結論：Auth0のシステム開発費用は、Auth0の利用料に加えて、認証・認可の設計、
既存会員の移行、外部サービス連携、テスト、運用準備まで含めると、初期50万円から3,000万円以上まで幅があります。
Auth0は業務システム本体ではなく、ログインやユーザー情報を管理するクラウド型のID基盤です。
そのため、料金表だけを見て判断すると、開発会社への委託費やメール・SMS・監視などの継続費用を見落としやすくなります。
この記事では、Auth0の料金体系、規模別の費用相場、見積もりの内訳、価格が変動する要因、
コストを抑える進め方を、2026年時点の公開情報と開発現場で使える判断軸に沿って解説します。
▼全体ガイドの記事
・Auth0のシステム開発の完全ガイド
Auth0のシステム開発では何に費用がかかりますか？
Auth0のシステム開発費用は、大きく分けて「Auth0の利用料」「初期の設計・開発費」
「移行費」「運用費」の4つです。Auth0が担当するログイン基盤と、自社の業務アプリが担当する権限・契約状態・データアクセスを切り分けて考えると、
必要な作業と見積もりの妥当性を確認しやすくなります。
Auth0は業務システム全体ではなく認証基盤です
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
Auth0は、Webサイトやスマートフォンアプリ、APIを利用する人の本人確認とID管理を担うCIAM・IDaaSです。
Universal Login、メールアドレスとパスワードによるログイン、ソーシャルログイン、パスワードレス、パスキー、MFA。企業向けのSAML・OIDC接続などを利用できます。
一方で、受注データや顧客の契約情報を管理する業務機能、画面、データベースまで自動的に作ってくれる製品ではありません。
したがって、Auth0の導入費を見積もる際は「ログイン画面を出すだけ」と考えず、フロントエンドからAuth0へ遷移し。
認証結果のトークンをAPIが検証し、アプリ側が契約や権限に応じて処理する一連の流れを対象にします。
ログイン後のプロフィール編集、退会、アカウント削除、同意管理、問い合わせ時の本人確認まで含めるかどうかでも費用は変わります。
認証と認可を分けることが見積もりの出発点です
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- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
認証は「誰がログインしているか」を確認する仕組みで、認可は「その人が何をしてよいか」を判定する仕組みです。
Auth0のRBACやOrganizationsを使っても、業務上の細かな権限、たとえば契約プランごとの機能制限、顧客企業内の管理者権限。データの閲覧範囲はアプリ側の設計が必要になります。
この分担を決めないまま開発を始めると、Actionsやトークンのカスタマイズが増え、後からAPIや管理画面を作り直すことになります。
初期の要件定義では、Auth0に任せる範囲、自社APIで判定する範囲、監査ログを残す範囲を表にし、見積書にも分けて記載してもらうことが重要です。
Auth0の料金体系と月額費用の目安
Auth0の利用料は、主に月間アクティブユーザー数（MAU）、BtoCかBtoBか、
利用する認証機能、企業向け接続、サポートやSLAで決まります。契約前には、現在のユーザー総数ではなく、
1か月に実際にログインする人数と、将来の増加を分けて確認することが大切です。
公式料金ページに表示されるプランを確認します
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Auth0公式料金ページを2026年8月に確認すると、Freeは月額0ドルで最大25,000 MAU。
Essentialsは月額35ドルで最大500 MAU、Professionalは月額240ドルで最大500 MAUという表示です。
為替を1ドル=150円と仮置きした換算例では、月額0円、約5,250円、約36,000円となりますが、実際の円換算額は為替、月払い・年払い。
契約条件で変わります（出典: Auth0公式 Pricing、2026年8月確認）。
Enterpriseは99.99% SLA、拡張されたレート制限、専用サポートなどを含む個別見積もりです。
Professionalには既存ユーザーデータベースを使う接続、エンタープライズMFA、強化された攻撃対策などが含まれます。
無料プランから有料プランへ移る境目はMAUだけではなく、開発環境と本番環境の分離、監査ログの外部連携、カスタムデータベース接続、サポートの必要性でも判断します。
BtoBではSSO・SCIM・追加接続が料金を左右します
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- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
