といった処理は。API本数以上に複雑さが増します。
APIの所有者が不明、仕様書が古い、テストデータがない場合も、調査と合意形成の工数を見積もりに含める必要があります。
API管理システムの見積もりを取る際のポイント
見積もりを依頼する前に、対象API、利用者、接続先、認証方式、ピーク負荷、公開範囲、
必要なSLA、監視時間、希望リリース時期を整理します。要件が固まっていない場合でも、
未確定項目を明示して、調査・PoC・本番構築を分けた段階見積もりを依頼すると、後から追加費用が発生する理由を説明しやすくなります。
見積依頼書にAPI本数以外の条件も書きます
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- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
見積依頼書には、APIの本数とメソッドだけでなく、接続先の種類、データ変換の有無、認証・認可方式、利用者別の権限、外部公開の有無。
想定月間リクエスト数とピークRPS、レスポンスタイム、稼働率、ログ保持期間、個人情報の有無、環境数を記載します。
さらに、開発者ポータル、利用申請、キー発行、利用量分析、APIのバージョン切り替え、廃止告知を誰が運用するかも明確にします。
これらがないと、同じ「API 50本」の見積もりでも対象範囲が異なり、金額を比較できません。
複数社を同じ前提で比較し、安さだけで決めません
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
複数の開発会社やベンダーに依頼するときは、製品料金、構築費、バックエンド改修費、移行費、テスト費、保守費、クラウド利用料。追加オプションを同じ項目で分けてもらいます。
提案内容は、API管理製品を導入する会社なのか、API連携の実装まで担うSI会社なのか、既存システムの運用を引き受ける会社なのかで役割が異なります。
APIの棚卸し、設計標準、移行、運用KPI、内製化支援まで含めて責任範囲を確認してください。価格差が大きい場合は、安い提案が機能不足とは限りません。
開発者ポータルを使わない、ログ保持期間を短くする、対象APIを絞る、クラウドの単一リージョンから始めるなど、要件の差が金額に表れている可能性があります。
反対に、安価な初期費用の後に、監視、WAF、データ転送、追加環境、仕様変更、障害対応が別料金になることもあります。初年度と3年間の総保有コストを並べて比較すると、判断を誤りにくくなります。
契約方式と追加費用の条件を確認します
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
請負契約では、成果物と受入条件が明確になる一方、仕様変更や追加要件の扱いを契約前に定める必要があります。
準委任では要件の変化に対応しやすい一方、期間と稼働量で費用が変わるため、月ごとの成果確認が重要です。
リサーチノートでは、仕様変更や納期リスクを含む請負の見積もりが、準委任に比べて1.3〜1.5倍程度になる可能性があるという補助的な示唆がありますが。
契約条件による差であり、一般的な固定倍率ではありません。
追加費用になりやすい項目は、API仕様の変更、接続先の増加、データ変換、負荷試験の再実施、セキュリティ診断の指摘対応。オンプレミス側のネットワーク変更、証明書や秘密情報の更新、リリース延期です。
提案書に「含む」「含まない」「前提条件」「単価」「変更時の承認方法」を記載してもらい、発注後に認識差が出ないようにします。
API管理システムのコストを最適化するポイント
コスト最適化の基本は、最初から全社のAPIを移行しないことです。目的と効果が明確な領域で小さく始め、
実際の呼び出し量、障害検知時間、API公開までのリードタイム、再利用数、運用工数を測定してから対象を広げます。
費用を下げることだけを目標にせず、将来の移行費用や運用負担を含めて、必要な管理水準を維持することが大切です。
5〜20本の代表APIから段階的に始めます
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
最初の対象は、利用者が明確で、バックエンドの仕様が把握でき、導入効果を測りやすいAPIを選びます。リサーチノートが示すPoCの目安はAPI 5〜20本、期間1〜3か月です。
この範囲で認証、権限、レート制限、監視、ログ、デプロイ手順を標準化し、問題が出た場合は本番対象を広げる前に修正します。
全社一括移行で発生しやすい所有者不明API、仕様のばらつき、古い認証方式の混在を早期に発見できます。
既製品とマネージドサービスを優先して作り過ぎを防ぎます
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
APIゲートウェイ、認証、ポータル、分析、監視など、クラウドやAPI管理製品に標準機能がある部分は、できるだけ設定と連携で実現します。
独自の画面や課金機能が事業上の差別化になる場合だけ、バックエンドやポータルを追加開発します。標準機能を使えば、初期開発費を抑えやすいだけでなく、製品側のセキュリティ更新や機能追加を受けやすくなります。
ただし、OSSを選べば必ず安くなるわけではありません。自社でパッチ適用、監視、可用性設計、バックアップ、障害対応、バージョンアップを担う場合、その人件費とリスクを月額費用に含める必要があります。
クラウド型、商用製品、OSSの初期費用と3年間の運用工数を試算し、社内の運用人材が不足している場合はマネージドサービスや保守契約を含めて比較します。
