Backlogのシステム開発会社は、Backlogを作り直すことより、業務整理や導入設計、データ移行、API連携など、自社の課題に必要な範囲を支援できるかで比べるのが基本です。
6社を単純なランキングではなく得意領域別に紹介し、2026年8月時点の料金やAPI連携の考え方、会社選びの確認項目も見ていきます。
- 支援の範囲：業務整理・導入・移行・API連携
- 紹介する会社：6社のBacklog導入・開発支援
- 確認の観点：料金と会社選びの確認項目
▼全体ガイドの記事
・Backlogのシステム開発の完全ガイド
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Backlogのシステム開発でパートナー選びが重要な理由
Backlogは、課題や担当者、期限を一つの場所で管理するサービスです。コメントやファイル、マイルストーンも、同じ場所にまとまります。
標準機能だけで始められる反面、業務ルールを決めないまま導入すると、Excelやメールでのやり取りが残り、課題の粒度もばらばらになります。その結果、導入の効果を実感しにくくなります。
標準機能に合わせた業務設計
最初に決めたいのは、Backlogで扱う業務と扱わない業務の境界です。たとえば、開発案件の要件や質問、不具合、承認待ちを課題として管理する一方で、会計や給与計算は既存の基幹システムに残す、といった切り分けです。課題管理に向く情報に絞れば、入力の負担と運用の複雑さを抑えられます。
導入後の定着と保守までの見通し
API連携を追加する場合は、開発後の運用まで設計に含める必要があります。認証情報の管理、エラー時の再送、重複登録の防止を決めておくとともに、APIのレート制限や担当者不在時の引き継ぎも考えておきます。
Backlog APIは、課題やWikiのほか、ファイル、プロジェクト、ユーザーの操作にも対応しています。さらに、Webhookで課題更新などのイベントを外部へ送ることもできます。ただし、連携の品質は実装と運用設計で決まります（出典: Backlog Developer API公式ドキュメント、2026年）。
株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援
riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援の両方に強みがあります。
営業や顧客、生産、販売管理など、幅広い基幹システムの構築と導入の実績があります。また、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。
特徴と強み
riplaの強みは、ツールの設定にとどまらず、現場が継続して使える業務プロセスまで考えられる点です。
Backlogを導入する際は、課題種別や必須項目、ステータスを先に決めます。さらに、権限や通知、プロジェクトの命名規則も決めておく必要があります。
特に、問い合わせフォームや営業管理などの周辺業務をBacklogとつなぐ場合は、現行業務の整理から要件定義、開発までを、テストや運用改善も含めて一つの窓口で相談できます。
得意領域・実績
Backlogを中心に、営業や顧客、生産、販売管理など複数の業務を整理したい企業に向いています。
APIを呼び出すだけでなく、誰がどの情報をいつ更新し、どの画面で判断するのかを業務要件に落とし込むことが大切です。
まずは、現在のExcelやメール、既存システムの流れと、導入後に改善したい指標を共有してください。そうすると、標準機能で足りる範囲と個別開発が必要な範囲を切り分けやすくなります。
株式会社オープントーン｜業務整理からカスタマイズまでの相談先
株式会社オープントーンは、ヌーラボ公式パートナーとしてBacklogを用いたDX化支援を行う企業です。
公式パートナー情報では、データ移行、Backlogエンタープライズの環境構築、API連携開発に対応すると紹介されています。さらに、導入・活用支援や導入前相談にも応じ、ASPとエンタープライズの両方を扱う会社として掲載されています（出典: ヌーラボ公式「公式パートナーを探す」、2026年）。
特徴と強み
オープントーンは、業務コンサルティングからBacklogのカスタマイズまでを掲げています。
課題管理を始めたいものの、現場ごとに手順や入力項目が違う企業では、いきなり開発に進まず、業務の流れを整理して運用ルールを作るところから相談できます。そこが、候補に挙がる理由です。
