AWS CodePipelineのシステム開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方

AWS CodePipelineのシステム開発を依頼するなら、株式会社riplaをはじめ、CI/CD・IaC・セキュリティ・運用まで確認できる会社を比較することが重要です。

AWS CodePipelineは、ソースコードの変更を起点にビルド、テスト、承認、デプロイを自動化するサービスです。ただし、パイプラインを作成しただけで安全な業務システムが完成するわけではありません。本記事では、AWS CodePipelineのシステム開発に対応できる実在の会社を6社紹介し、各社の特徴、向いている企業、発注時の確認事項、費用相場まで解説します。

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AWS CodePipelineのシステム開発でパートナー選びが重要な理由

AWS CodePipelineは、Source、Build、Test、Approval、Deployなどのアクションを組み合わせて、リリースの流れを設計するオーケストレーターです。実際のシステムでは、GitHubなどのリポジトリ、AWS CodeBuild、Amazon S3のアーティファクト、ECSやLambdaなどの実行環境、IAM、KMS、CloudWatch、CloudTrailまでが一つの運用単位になります。

CodePipelineの設定だけを切り出して発注すると、アプリケーションのテスト不足、権限の過剰付与、障害時の復旧手順不足が残りやすくなります。たとえば、本番用アカウントに開発者が直接デプロイできる状態では、承認を追加しても職務分離が実現しません。開発・検証・本番のアカウント設計、デプロイ先のロール分離、アーティファクトの暗号化、ログの保存期間まで含めて設計できる会社を選ぶ必要があります。

また、AWS利用料が安価に見えても、CodeBuildの実行時間、S3の保管、CloudWatch Logs、KMS、ECR、NAT Gateway、ECSやEKSの実行環境が別に発生します。CI/CD基盤の構築費だけでなく、既存業務システムとの接続、テストデータ、運用引き継ぎを含む見積りを提示できるかどうかが、発注後の追加費用を抑えるポイントです。

候補会社には、CodePipelineの経験だけでなく、対象アプリケーションの実行先、IaCの方式、テスト自動化、脆弱性スキャン、承認者の設計、ロールバック方法を確認します。さらに、パイプライン定義、CloudFormationやCDKなどのIaC、buildspec、設計書、テスト結果、運用手順を成果物として引き渡すかも重要です。公開されている事例は参考になりますが、担当者、対応範囲、再委託先、契約後の保守体制は提案時に再確認します。

株式会社ripla｜コンサルティングから開発まで一気通貫で支援

riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があり、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。

riplaに相談する強みは、AWS CodePipelineを単独のインフラ設定としてではなく、業務の流れと成果創出につながるシステム開発の一部として整理しやすい点です。たとえば、営業管理や顧客管理のアプリケーションを対象にする場合、誰がどのタイミングで承認するか、リリース後に業務担当者が何を確認するかまで要件に落とし込みます。開発部門だけでなく、現場部門や管理部門にも運用を定着させたい企業に適しています。

また、既存システムを一度に置き換えるのではなく、影響範囲の小さいアプリケーションでPoCを実施し、リードタイム、失敗率、復旧時間を確認してから対象を広げる進め方とも相性があります。CodePipelineの設計、アプリケーション改修、業務要件の整理を別々の会社に分けると責任分界が複雑になるため、上流から相談したい場合に候補となります。

業務要件の整理からシステムの定着までを重視する企業、既存の営業・顧客・生産・販売管理と新しいAWS環境をつなぎたい企業に向いています。相談時は、対象アプリの技術スタック、Gitリポジトリ、現在のリリース手順、開発・検証・本番の分離状況を共有すると、CodeBuildやデプロイ先を含めた具体的な提案を受けやすくなります。

見積りでは、要件定義、CI/CD基盤、アプリ改修、テスト、監視、運用移管を分けてもらいます。特に、パイプラインの設定変更を自社で行えるようにする内製化支援、IaCやテストコードの引き渡し、障害時の一次対応を契約範囲に含めるかを確認することが大切です。

株式会社フェイスポート｜クロスアカウントと監査証跡を重視する企業向け

株式会社フェイスポートは、AWS公式の株式会社フェリシモの導入事例で、AWS CodeCommit、CodePipeline、CodeBuild、CodeDeployを用いたCI/CD環境の構築を支援した企業として紹介されています。複数の開発ベンダーが関わる業務システムを対象に、ソースコードの一元化、ブランチ戦略、デプロイ時のチケット管理連携、監査証跡の記録まで含めた事例が確認できます。

フェリシモの事例では、異なるベンダーが別々に管理していたソースコードを集約し、内部統制を意識したCI/CD環境を整備しています。単にデプロイを速くするだけでなく、変更の履歴やチケットを追跡できる状態を作る点が特徴です。複数社で一つの業務システムを保守している企業や、本番変更の監査性を高めたい企業は検討しやすい候補です。

