AWS CodePipelineのシステム開発会社は、CI/CD、IaC、セキュリティ、運用まで確認できるかで比べることが大切です。
パイプラインを作っただけでは安全な業務システムは完成しないため、対応できる6社の特徴、向いている企業、確認事項、費用相場を紹介します。
▼全体ガイドの記事
・AWS CodePipelineのシステム開発の完全ガイド
- CI/CD・IaC・承認・デプロイの流れ
- 6社のAWS開発・運用支援
- 費用とセキュリティの確認事項
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AWS CodePipelineのシステム開発でパートナー選びが重要な理由
AWS CodePipelineは、Source、Build、Test、Approval、Deployなどのアクションを組み合わせ、リリースの流れを設計するオーケストレーターです。
実際のシステムでは、GitHubなどのリポジトリ、AWS CodeBuild、Amazon S3のアーティファクト、ECSやLambdaなどの実行環境が使われます。
IAM、KMS、CloudWatch、CloudTrailまでを含めた範囲が、一つの運用単位になります。
適切なパートナー選定が成否を分ける理由
CodePipelineの設定だけを切り出して発注すると、稼働後に問題が残りやすくなります。
- テストの不足：アプリケーションのテストが足りない
- 過剰な権限：必要以上の権限が付与される
- 障害対応：障害時の復旧手順が不足する
特に、本番用アカウントに開発者が直接デプロイできる状態では、承認を追加しても職務分離は実現しません。そのため、開発・検証・本番のアカウント設計とロール分離を一緒に見られる会社を選ぶ必要があります。
アーティファクトの暗号化やログの保存期間も、設計の段階から確認しておきます。
費用面では、AWS利用料が安く見えても、CodeBuildの実行時間、S3の保管、CloudWatch Logsの料金が別に発生します。さらに、KMSとECR、NAT Gatewayの料金に加えて、ECSやEKSの実行環境の費用もかかります。このため、CI/CD基盤の構築費だけでなく、既存業務システムとの接続、テストデータ、運用引き継ぎを含む見積りを出せるかが、追加費用を抑える鍵になります。
発注前に確認すべきポイント
公開されている事例は参考になりますが、自社の案件にも当てはまるかを、候補会社の提案の時点で確かめます。
- 経験と構成：CodePipelineの経験に加えて、対象アプリの実行先とIaCの方式
- テストと脆弱性：テストの自動化と脆弱性スキャンへの対応範囲
- 承認と切り戻し：承認者の設計とロールバックの方法
- 成果物：パイプライン定義、CloudFormationやCDKなどのIaC、buildspecを渡してもらえるか。設計書、テスト結果、運用手順も渡してもらえるか
- 体制と保守：担当者と対応範囲、再委託先の有無、契約後の保守体制
株式会社ripla｜コンサルティングから開発まで一気通貫の支援
riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスの成果創出とシステムの定着に強みがあります。
営業、顧客、生産、販売管理など幅広い基幹システムで、構築と導入の実績があります。また、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。
特徴と強み
riplaに相談する強みは、AWS CodePipelineを業務の流れと成果創出につながるシステム開発の一部として整理できる点です。たとえば、営業管理や顧客管理のアプリケーションを対象にする場合、誰がどのタイミングで承認するか、リリース後に業務担当者が何を確認するかまで要件に落とし込みます。
- 向いている企業：開発部門だけでなく、現場部門や管理部門にも運用を定着させたい企業
- 段階的な導入：既存システムを一度に置き換えず、影響の小さい範囲でPoCを行い、リードタイム、失敗率、復旧時間を確かめてから広げる進め方に向きます。
CodePipelineの設計、アプリケーション改修、業務要件の整理を別々の会社に分けると、どこまでを誰が受け持つかが複雑になります。そのため、上流から相談したい場合の候補になります。
得意領域と相談時の確認事項
業務要件の整理からシステムの定着までを重視する企業や、既存の営業・顧客・生産・販売管理と新しいAWS環境をつなぎたい企業に向いています。
相談時は、対象アプリの技術スタックとGitリポジトリ、現在のリリース手順を共有します。開発・検証・本番の分離状況も伝えると、CodeBuildやデプロイ先を含めた具体的な提案を受けやすくなります。