株式会社オープントーンは、既存のBacklogスペース間の移行や、標準画面では見えない情報を独自ダッシュボードで見たい場合にも、確認しやすい会社です。
得意領域・実績
オンプレミスのBacklogエンタープライズ環境や、大規模なデータ移行、APIを使ったカスタマイズを候補に入れたい企業に向いています。
公式サイトでは、Backlogのプロジェクト移行サービスを35万円から提供すると案内しています。移行を相談する際は、対象件数や履歴、添付ファイルの扱いを伝えると、作業範囲を具体化しやすくなります。
価格は個別条件で変わるため、公開価格をそのまま全体予算として扱わないことが大切です。
株式会社セナネットワークス｜移行・環境構築・運用まで技術支援
株式会社セナネットワークスは、Webシステムやアプリ、保守・監視・運用などを手がけるシステム開発会社です。また、セキュリティやコンサルティングも扱っています。
公式サイトでは、2012年の設立と、Backlogデータ移行事業を含む事業内容を公開しています。
ヌーラボ公式パートナーとしては、データ移行やエンタープライズ環境の構築、API連携開発、導入・活用支援に対応しています。
特徴と強み
Backlogの利用開始だけでなく、既存スペースや他の管理ツールからの移行、インフラやセキュリティを含めた技術支援をまとめて検討したい企業に適しています。
特に、移行作業では、データの抽出や変換、取り込みに加え、移行後の権限確認まで、複数の工程が発生します。
移行元の課題数やユーザー数に加えて、コメントや添付ファイル、親子関係をどこまで再現できるかを先に確認します。完了履歴の扱いも決めておくと、後から追加費用が発生しにくくなります。
得意領域・実績
ASP版で始めるか、社内規程やネットワーク要件からエンタープライズ環境を検討するか迷っている企業が相談しやすい会社です。
Backlogの設定だけでなく、Webシステムやアプリの開発、保守・監視まで必要な案件では、開発後の運用窓口も含めて比べられます。
見積もりには、移行リハーサルの回数や切り戻し方法を明記してもらうと安心です。監視時間帯や障害時の連絡方法も、あわせて確認しておくと判断の材料になります。
株式会社mgn｜利用者目線の導入・活用支援
株式会社mgnは、WordPressを利用したWebサイト制作を中心に行い、自社でもBacklogを使っている企業です。
ヌーラボ公式パートナー情報では、200社以上とBacklogを利用した経験・実績があり、データ移行、導入・活用支援、導入前相談に対応すると紹介されています。また、公式サイトでも、200社以上のクライアントとプロジェクト管理を行ってきたことを案内しています。
特徴と強み
自社と外部企業の双方がBacklogに不慣れでも、入力方法や課題の分け方をわかりやすく定着させたい企業に向いています。
導入支援では、機能を一度にすべて使わず、基本項目から始める方法が有効です。たとえば、課題のタイトルや担当者、期限を決めるところから入り、ステータスやコメントは後から足していく形です。
利用者が迷う場面を減らし、課題が更新され続ける状態を作ることが、ツールの定着につながります。
得意領域・実績
Web制作や複数社が参加する案件の進行管理、旧環境からのデータ移行を検討する企業が比較しやすい候補です。
特に、発注側の担当者がシステム専任ではなく、日常業務と並行してプロジェクトを管理する場合は、入力ルールを増やしすぎないことが大切です。
相談時には、利用者向けの説明会や管理者向けの設定引き継ぎ、運用開始後の質問対応が料金に含まれるかを確認してください。
日本プロジェクトソリューションズ株式会社｜PM標準化と活用定着の支援
日本プロジェクトソリューションズ株式会社は、プロジェクトマネジメントを専門とする会社です。
ヌーラボ公式パートナー情報では、Backlog・Cacoo・Nulab Passに対応し、導入支援・活用支援と導入前相談を提供する企業として掲載されています。そのため、機能設定にとどまらず、プロジェクトの進め方や管理方法を整えたい企業にとって、比較対象にしやすい会社です。
特徴と強み
Backlogを導入しても、会議では別の進捗表を使い続ける、期限の定義が人によって違う、完了条件があいまいになるといった問題は起こりがちです。
PM標準化の観点では、課題を登録するタイミングやレビューの方法、エスカレーション条件を決めます。週次会議で確認する指標も、あわせて決めておきます。
運用の仕組みを整えたい企業は、開発会社だけでなく、PM支援会社も含めて比べると選択肢が広がります。
得意領域・実績