取引先企業が使うBtoB SaaSでは、顧客企業ごとのOrganizations、SAMLやOIDCによるEnterprise Connection。
SCIMによる入社・異動・退職時のユーザー連携、MFA、M2Mトークンが候補になります。
Auth0公式ブログは2026年2月、BtoB向けFreeプランにSelf-Service SSO、SCIM。
1つのEnterprise Connectionを含め、Essentialsでは追加のEnterprise Connection。
Enterprise MFA。M2Mトークンを追加できる形を案内しています（出典: Auth0公式ブログ「Auth0 B2B Plans Upgraded」、2026年2月12日）。
ただし、顧客企業が増えると接続先ごとの設定・疎通確認・問い合わせ対応が増えます。
追加機能の単価だけを見るのではなく、1社のオンボーディングに何時間かかるか、SCIMで自動化できるか、契約終了時に権限を確実に止められるかまで含めて。月額と導入費を比較する必要があります。
Auth0以外のメール・SMS・監視費用も別に見積もります
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- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
MFAでSMSやメールを使う場合の送信費、独自ドメイン、監査ログを保存するストレージ、DatadogやSplunkなどへのログ転送、監視サービス。
問い合わせ対応は、Auth0の基本プランとは別の費用になる場合があります。
本人確認、パスワードリセット、招待メールの文面や配信停止も、実際にはアプリや外部メールサービスの作業です。
見積書では「Auth0利用料」「外部サービス利用料」「開発会社の初期費用」「月次の保守費」を分けてもらいます。
これにより、ユーザー数が増えた場合に上がる従量費と、機能追加や障害対応で増える人件費を区別でき、予算の説明もしやすくなります。
Auth0のシステム開発はどのように進めますか？
Auth0のシステム開発は、要件定義、PoC、設計・実装、移行、テスト、段階リリースの順に進めると安全です。
最初からすべての認証機能を作り込むのではなく、対象ユーザーとリスクの高い連携を先に決めます。
新規サービスか既存サービスの移行か、BtoCかBtoBかによって難所が違うため、
工程ごとに成果物を定義してから着手します。
要件定義ではユーザー・MAU・権限・非機能要件を整理します
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- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
まず、顧客、取引先、社員などの対象ユーザー、サービス数、月間アクティブユーザー数、利用地域、既存IdP、必要なログイン方式、権限の種類を洗い出します。
加えて、パスキーやMFAの必須範囲、アカウントロック、退会・削除、同意の履歴、監査ログ、障害時の問い合わせ窓口を決めます。
要件定義を省くと、開発途中で「管理者だけMFAを必須にしたい」「顧客企業ごとにログイン先を変えたい」といった追加要望が出て、Actions。
Organizations、管理画面、APIの見積もりが膨らみます。
RFPにはユーザー数の現在値と3年後の想定値を分けて書き、Auth0の利用料と開発費を別々に試算してもらいます。
PoCで認証フローとAPIの接続を検証します
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- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
設計前に、Universal Login、主要なソーシャルログイン、SAML・OIDC接続、MFAまたはパスキー、APIのJWT検証。
Refresh Tokenの扱い、Actionsのエラー処理を小さなPoCで確認します。
開発・検証・本番テナントを分け、Management APIの秘密情報をソースコードに置かないことも、この段階で確認します。PoCの合格条件は、ログインできることだけではありません。
権限がないAPIを拒否できること、期限切れトークンを扱えること、ログから異常を追跡できること、外部IdPが停止した場合の案内を表示できることまで確認します。
後から本番環境で作り直すより、初期の小さな検証費用でリスクを発見する方が総額を抑えられます。
移行とリリースは段階的に進めます
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- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
既存サービスでは、新規会員、社内ユーザー、限定顧客、全ユーザーの順に切り替える方法が現実的です。
メールアドレスとパスワードの移行だけでなく、ソーシャル連携、重複アカウント、RFCに準拠しない古いメールアドレス、退会済みユーザー。利用停止中のユーザーを分類します。