見積りは、要件定義とCI/CD基盤、アプリ改修を分けてもらいます。さらに、テスト、監視、運用移管も別の項目として出してもらいます。特に、パイプラインの設定変更を自社で行えるようにする内製化支援、IaCやテストコードの引き渡し、障害時の一次対応を契約範囲に含めるかを確認することが大切です。
株式会社フェイスポート｜クロスアカウントと監査証跡を重視する企業向け
株式会社フェイスポートは、AWS公式の株式会社フェリシモの導入事例で、CI/CD環境の構築を支援した企業として紹介されています。使われたのは、AWS CodeCommitとCodePipeline、CodeBuild、CodeDeployです。
複数の開発ベンダーが関わる業務システムを対象にした事例で、ソースコードの集約やブランチ戦略、デプロイ時のチケット管理連携まで含みます。監査証跡の記録も確認できます。
特徴と強み
フェリシモの事例では、異なるベンダーが別々に管理していたソースコードを集約し、内部統制を意識したCI/CD環境を整備しています。単にデプロイを速くするだけでなく、変更の履歴やチケットを追跡できる状態を作る点が特徴です。複数社で一つの業務システムを保守している企業や、本番変更の監査性を高めたい企業は検討しやすい候補です。
複数アカウントや複数ベンダーをまたぐ構成では、サービスロール、アーティファクトバケット、デプロイ先ロールの権限を分ける必要があります。
会社選びでは、クロスアカウントの構成図だけでなく、失敗時の承認・再実行・ロールバック、監査ログの保管先まで説明してもらいます。
得意領域・確認すべき質問
社内に複数の開発会社がいる企業、業務システムのリリース承認と監査証跡を整えたい企業に向いています。公開事例からはフェリシモへの支援内容を確認できますが、自社案件で同じ構成が可能とは限りません。
提案時には、AWS Organizationsやクロスアカウント構成の対応範囲を質問します。あわせて、各ベンダーがどこまでを受け持つか、チケット管理や承認ワークフローの連携方法も確認します。
AWS公式事例では、フェリシモがCodePipelineによるデプロイと基幹システムのチケット管理を連携し、監査証跡を残す仕組みを構築したと説明されています（出典: AWS「AWS導入事例: 株式会社フェリシモ」、2026年確認）。こうした運用面の成果を、自社の要件として言い換えられるかを見極めます。
アジアクエスト株式会社｜DX構想からアプリ開発・運用までの支援
アジアクエスト株式会社は、AWS公式の鹿島建設株式会社の事例で、既存パートナーと共同開発した企業として紹介されています。対象は、CodePipelineとCodeBuildを使うシステムです。さらに、CodeDeployやECS/Fargateなども使われています。
DXの構想から、アプリ開発と運用までを一貫して支援するデジタルインテグレーターです。業務現場の課題とクラウド基盤をつなぐ提案が期待できます。
特徴と強み
アジアクエストの特徴は、次の5点で整理できます。
- 事例：鹿島建設の3D K-Fieldでは、現場のモノやヒトの動きを見えるシステムをAWS上に構築しています。
- 使う構成：フロントエンドとバックエンドのデプロイに、CodePipeline、CodeBuild、CodeDeployを組み合わせています。
- 対応の範囲：ECS/Fargate、Aurora、APIなどを含むクラウド基盤を業務アプリと一体で扱い、CodePipelineだけに限らない相談ができます。
- 対象の業界：建設、製造、物流など現場データを扱う業務システムでは、リリース頻度だけでなく、現場が止まる影響も見ておく必要があります。
- 体制と担当の境界：アプリ開発とAWS基盤の両方を担当する体制の有無、既存パートナーとの共同開発では、どこまでを誰が受け持つかを見積り前に明確にする。
検証では、通信環境と権限管理、データ連携のテストも欠かせません。
得意領域・確認すべき質問
業務部門を含むDX構想から始めたい企業、クラウド上のアプリケーション開発とCI/CDをまとめて依頼したい企業に向いています。公開事例の構成要素を自社の業務フローに置き換えた提案書を作れるかも、会社選びの判断材料になります。
質問するときは、現場要件をどの工程で整理するかを聞きます。さらに、ECS/Fargateのデプロイ戦略、データ連携の統合テスト、障害時の業務継続手順も確認します。
AWS公式の鹿島建設事例では、CodePipelineやCodeBuild、CodeDeployを含む構成が掲載されています。ECS/FargateやGitHubなども、同じ構成の中で扱われています（出典: AWS「AWS導入事例: 鹿島建設株式会社」、2026年確認）。