複数アカウントや複数ベンダーをまたぐ構成では、サービスロール、アーティファクトバケット、デプロイ先ロールの権限を分ける必要があります。会社選びでは、クロスアカウントの構成図だけでなく、失敗時の承認・再実行・ロールバック、監査ログの保管先まで説明してもらいます。

社内に複数の開発会社がいる企業、業務システムのリリース承認と監査証跡を整えたい企業に向いています。公開事例からはフェリシモへの支援内容を確認できますが、自社案件で同じ構成が可能とは限りません。提案時には、AWS Organizationsやクロスアカウント構成の対応範囲、各ベンダーの責任分界、チケット管理や承認ワークフローの連携方法を質問します。

AWS公式事例では、フェリシモがCodePipelineによるデプロイと基幹システムのチケット管理を連携し、監査証跡を残す仕組みを構築したと説明されています（出典: AWS「AWS導入事例: 株式会社フェリシモ」、2026年確認）。このような運用面の成果まで自社の要件に翻訳できるかを見極めます。

アジアクエスト株式会社｜DX構想からアプリ開発・運用まで支援

アジアクエスト株式会社は、AWS公式の鹿島建設株式会社の事例で、AWS CodePipeline、CodeBuild、CodeDeploy、ECS/Fargateなどを使うシステムを既存パートナーと共同開発した企業として紹介されています。DXコンサルティング、設計、開発、運用を一貫して支援するデジタルインテグレーターとして、業務現場の課題とクラウド基盤をつなぐ提案が期待できます。

鹿島建設の3D K-Fieldでは、現場のモノやヒトの動きを可視化するシステムをAWS上に構築し、フロントエンドやバックエンドのデプロイにCodePipeline、CodeBuild、CodeDeployを組み合わせています。業務担当者が使うアプリケーションと、ECS/Fargate、Aurora、APIなどのクラウド基盤を一体で考える必要がある案件で、CodePipelineの設定だけに閉じない相談ができます。

建設、製造、物流など、現場データを扱う業務システムでは、リリース頻度だけでなく、現場停止の影響、通信環境、権限管理、データ連携のテストが重要です。アプリケーション開発とAWS基盤の両方を担当する体制があるかを確認し、既存パートナーとの共同開発における責任分界も見積り前に明確にします。

業務部門を含むDX構想から始めたい企業、クラウド上のアプリケーション開発とCI/CDをまとめて依頼したい企業に向いています。質問する際は、現場要件をどの工程で整理するか、ECS/Fargateのデプロイ戦略、データ連携の統合テスト、障害時の業務継続手順を確認します。

AWS公式の鹿島建設事例では、CodePipeline、CodeBuild、CodeDeploy、ECS/Fargate、GitHubなどを含む構成が掲載されています（出典: AWS「AWS導入事例: 鹿島建設株式会社」、2026年確認）。公開事例の構成要素を自社の業務フローに置き換えた提案書を作成できるかが、会社選びの判断材料になります。

NCDC株式会社｜サーバーレスとガイドライン整備を両立

NCDC株式会社は、AWS公式のライフネット生命保険株式会社の事例で、Lambda、DynamoDB、AWS CodeBuild、CodePipeline、CloudFormationなどを組み合わせたフロントエンド基盤の刷新を支援した企業として紹介されています。Webサービスやサーバーレス基盤を対象に、開発速度だけでなく、セキュリティガイドラインやUIガイドラインの整備も含めて検討したい企業に適しています。

サーバーレスのシステムでは、Lambda関数の単体テスト、APIの結合テスト、データ移行、環境変数やシークレットの管理をパイプラインに組み込む必要があります。CloudFormationなどで環境をコード化し、同じアーティファクトを検証環境と本番環境へ昇格させる設計にすると、環境ごとの手作業による差分を抑えられます。

金融や保険などの顧客接点を担うサービスでは、リリースの速さと同時に、個人情報の取り扱い、アクセス権、監査ログ、UI変更の品質が問われます。AWSの導入事例に記載されている内容を踏まえつつ、自社で必要な脆弱性診断、承認フロー、障害連絡の範囲を個別に確認します。

LambdaやDynamoDBを使うWebサービス、UIとバックエンドを同時に改善したい企業、ガイドラインを整備しながら開発を進めたい企業に向いています。問い合わせ時には、サーバーレスのリリース設計、データベース変更の後方互換性、ロールバックで戻す対象、CloudFormationの管理方法を質問します。

AWS公式事例では、ライフネット生命保険がフロントエンド基盤のモダナイゼーションを進め、CodeBuildやCodePipeline、CloudFormationを組み合わせています（出典: AWS「AWS導入事例: ライフネット生命保険株式会社」、2026年確認）。ただし、事例の費用や体制が自社にそのまま適用できるわけではないため、対象範囲をPoCで区切って見積りを比較します。