Auth0の公式事例では、ビズリーチが100万超のユーザーをログアウトさせずに移行し、技術検証約1か月、設計・開発約6か月。テスト約1か月の計約8か月を3人のエンジニアで進めています。
これは大規模で長期運用されたサービスの事例であり平均値ではありませんが。移行費用とテスト期間を過小評価しないための具体的な基準になります（出典: Auth0公式ビズリーチ導入事例）。
Auth0のシステム開発費用相場と内訳
ここで示す初期費用は、Auth0公式が定める価格ではなく、要件定義、設計、実装、
テスト、移行、運用準備を含めた案件規模別の編集部推定です。Auth0の利用料、外部サービスの従量費、
税、保守契約は別になる前提で、実際の見積もりは要件と既存システムの状態に応じて確認してください。
小規模の新規Webサービスは50万〜200万円が目安です
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- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
新規のWebサービスで、Universal Login、Auth0のデータベース接続、基本的なAPI保護、パスワードリセット。最低限のテストに絞る場合は、初期50万〜200万円程度が一つの目安です。
開発期間は2〜6週間程度が想定されますが、既存のフロントエンドやAPIが整っていて、権限設計を簡素にできる場合に限られます。
この規模でも、ログイン画面のデザイン変更、メールテンプレート、ソーシャルログイン、管理者向けのユーザー検索、監査ログの転送を追加すると工数が増えます。
安価な見積もりを比較する場合は、テスト環境、本番切り替え、障害時の支援が含まれているかを確認し、機能を削っただけの価格になっていないかを見極めます。
中規模の業務システムやSaaSは200万〜800万円が目安です
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- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
複数アプリとのSSO、RBAC、MFA、Actions、既存APIとの連携、監査ログ、管理画面、開発・検証・本番の環境分離、運用設計まで含む場合は。初期200万〜800万円程度が目安です。
開発期間は1.5〜4か月程度となります。画面数よりも、権限パターン、外部連携の数、異常系テスト、承認フローの複雑さが費用に強く影響します。
見積もりの内訳は、要件定義・企画が全体の10〜12%、設計・環境構築が22〜24%、実装が48〜50%、テストが15〜17%程度という配分を参考にできます。
ただしこれは業務システム開発の一般的な配分をAuth0案件に当てはめる目安で、公式統計ではありません。移行がある案件では、実装費だけを見ず、データ調査とリハーサルを別項目にします。
BtoBマルチテナントやSSOは500万〜1,500万円が目安です
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
Organizations、顧客企業ごとのSAML・OIDC接続、SCIM、管理者画面、企業単位のロール、M2M。
顧客向けの設定画面を含むBtoB SaaSでは、初期500万〜1,500万円程度が目安です。
開発期間は3〜8か月程度となります。接続先IdPの種類と、顧客企業ごとの検証・サポートの有無で大きく変動します。
既存会員を大規模に移行し、複数のサービスを統合する場合は、初期1,000万〜3,000万円以上、期間6〜12か月以上となる可能性があります。
データの正規化、初回ログイン時の移行、強制ログアウトを避ける仕組み、並行稼働、段階リリース、ロールバックまでを含むためです。
ビズリーチの事例のように、規模が大きいほど認証機能そのものより移行設計と例外対応が中心になります。
保守費は初期費用の年15〜25%程度を一つの目安にします
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- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
保守費には、Auth0の設定変更、SDKや依存ライブラリの更新、脆弱性対応、ログ監視、障害調査、ユーザー移行の追加対応、問い合わせ支援などが含まれます。
初期開発費の年15〜25%程度を目安にする方法がありますが、24時間監視やSLA対応、顧客企業のSSO設定代行まで求める場合は別途高くなります。
Auth0の月額利用料は、保守費と一緒に見せるのではなく、契約プランとMAUに応じたサービス利用料として管理します。
経営会議では、初年度の総額を「初期開発費＋Auth0利用料＋外部サービス費＋保守費」に分け、次年度以降は機能追加とユーザー増加を別シナリオで示すと。TCOを比較しやすくなります。
Auth0の費用が変動する要因とコスト最適化のポイント