NCDC株式会社｜サーバーレスとガイドライン整備を両立
NCDC株式会社は、AWS公式のライフネット生命保険株式会社の事例で、フロントエンド基盤の刷新を支援した企業として紹介されています。基盤にはLambdaとDynamoDBを使い、AWS CodeBuildやCodePipeline、CloudFormationなどを組み合わせています。
Webサービスやサーバーレス基盤を対象に、開発速度だけでなく、セキュリティガイドラインやUIガイドラインの整備も含めて検討したい企業に適しています。
特徴と強み
サーバーレスのシステムでは、Lambda関数の単体テストとAPIの結合テストを、パイプラインに組み込む必要があります。さらに、データ移行や環境変数、シークレットの管理も、同じパイプラインで扱う必要があります。
CloudFormationなどで環境をコード化し、同じアーティファクトを検証環境と本番環境へ昇格させる設計にすると、環境ごとの手作業による差分を抑えられます。
金融や保険などの顧客接点を担うサービスでは、リリースの速さと同時に、個人情報の取り扱いやアクセス権が問われます。加えて、監査ログやUI変更の品質も確認の対象になります。AWSの導入事例に記載されている内容を踏まえつつ、自社で必要な脆弱性診断、承認フロー、障害連絡の範囲を個別に確認します。
得意領域・確認すべき質問
LambdaやDynamoDBを使うWebサービス、UIとバックエンドを同時に改善したい企業、ガイドラインを整備しながら開発を進めたい企業に向いています。問い合わせ時には、サーバーレスのリリース設計とデータベース変更の後方互換性を質問します。さらに、ロールバックで戻す対象と、CloudFormationの管理方法も聞いておきます。
AWS公式事例では、ライフネット生命保険がフロントエンド基盤の近代化を進め、CodeBuildやCodePipeline、CloudFormationを組み合わせています（出典: AWS「AWS導入事例: ライフネット生命保険株式会社」、2026年確認）。
ただし、事例の費用や体制は、自社にそのまま当てはまるとは限りません。そのため、対象範囲をPoCで区切って、見積りを比べます。
株式会社日立製作所｜大規模・高信頼なマルチアカウント構成に対応
株式会社日立製作所は、AWS公式のJPX総研の事例で紹介されている企業です。その事例では、複数アカウントにセキュリティポリシーを設けたAWS環境を設計し、AWS CodePipelineでパイプライン構築をコード化して、デプロイを自動化しています。
金融系や社会基盤など、可用性・セキュリティ・監査を強く求められる大規模案件で候補になります。
特徴と強み
大規模システムでは、開発・検証・本番を分けるだけでなく、外部公開領域、社内接続領域、データ領域などに応じたセキュリティポリシーが必要です。
CodePipelineの構成をコード化しておけば、パイプラインの変更をレビューし、複数環境に再現できます。
さらに、同一アーティファクトの昇格や手動承認を組み合わせます。CloudWatchアラームや復旧訓練まで含めると、継続的なデリバリーと統制を両立しやすくなります。
- 大手企業への依頼：プロジェクト管理や要件定義から、開発、AWS基盤、運用監視までの担当が分かれる可能性があります。
- 見積りの役割：PM・アーキテクト・アプリ開発・セキュリティ担当の役割を明確にします。
- 見積りの条件：会議体、承認ルート、再委託の有無も示してもらい、他社と同じ条件で比較します。
得意領域・確認すべき質問
複数AWSアカウント、厳格な監査、既存の基幹・金融システムとの接続を必要とする企業に向いています。
JPX総研の事例では、複数のアカウント階層とセキュリティポリシーを設け、CodePipelineをコード化してデプロイを自動化したと説明されています（出典: AWS「株式会社JPX総研」、2026年確認）。
- 相談時の確認：障害時の切り戻し時間、災害対策、監査証跡の検索方法を具体化します。
- 金融・公共分野の確認：開発会社のAWS実績だけでなく、個人情報の扱いや委託先の監督を確認します。
- 対応の取り決め：脆弱性対応、事故報告、契約終了時のデータ削除も確かめます。
- RFPへの記載：AWSの責任共有モデルを踏まえ、自社が担う運用と受託会社が担う運用をRFPに書いておくと、提案内容の差を見比べられます。
株式会社サーバーワークス｜AWS専業の構築・運用とDevOps支援