効果指標を決めて不要な機能を追加しません
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コスト最適化の判断には、API公開までの日数、障害を検知してから原因を特定するまでの時間、APIの再利用数、パートナー追加にかかる日数。未管理APIの数、1APIあたりの運用工数を使います。
たとえば、外部パートナーの追加が目的なら、分析機能を増やす前に開発者ポータルと利用申請を整えるほうが効果的です。高い可用性が不要な社内連携に、複数リージョンを先行導入する必要もありません。
API管理の効果は、呼び出し数の削減だけではありません。
Google Cloudの公式導入事例では、Trust BankがApigeeを使い、APIプロキシ200以上。
公開エンドポイント3,000以上を運用し、API呼び出しを1日20億回から130億回へ拡大しています。
また、新しいAPIを公開する時間を数週間から5分未満へ短縮したと説明されています（出典: Google Cloud Trust Bank公式導入事例。2026年8月確認）。
このような事例をそのまま自社の費用対効果に当てはめず、自社で短縮したい業務時間や追加したい連携数に置き換えて評価します。
よくある質問
API管理システムの費用を検討するときは、初期構築費、クラウド料金、保守運用費を分け、
対象APIと非機能要件を明確にすることが重要です。ここでは、見積もり前によく寄せられる疑問に回答します。
API管理システムの開発費用はいくらですか？
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
PoC・小規模導入では300万〜800万円、標準的な社内・取引先連携では800万〜2,000万円。大規模なハイブリッド・マルチクラウドでは2,000万〜5,000万円以上が予算取りの目安です。
API本数、認証方式、バックエンド改修、可用性、監視、移行範囲で変動する推定レンジであり、製品料金やクラウド利用料、保守費を含むかどうかで総額が変わります。
APIゲートウェイだけなら安く導入できますか？
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- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
APIゲートウェイの設定だけなら、API管理システム全体を導入するより初期費用を抑えられる可能性があります。
ただし、外部公開に必要な開発者ポータル、利用申請、分析、APIのバージョン管理、廃止告知、監査ログまで必要なら、ゲートウェイ単体では運用が不足します。
将来の管理範囲を決め、必要な機能を段階的に追加できる製品を選ぶことが重要です。
クラウド型とスクラッチ開発はどちらが安いですか？
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
一般には、API管理製品やクラウドサービスを使うほうが、ゲートウェイ、認証、ポータル、監視を一から作るより初期費用と導入期間を抑えやすいです。
一方、独自の課金、契約、データ変換、管理画面、高度なワークフローが事業の中核になる場合は、追加開発が必要になることがあります。
初期費用だけでなく、3年間のライセンス、従量料金、クラウド費、保守、内製運用の工数を合算して判断してください。
API管理システムにWAFや脆弱性診断は必要ですか？
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
外部公開、個人情報、決済、重要な業務操作を扱う場合は、WAF、レート制限、監査ログ、脆弱性診断、秘密情報管理、権限分離などを要件として検討します。
社内限定でも、認可不備や過剰なデータ取得があれば情報漏えいにつながるため、利用者と操作対象をAPI単位・データ単位で確認します。
必要な対策はデータの機密性、公開範囲、業界規制、SLA、既存のセキュリティ基盤によって変わります。
まとめ
API管理システムの初期構築費は、PoC・小規模で300万〜800万円、標準的な連携で800万〜2,000万円、
大規模なハイブリッド構成で2,000万〜5,000万円以上が目安です。API管理製品やクラウドの利用料、
API呼び出しの従量課金、WAF・監視・ログ・ネットワーク費、保守運用費は別に見積もり、
初年度と中長期の総額を確認します。
まず対象APIと非機能要件を整理します
見積もり前にAPIの本数だけでなく、接続先、利用者、認証方式、ピークRPS、SLA、
ログ保持、個人情報、オンプレミス接続、移行範囲を整理してください。そのうえで、5〜20本の代表APIを1〜3か月でPoCし、
公開までの時間、障害検知、再利用、運用工数を測定すると、必要な機能と費用を現実的に判断できます。
製品・開発会社・運用体制を一体で比較します
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
API管理システムは、製品を導入すれば自動的に運用できるものではありません。
APIの所有者、設計標準、仕様変更、廃止、証明書更新、セキュリティ対応の責任者を決め、製品料金と構築・保守の範囲を分けて複数社から見積もりを取ることが重要です。
既製品を活用しながら必要な範囲だけ追加開発し、利用量と効果に合わせて拡張する進め方が、費用と運用リスクのバランスを取りやすくなります。▼全体ガイドの記事
・API管理システム開発の完全ガイド
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。