Auth0の費用を下げる方法は、安いプランに変えることだけではありません。要件を分けて不要な連携を初期リリースから外し、
MAUの定義を確認し、運用を自動化し、将来の移行コストを抑える設計にすることが重要です。
MAUの実績と将来予測を分けてプランを選びます
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
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- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
ユーザー登録数が100万人でも、毎月ログインする人が1万人なら、料金を考える起点は1万人のMAUです。
ただし、キャンペーンや繁忙期に一時的に増える場合、複数アプリで同一ユーザーがどう数えられるか、テスト環境が本番契約に影響するかを確認します。
月次推移と最大値を3か月から12か月分用意すると、プラン選定の精度が上がります。
無料プランでPoCを始め、必要になった機能を確認してから有料契約へ進む方法は、初期の固定費を抑えやすくなります。
ただし、本番で必要な開発環境分離、MFA、監査ログ、サポートが無料プランに含まれるとは限らないため。無料で作り込んでから移行できない状態にならないよう、最初に差分を確認します。
移行と連携を後回しにせず、標準機能を優先します
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
既存会員の移行を後から考えると、独自パスワードの形式、重複、ソーシャル連携、古いメールアドレスの例外処理が見つかり、追加費用が発生します。
初期段階で代表データを使った移行リハーサルを行い、Auth0の標準機能と自社側のカスタム処理を分けると、作り過ぎを防げます。
また、Actionsや独自のログイン画面を増やすほど、将来のアップデートや障害時の調査対象が増えます。
標準のUniversal Login、公式SDK、OIDC、管理APIの最小権限を基本にし、画面や業務ロジックに本当に必要な拡張だけを加える方が。初期費用と保守費の両方を抑えやすくなります。
セキュリティ費用を削り過ぎず、運用を自動化します
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
認証は障害や不正アクセスがそのまま事業影響につながる領域です。
監査ログを保存する期間、管理者権限の棚卸し、退職者・契約終了者の無効化、MFAの適用範囲、異常ログインの通知を要件に入れ、価格だけを理由に削らないようにします。
個人情報保護委員会のガイドラインでも、アクセス制御、利用者の識別・認証、外部からの不正アクセス対策。
委託先管理が安全管理の観点として示されています（出典: 個人情報保護委員会「個人情報保護法ガイドライン（通則編）」）。
一方で、毎月のユーザー棚卸しや顧客企業のSSO設定を手作業にすると、保守人件費が増えます。
SCIM、Organizations、ログ転送、CI/CDによる設定管理など、利用できる範囲で自動化すると。ユーザー数や顧客企業数が増えたときの運用コストを抑えられます。
Auth0の見積もりを取る際に確認すべきポイント
Auth0の見積もりは、合計金額だけでなく、どの作業を何人月で想定しているかを確認することが重要です。
特に、認証・認可の境界、既存ユーザー移行、企業IdP連携、リリース後の保守を曖昧にしたまま比較すると、
安い提案が後から追加請求につながることがあります。
RFPにはユーザー数と機能範囲を具体的に書きます
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
RFPには、対象アプリ、現在と将来のMAU、ログイン方式、MFA・パスキーの対象、BtoCまたはBtoBの区分、Organizations数。
接続するIdP、SCIMの要否、M2Mの有無、既存会員数、移行方式、希望時期を書きます。
要件が未確定なら、基本案とオプション案に分けて提示してもらいます。さらに、開発・検証・本番の環境数、監査ログの保存先、障害時の連絡体制、セキュリティレビュー、リリース後の保守時間も記載します。
Auth0のプラン費用、メール・SMSなどの外部費用、初期開発費、移行費、月額保守費を分ける指定をすると、提案会社ごとの前提をそろえられます。
3社以上に同じ条件で依頼し、実績と担当範囲を比べます
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
開発会社は、Auth0の設定だけでなく、業務側の認可、API、移行、監視まで担当した実績を確認します。
Auth0導入件数だけでなく、同じ規模のMAU、同じIdP、既存サービスの移行、BtoBの顧客企業管理を経験しているかを質問し。担当するエンジニアや設計レビューの体制も確認します。
2026年1月には、フレクトがAuth0を中心にセキュリティ要件とアカウントサービスを標準化したID基盤導入パッケージを発表し、ライトとスタンダード。