株式会社サーバーワークスは、AWS専業ベンダーとして、DevOps導入支援を公開しています。CI/CDにはAWS CodePipelineを、Infrastructure as CodeにはCloudFormationを用いています。さらに、アジャイル開発とトレーニングも含まれています。
AWS環境の設計・構築だけでなく、運用自動化と自社チームの習熟まで相談したい企業に向いています。
特徴と強み
サーバーワークスの公式ページでは、CodePipelineを使ったCI/CD構築とCloudFormationによるIaCが示されています。さらに、アジャイル開発の支援やAWS活用のトレーニングも提供内容です。
開発者と運用者が協力して短い周期でリリースするDevOpsの体制を作りたい企業にとって、基盤と運用の相談先をまとめやすい点が特徴です。
- 設計の範囲：マネージドサービス中心でも、ECRやVPC、NAT Gatewayの設計は省けず、CloudWatchやIAMの設計も必要です。
- 運用の見積り：監視と障害一次対応をどこまで任せられるかを、初期構築とは別の運用見積りで確認します。
- 運用の対象：パッチや脆弱性への対応、コストの見直しの範囲も、あわせて確かめます。
得意領域・確認すべき質問
既存AWS環境の運用を改善したい企業、複数アカウントの標準化を進めたい企業、CI/CDと運用監視を同じAWS専門会社へ相談したい企業に向いています。
質問時には、次の3点を確かめます。
- V1とV2の選び方：CodePipelineのV1とV2を選んだ理由を聞きます。
- IaCと通知：IaCのリポジトリ管理や監視アラートの通知先も確認します。
- 夜間・休日とトレーニング：夜間・休日の対応や、内製化に向けたトレーニングの実施方法も確かめます。
公式のDevOps導入支援ページでは、CodePipelineによるテストからデプロイまでの自動化、CloudFormationによる再現性の高い構築、トレーニングが案内されています（出典: 株式会社サーバーワークス「DevOps導入支援サービス」、2026年確認）。
公開情報と自社の運用要件に差がある部分は、提案書とSLAに明記してもらいます。
AWS CodePipelineのシステム開発会社を選ぶポイント
6社は、公開情報から確認できる得意領域別に整理しています。最終的には、同じRFPを渡して比べます。
範囲は、要件定義や設計、実装に加えて、テスト、運用移管、保守までそろえます。
候補会社の知名度やAWSパートナーの肩書きだけで決めず、自社のリリース課題を解決できるかを評価します。
実績と経験の確認方法
実績は、「AWSを使った案件が多い」という表現より、中身で確かめます。具体的には、CodePipelineのどのアクションを使ったか、デプロイ先がECS・EKS・Lambda・EC2のどれかを見ます。テストをどこまで自動化したかも、あわせて確認します。
フェリシモや鹿島建設、ライフネット生命保険のほか、JPX総研も、AWS公式の導入事例で構成や支援内容を確認できる案件として参考になります。ただし、公開事例の規模や業界が自社と異なる場合もあります。
候補会社には、匿名化された構成図や課題、担当範囲を提示してもらいます。さらに、リリース前後のテストと障害対応の事例も見せてもらい、同じ担当チームが自社案件にも参加するかを確認します。
技術力と専門性の評価
技術評価では、SourceからDeployまでが動くかだけでなく、テストが落ちたときに本番へ進まないか、どこまで戻せるかを見ます。確認する観点は次の3つです。
- 停止の仕組み：テスト失敗時に本番へ進まないか、デプロイ後のCloudWatchアラームを検知できるか
- 切り戻し：前回の正常なアーティファクトへ戻せるか
- 秘密情報の扱い：Secrets ManagerやParameter Storeで管理するか
AWS CodePipeline V2では、ステージ条件にCodeBuildルールやCommandsルールを追加でき、ステージ完了後の統合テストや失敗時の処理を組み込める仕組みです。
AWS公式情報では、条件失敗時に失敗扱いやロールバックへ進める用途が説明されています（出典: AWS「AWS CodePipeline introduces CodeBuild and Commands rule for stage level condition」、2025年）。
自社で必要な品質ゲートをV2の機能で満たせるか、または別のテスト基盤が必要かを比較します。
プロジェクト管理体制の確認
プロジェクト管理では、誰が業務要件を決め、誰がパイプラインを実装し、誰が本番承認を行うかを最初に定義します。要件定義を省いた短期見積りや、テスト・IaC・運用手順をオプション扱いにした見積りは、比較時に注意が必要です。