株式会社日立製作所｜大規模・高信頼なマルチアカウント構成に対応

株式会社日立製作所は、AWS公式のJPX総研の事例で、複数アカウントにセキュリティポリシーを設けたAWS環境を設計し、AWS CodePipelineでパイプライン構築をコード化してデプロイを自動化した企業として紹介されています。金融系や社会基盤など、可用性・セキュリティ・監査を強く求められる大規模案件で候補になります。

大規模システムでは、開発・検証・本番を分けるだけでなく、外部公開領域、社内接続領域、データ領域などに応じたセキュリティポリシーが必要です。CodePipelineの構成をコード化しておけば、パイプラインの変更をレビューし、複数環境に再現できます。さらに、同一アーティファクトの昇格、手動承認、CloudWatchアラーム、復旧訓練まで含めることで、継続的デリバリーと統制を両立しやすくなります。

一方で、大手企業へ依頼する場合は、プロジェクト管理、要件定義、開発、AWS基盤、運用監視の担当範囲が分かれる可能性があります。見積りでは、PM・アーキテクト・アプリ開発・セキュリティ担当の役割、会議体、承認ルート、再委託の有無を明確にして、他社と同じ条件で比較します。

複数AWSアカウント、厳格な監査、既存の基幹・金融システムとの接続を必要とする企業に向いています。JPX総研の事例では、複数のアカウント階層とセキュリティポリシーを設け、CodePipelineをコード化してデプロイを自動化したと説明されています（出典: AWS「株式会社JPX総研」、2026年確認）。相談時には、障害時の切り戻し時間、災害対策、監査証跡の検索方法を具体化します。

金融・公共分野では、開発会社のAWS実績だけでなく、個人情報、委託先監督、脆弱性対応、事故報告、契約終了時のデータ削除まで確認します。AWSの責任共有モデルを踏まえ、自社が担う運用と受託会社が担う運用をRFPに書いておくと、提案内容の差を比較しやすくなります。

株式会社サーバーワークス｜AWS専業の構築・運用とDevOps支援

株式会社サーバーワークスは、AWS専業ベンダーとして、AWS CodePipelineを用いたCI/CDパイプライン、CloudFormationによるInfrastructure as Code、アジャイル開発、トレーニングを含むDevOps導入支援を公開しています。AWS環境の設計・構築だけでなく、運用自動化と自社チームの習熟まで相談したい企業に向いています。

サーバーワークスの公式ページでは、CodePipelineなどを利用したCI/CD構築、CloudFormationによるIaC、アジャイル開発支援、AWS活用のトレーニングが提供内容として示されています。開発者と運用者が協力して短い周期でリリースするDevOpsの体制を作りたい企業にとって、基盤と運用の相談先をまとめやすい点が特徴です。

AWSのマネージドサービスを中心に構成する場合でも、ECR、VPC、NAT Gateway、CloudWatch、IAMなどの周辺設計を省略できるわけではありません。構築後の監視、障害一次対応、パッチや脆弱性への対応、コストの見直しをどこまで任せられるかを、初期構築とは別の運用見積りで確認します。

既存AWS環境の運用を改善したい企業、複数アカウントの標準化を進めたい企業、CI/CDと運用監視を同じAWS専門会社へ相談したい企業に向いています。質問時には、CodePipelineのV1・V2の選定理由、IaCのリポジトリ管理、監視アラートの通知先、夜間・休日の対応、内製化に向けたトレーニングの実施方法を確認します。

公式のDevOps導入支援ページでは、CodePipelineによるテストからデプロイまでの自動化、CloudFormationによる再現性の高い構築、トレーニングが案内されています（出典: 株式会社サーバーワークス「DevOps導入支援サービス」、2026年確認）。公開情報と自社の運用要件に差がある部分は、提案書とSLAに明記してもらいます。

AWS CodePipelineのシステム開発会社を選ぶポイント

6社は順位ではなく、公開情報から確認できる得意領域別に整理しています。最終的には、同じRFPを渡し、要件定義、設計、実装、テスト、運用移管、保守の範囲をそろえて比較します。候補会社の知名度やAWSパートナーの肩書きだけで決めず、自社のリリース課題を解決できるかを評価します。

実績は「AWSを使った案件が多い」という表現だけでなく、CodePipelineのどのアクションを使ったか、デプロイ先がECS・EKS・Lambda・EC2のどれか、アプリケーションのテストをどこまで自動化したかで確認します。フェリシモ、鹿島建設、ライフネット生命保険、JPX総研のように、AWS公式の導入事例で構成や支援内容を確認できる案件は参考になります。