移行・既存システム連携のオプションを案内しています。
パッケージ型は初期検討を短くできる可能性がありますが、自社の要件が標準範囲に収まるか。追加オプションの単価と保守範囲を確認します（出典: 株式会社フレクト、2026年1月19日プレスリリース）。
安さだけでなく追加費用と責任分界を確認します
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
見積もりが極端に安い場合は、要件定義、異常系テスト、データ移行、セキュリティレビュー、本番切り替え、リリース後の障害対応が含まれていない可能性があります。
逆に高額な場合は、不要なカスタム画面や過剰な運用を含んでいないかを確認し、必須・推奨・将来対応に分けて段階導入を検討します。
契約前には、Auth0の障害時に誰が一次対応するか、Auth0側のサポートと開発会社の保守の境界、秘密情報の管理者、設定変更の承認者。データ削除の責任者を明文化します。
認証基盤は外部サービスを利用しても、業務側の権限・ログ・個人情報の管理責任まで外部へ移るわけではありません。
Auth0のシステム開発費用でよくある質問
Auth0の料金と開発費用について、発注前に確認されやすい質問をまとめます。料金プランの表示額だけでなく、
移行や運用を含む総額で判断することがポイントです。
Auth0は無料で本番運用できますか？
小規模な検証や要件確認はFreeプランから始められますが、本番運用に必要なMFA、
環境分離、監査ログ、サポート、企業IdP接続が含まれるかは用途と契約プランによって確認が必要です。
無料かどうかだけで決めず、必要なセキュリティ機能と運用体制を満たすプランを選びます。
既存ユーザーをログアウトさせずに移行できますか？
可能な方式はありますが、すべてのサービスで同じ結果になるわけではありません。既存データベースの参照、
初回ログイン時の自動移行、ソーシャル連携の再認証、トークンとセッションの扱いを検証し、
段階リリースとロールバックを準備します。ビズリーチの公式事例でも、100万超ユーザーをログアウトさせない移行に約8か月をかけています。
Auth0を導入すれば権限管理も完成しますか？
Auth0は認証と一部のロール管理を支援しますが、業務上の認可がすべて完成するわけではありません。
契約状態、組織内の役割、データの閲覧範囲、利用停止などは自社アプリとAPIで判定し、
Auth0のユーザー情報と業務データを安全にひも付ける設計が必要です。
Auth0の開発はどの会社に依頼すればよいですか？
Auth0の構築実績だけでなく、業務システムの認可、API、既存会員移行、企業IdP、
監査ログ、運用まで対応できる会社を選びます。3社以上に同じRFPを渡し、Auth0利用料と開発費を分けた見積もり、
担当者の経験、追加費用の条件、保守の時間と範囲を比較すると判断しやすくなります。
まとめ
Auth0のシステム開発費用は、Auth0の月額利用料だけでなく、要件定義、認証・認可の設計、
API連携、テスト、既存会員の移行、監査と保守まで含めて考えます。規模別には、小規模の新規サービスで初期50万〜200万円、
中規模の業務システムやSaaSで200万〜800万円、BtoBマルチテナントで500万〜1,500万円、
大規模移行では1,000万〜3,000万円以上が一つの目安です。
Auth0利用料と開発・移行・運用費を分けて判断します
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
公式プランの表示額は、Free月額0ドル、Essentials月額35ドル、Professional月額240ドル。
Enterprise個別見積もりという形ですが、MAU、BtoB機能、MFA、企業IdP、M2M、ログ、サポートで条件が変わります。
まずは現状と将来のMAUを整理し、必要な機能を一覧化してから、開発会社へ同じ条件で見積もりを依頼します。
最初はPoCと費用の分解から始めます
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
最初から大規模な認証基盤を完成させるのではなく、代表ユーザーと主要なAPIでPoCを行い、ログイン、権限拒否、MFA、既存会員移行の成立条件を確認します。
そのうえで、必須機能と将来機能を分け、Auth0の利用料、初期開発費、移行費、保守費、外部サービス費を分けたTCOを作ると、予算とリスクを説明しやすくなります。
Auth0は認証を外部化して業務システムの開発に集中するための有力な選択肢ですが、導入すれば設計や運用が不要になるわけではありません。
認証と認可の責任分界、段階的な移行、ログと権限の運用を明確にし、自社の要件に合うプランと開発パートナーを選ぶことが。費用をコントロールしながら安全に進めるポイントです。
▼全体ガイドの記事
・Auth0のシステム開発の完全ガイド
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。