受入テストの観点やリリース判定を決め、障害時の連絡網も定めます。引き継ぎ期間も含めて、契約書や計画書に落とし込みます。
CI/CD基盤の導入期間は、1アプリ・1〜2環境の小規模PoCなら1〜2か月が一つの目安です。開発・検証・本番の環境と承認、監視、IaCを含む標準導入は2〜4か月、複数アカウントや既存業務システムとの連携を含むエンタープライズ導入は4〜9か月です。これは公開価格表ではなく、要件定義からテスト・ドキュメントまでを含めた編集上の推定です。
AWS CodePipelineのシステム開発でよくある質問
AWS CodePipelineのシステム開発では、料金、既存ツールとの違い、導入期間について質問されることが多くなります。
自社のリポジトリやデプロイ先によって最適な構成は変わります。そのため、ここで挙げる回答を初期検討の基準にして、候補会社へ具体的な見積りを依頼します。
AWS CodePipelineの利用料はいくらですか？
V1は、30日を超えて存在し、その月にコード変更が実行されたアクティブなパイプラインが1本あたり月1米ドルです。V2はアクション実行分1分あたり0.002米ドルで、月100分の無料枠があります。
AWS公式料金ページの説明では、手動承認とカスタムアクションを除くアクションが課金対象で、S3へのアーティファクト保管などは別料金です（出典: AWS「AWS CodePipeline pricing」、2026年確認）。
GitHub ActionsやJenkinsがあってもCodePipelineを導入できますか？
導入できます。
GitHub ActionsやGitLab CI、Jenkinsでビルド・テストを行い、CodePipelineを承認や複数環境への配布のオーケストレーターとして使うハイブリッド構成も選択肢になります。
オンプレミスのビルド環境や既存プラグインを残す必要がある場合は、すべてをAWSサービスへ置き換えるより、担当の範囲と認証方式を整理して段階的に連携するほうが現実的です。
AWS CodePipelineの導入期間と初期費用の目安はどれくらいですか？
1アプリ・1〜2環境のPoCなら100万〜300万円が目安です。開発・検証・本番の環境を含む標準導入は300万〜800万円が目安で、ほかに次の4点も含めて見積もります。
- 承認フローの設計
- テストの実施
- IaCの整備
- 監視の設定
複数アカウント・既存業務システム連携・移行を含む大規模導入は800万〜2,000万円以上が目安です。
いずれもAWS公式の開発会社価格表ではなく、要件定義、人件費、テスト、ドキュメントを含めた推定値です。
金額を正確に知るには、パイプライン数、環境数、リリース頻度、保守時間、対象アプリをRFPに記載して、相見積もりを取ります。
まとめ
AWS CodePipelineを導入する範囲は、企業規模や業務の重要度、既存の開発体制によって変わります。紹介した会社の公開事例と自社の要件を照らし合わせ、同じ条件で提案と見積りを比べることが大切です。
紹介した6社の比較の考え方
AWS CodePipelineのシステム開発会社を選ぶときは、CodePipelineの構築経験だけでなく、CodeBuildや、ECS・EKS・Lambdaなどのデプロイ先まで見ておきます。そのうえで、テストとロールバックの方法を確かめます。IAMとKMS、監視の設計、IaCと運用移管まで含めて確認します。
今回紹介した株式会社ripla、株式会社フェイスポート、アジアクエスト株式会社、NCDC株式会社、株式会社日立製作所、株式会社サーバーワークスは、得意領域が異なります。そのため、順位よりも自社の要件との適合度で比べることが大切です。
失敗しない導入の進め方
最初から全社のリリースを自動化せず、影響範囲の小さい1アプリでPoCを行い、リードタイム、変更失敗率、復旧時間を測定します。
そのうえで、開発・検証・本番のアカウント分離と承認フローを設計し、同じRFPで複数社の提案と見積りを比較します。設計では、本番の運用で問題になりやすい三つの点も決めておく必要があります。
- 秘密情報管理：置き場所と扱い方
- 監査ログ：誰が何を変えたかの記録の残し方
- 障害時のロールバック：前の正常な状態へ戻す手順
AWS利用料と開発会社への初期費用・保守費用を分けて把握すれば、導入後の予算と運用体制も検討しやすくなります。
▼全体ガイドの記事
・AWS CodePipelineのシステム開発の完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。