複数部署をまたぐ案件、社外パートナーと進めるプロジェクト、プロジェクトマネージャーごとの管理方法をそろえたい企業に向いています。
相談時は、Backlogの初期設定だけを依頼するのか、標準テンプレートや会議体、教育、定着度の測定まで依頼するのかを、先に切り分けるとよいでしょう。
開発を伴わない場合でも、プロジェクトの進め方が変わるため、現場への説明と管理職の合意形成を支援できるか確認しておくと役立ちます。
株式会社Fusic｜クラウド・AI・周辺システムとの連携
株式会社Fusicは、受託開発を中心に、Webシステムやアプリケーション、AWS環境構築などを手がける福岡市の会社です。また、クラウドを中心としたIoTプロジェクトも扱っています。
ヌーラボ公式パートナー情報では、クラウドやAIなどのシステム開発、API連携開発、導入・活用支援に対応すると紹介されています。
特徴と強み
Backlogを業務システムやデータ基盤の一部として使い、クラウドサービスやAI、社内のWebシステムと接続したい企業に向いています。
API連携では、課題を起票するだけでなく、ステータス変更をきっかけに通知したり、Backlogのデータを集計して別のダッシュボードへ送ったりできます。
連携先が増えるほど、発注側と開発会社は、認証や障害監視、データの正本を決めるとともに、再処理をどこまで誰が受け持つかを設計する必要があります。
得意領域・実績
ヌーラボの公式事例では、Fusicが営業案件をBacklogの課題として管理し、テンプレートやカスタム属性で入力項目をそろえた結果、メンバーのフォローアップにかかる時間を半日分削減したと紹介されています。
これはFusic自身の事例で、すべての企業に同じ効果が出ることを示すものではありません。ただし、開発以外の業務にもBacklogを使う具体例として参考になります（出典: ヌーラボ公式「FusicのBacklog導入事例」、2023年）。
Backlogのシステム開発会社を選ぶポイント
6社は得意領域が異なるため、会社名の知名度や見積金額だけで決めず、依頼したい作業単位に分けて比べます。
標準機能の設定だけなら導入支援会社、移行やエンタープライズ環境なら技術支援会社が候補になります。周辺システムとの連携なら受託開発会社、全社の管理方法を変えるならPM支援会社です。このように、目的から候補を絞ると判断しやすくなります。
案件の類似度で見る実績と経験
「Backlogの実績がある」という説明だけでなく、自社と近い利用人数やプロジェクト数、移行元の案件があるかを確認します。業務内容が近いかどうかも、あわせて見ておくとよいでしょう。
相談の場では、対象業務や利用者数、課題数を伝えて、近い案件があるかを聞きます。移行期間や連携先、導入後の支援期間も、同じ流れで確認します。
社名や機密情報を出せない場合でも、規模感と作業範囲を匿名化して説明できる会社なら、提案の妥当性を見極められます。
API連携の運用まで見た技術力
API連携を依頼する場合は、使用言語やクラウド名より先に、連携仕様書と障害時の動作を確認します。
Backlog APIはAPIキー方式とOAuth 2.0方式に対応し、課題やWiki、ファイルなどを操作できます。
APIにはユーザー単位のレート制限があり、上限を超えると429エラーが返ります。そのため、大量に処理する場合は、待ち時間や差分取得、再試行を設計しなければなりません。キャッシュの要否も、あわせて確認しておく必要があります（出典: Backlog Developer API公式「レート制限」、2026年）。
プロジェクト管理体制と契約範囲の確認
見積書は、要件定義から保守まで、工程ごとに分けて記載してもらいます。どの工程まで含むかが分かれば、比較の前提がそろいます。
担当者の氏名や役割、定例会の頻度、課題管理の方法は、見積もりの段階で確認しておきます。成果物の範囲や、ソースコードや設定ファイルの引き渡し条件も大切です。
安く見える見積もりでも、移行リハーサルや利用者教育が別料金になっている場合があります。そのため、3社程度に同じ前提をそろえて比べてください。
見積もりの金額は、どの作業を契約に含めるかで大きく変わるため、作業ごとの推定レンジを比べの出発点として押さえておきます。
- 初期設定だけの場合：0万〜20万円
- 運用設計や教育を含む場合：20万〜80万円
- データ移行：30万〜150万円
- APIや周辺システム連携：100万〜500万円程度