ただし、公開事例の規模や業界が自社と異なる場合もあります。候補会社には、匿名化された構成図、課題、担当範囲、リリース前後のテスト、障害対応の事例を提示してもらい、同じ担当チームが自社案件にも参加するのか確認します。

技術評価では、SourceからDeployまでの一連の流れだけでなく、失敗時の挙動を確認します。具体的には、テスト失敗時に本番へ進まないか、デプロイ後のCloudWatchアラームを検知できるか、前回の正常なアーティファクトへ戻せるか、秘密情報をSecrets ManagerやParameter Storeで管理するかを質問します。

AWS CodePipeline V2では、ステージ条件にCodeBuildルールやCommandsルールを追加し、ステージ完了後の統合テストや失敗時の処理を組み込みやすくなっています。AWS公式情報では、条件失敗時に失敗扱いやロールバックへ進める用途が説明されています（出典: AWS「AWS CodePipeline introduces CodeBuild and Commands rule for stage level condition」、2025年）。自社で必要な品質ゲートをV2の機能で満たせるか、または別のテスト基盤が必要かを比較します。

プロジェクト管理では、誰が業務要件を決め、誰がパイプラインを実装し、誰が本番承認を行うかを最初に定義します。要件定義を省いた短期見積りや、テスト・IaC・運用手順をオプション扱いにした見積りは、比較時に注意が必要です。受入テストの観点、リリース判定、障害時の連絡網、引き継ぎ期間を契約書や計画書に落とし込みます。

CI/CD基盤の導入期間は、1アプリ・1〜2環境の小規模PoCなら1〜2か月、開発・検証・本番、承認、監視、IaCを含む標準導入なら2〜4か月、複数アカウントや既存業務システム連携を含むエンタープライズ導入なら4〜9か月が一つの目安です。これは公開価格表ではなく、要件定義からテスト・ドキュメントまでを含めた編集上の推定です。

AWS CodePipelineのシステム開発でよくある質問

AWS CodePipelineのシステム開発では、料金、既存ツールとの違い、導入期間について質問されることが多くなります。自社のリポジトリやデプロイ先によって最適な構成は変わるため、以下の回答を初期検討の基準として、候補会社へ具体的な見積りを依頼します。

V1は、30日を超えて存在し、その月にコード変更が実行されたアクティブパイプラインが1本あたり月1米ドルです。V2はアクション実行分1分あたり0.002米ドルで、月100分の無料枠があります。AWS公式料金ページの説明では、手動承認とカスタムアクションを除くアクションが課金対象で、S3へのアーティファクト保管などは別料金です（出典: AWS「AWS CodePipeline pricing」、2026年確認）。

導入できます。GitHub ActionsやGitLab CI、Jenkinsでビルド・テストを行い、CodePipelineを承認や複数環境への配布のオーケストレーターとして使うハイブリッド構成も選択肢になります。オンプレミスのビルド環境や既存プラグインを残す必要がある場合は、すべてをAWSサービスへ置き換えるより、責任分界と認証方式を整理して段階的に連携するほうが現実的です。

1アプリ・1〜2環境のPoCで100万〜300万円、開発・検証・本番、承認、テスト、IaC、監視を含む標準導入で300万〜800万円、複数アカウント・既存業務システム連携・移行を含む大規模導入で800万〜2,000万円以上が目安です。いずれもAWS公式の開発会社価格表ではなく、要件定義、人件費、テスト、ドキュメントを含めた推定値です。正確な金額は、パイプライン数、環境数、リリース頻度、保守時間、対象アプリをRFPに記載して相見積もりを取ります。

まとめ

AWS CodePipelineの導入先は、企業規模や業務の重要度、既存の開発体制によって変わります。紹介した会社の公開事例と自社の要件を照らし合わせ、同じ条件で提案と見積りを比較することが大切です。

AWS CodePipelineのシステム開発会社を選ぶときは、CodePipelineの構築経験だけでなく、CodeBuild、ECS・EKS・Lambdaなどのデプロイ先、テスト、IAM、KMS、監視、ロールバック、IaC、運用移管まで確認します。今回紹介した株式会社ripla、株式会社フェイスポート、アジアクエスト株式会社、NCDC株式会社、株式会社日立製作所、株式会社サーバーワークスは、得意領域が異なるため、順位ではなく自社の要件との適合度で比較することが大切です。

最初から全社のリリースを自動化するのではなく、影響範囲の小さい1アプリでPoCを行い、リードタイム、変更失敗率、復旧時間を測定します。そのうえで、開発・検証・本番のアカウント分離、承認フロー、秘密情報管理、監査ログ、障害時のロールバックを設計し、同じRFPで複数社の提案と見積りを比較します。AWS利用料と開発会社への初期費用・保守費用を分けて把握すれば、導入後の予算と運用体制も検討しやすくなります。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。