これらはBacklog公式の一律価格ではなく、課題数や利用者数、連携数で変わる推定レンジです。権限やテスト範囲によっても、金額は動きます。そのため、Backlogの利用料と導入支援費は分けたうえで、将来の保守費も含めた総額で判断します。
よくある質問
Backlogをシステムとして導入するときは、ライセンスや業務設計に加え、移行や連携、セキュリティも含めて検討する必要があります。発注前によく寄せられる疑問に、一つずつ答えていきます。
Backlogはシステム開発会社に依頼しないと使えませんか？
いいえ、標準機能だけであれば自社で無料トライアルから始められます。課題種別やステータスが少なく、移行や外部連携も不要なら、管理者が基本設定と利用ルールを決めて運用できます。
複数部署の業務をまたぐ場合、既存データを移す場合、API連携や権限設計が必要な場合は、支援会社に相談すると導入時の手戻りを抑えやすくなります。
Backlogのシステム開発にはいくらかかりますか？
Backlogのクラウド料金と、導入支援・開発費を分けて考えます。
2026年8月時点の公式料金を月払いで見ると、プランによって金額に差があります。
- スターター：2,700円
- スタンダード：16,000円
- プレミアム：27,000円
- プラチナ：75,000円
年払いは月払いより5％安くなります。ただし、これはサービス利用料の話で、移行やAPI連携の費用は別に発生します（出典: Backlog公式「料金プラン」、2026年）。
なお、2027年1月1日から新しいプラン体系が始まる予定と発表されています。契約時は、適用日と更新条件も確認してください。
Backlogのセキュリティ要件はどこまで確認すべきですか？
最低限、利用者と権限、2段階認証、IPアドレス制限の要否を要件表にします。アクセスログやSAMLによるシングルサインオン、監査ログも、同じ表に並べて決めておきます。
BacklogではプランによってIP制限やアクセスログの扱いが異なり、SAML認証や監査ログはNulab Passなどの追加サービスも関係します。
AWSを利用していることだけで安全とは判断せず、個人情報を扱う課題や添付ファイルの範囲まで確認してください。さらに、委託先・再委託先や、退職者のアカウント削除手順も見ておく必要があります。
ExcelやRedmineからBacklogへ移行できますか？
移行できる可能性はありますが、移行元の形式と、どの履歴を残すかによって作業内容が変わります。
課題のタイトルや説明、担当者、期限だけであれば、比較的整理しやすいといえます。一方で、コメントや添付ファイル、親子関係まで再現する場合は、変換ルールとテストが必要です。
ユーザー情報や完了履歴まで含める場合は、さらに確認項目が増えます。そのため、まずサンプルデータで移行し、現場が検索・更新できることを確認してから本番移行する方法が安全です。
まとめ
Backlogのシステム開発で大切なのは、Backlogを導入すること自体ではなく、業務の流れを整理し、必要な情報が更新され続ける仕組みを作ることです。
6社の得意領域を並べると、株式会社riplaはコンサルティングから開発まで一気通貫で支援する会社です。株式会社オープントーンは業務整理からカスタマイズ、株式会社セナネットワークスは移行や技術支援が得意領域です。株式会社mgnは導入・活用支援、日本プロジェクトソリューションズ株式会社はPM標準化、株式会社FusicはクラウドやAPI連携を得意領域としています。
1部署・1業務の小さな範囲からの相談
全社一斉導入を急ぐより、1部署・1業務・1連携の範囲で4〜8週間程度の検証を行うと、次の投資判断がしやすくなります。検証では、課題の期限遵守率や未完了課題の滞留、会議時間を測ります。さらに、入力漏れなども、あわせて見ておくと安心です。
見積もりを依頼する際は、現状の業務フローや利用者数、移行元データを一つの資料にまとめます。連携先やセキュリティ要件、導入後の保守範囲も書き添えたうえで、同じ条件で複数社に相談してください。
依頼範囲との相性による選び方
標準機能の導入で足りるのか、データ移行やAPI連携が必要なのか、Backlogを含む周辺業務システムまで再設計するのかによって、適したパートナーは変わります。
今回紹介した6社の情報を起点に、類似案件の規模や担当体制、成果物を確認します。テストや保守、契約更新後の支援も見たうえで、自社の目的に合う会社へ具体的な要件を伝えることが近道です。
▼全体ガイドの記事
・Backlogのシステム開発の完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。